不動産特定共同事業・小規模不動産特定共同事業
不動産特定共同事業・小規模不動産特定共同事業
ファンド組成、不動産の小口化、不動産証券化、電子取引（不動産投資クラウドファンディング）の事業許可に関するご相談
★不動産と許認可：不動産小口化・不動産クラウドファンディング、不動産特定共同事業、システムからファンド組成の事業立ち上げに関するご相談は、組成を予定しているファンドや行う予定の業務をお聞きして、必要な許認可の選択とその取得運営に向けての社内体制構築をサポートいたします。不動産特定共同事業、小規模不動産特定共同事業、信託受益権を活用した第二種金融商取引業等の許可登録を中心に行っています。
不動産特定共同事業・小規模不動産特定共同事業
電子取引に関する許認可（不動産クラウドファンディング）
不動産特定共同事業は、いわゆる「不動産の小口化販売」を行う際に必要な許可となります。これは、複数の投資家がそれぞれ出資を行い、その資金を集めて不動産の取得や運用を行う仕組みです。これにより、個々の投資家が大規模な不動産投資に参加することが可能となります。近年は、不動産クラウドファンディングにおける出資が注目されています。不動産特定共同事業の中でも、「電子取引許可」を有する業者は、クラウドファンディングサイトやオンラインプラットフォームを通じて出資を募集します。これにより、柔軟な資金調達が可能となり、個人投資家も容易に参加できるようになりました。
電子取引許可登録（不動産投資クラウドファンディング等）
不動産特定共同事業の電子取引許可は、不動産投資をクラウドファンディング等の形式にてインターネットにより投資を募集することができる許可として、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律として平成３１年に改正があった比較的新しい制度です。この不動産クラウドファンディングは、次のような市場ニーズもあり、大きな伸びを見せています。
（１）少額投資への投資家の関心: 一般の個人投資家や小口投資家が、少額の資金で不動産市場への投資が可能です。従来の不動産投資は大きな資金が必要であるため、少額の資金での参加は従来難しかったところ、不動産特定共同事業や不動産投資クラウドファンディングを通じて、少額から不動産に投資できる手段が提供されたことにより、プラットフォームから気軽に投資できる機会が増えています。
（２）リスク分散の利点: 投資家はリスクを分散させるため、複数の不動産に投資したいと考えています。不動産特定共同事業や不動産投資クラウドファンディングは、複数の不動産プロジェクトに参加することでリスクを分散し、全体として安定した収益を期待することができます。
（３）不動産市場のハードルを下げる: 不動産会社の側から見ても、従来資金面で不動産市場には参加できなかった一般の投資家が、不動産市場へアクセスすることを容易にしたいというニーズがあります。不動産特定共同事業や不動産投資クラウドファンディングを通じて、不動産市場への参入障壁が低下し、広範な投資家が不動産市場に参加することが可能になりました。
（４）不動産の専門知識や管理: 投資家は、不動産の専門知識や管理を必要としています。不動産特定共同事業や不動産投資クラウドファンディングでは、不動産専門家がプロジェクトの選定や管理を行うため、投資家は専門知識や管理の負担を軽減することができます。
不動産クラウドファンディング市場の続伸により、資金調達の手段の多様化のため、または自社の広報やブランディングのため、不動産特定共同事業許可の取得を考える事業者が北海道においても今後増えると感じています。
国土交通省「不動産特定共同事業等について」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000263.html
ファンド運用関連業務の許認可登録や届け出について、ご相談ください。
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特に不動産特定共同事業は当事務所の中心業務です。