参議院議員選挙がはじまっております。今川です。
私は無所属かつ組織にも入っていないので、この期間はこれといって何もありません。
しかも今回は現時点で投票先すら決まっていません・・・
みなさんは決まってますか?色々調べたりしていますか?どうでしょうか。
朝日新聞ボートマッチ
https://vote.mainichi.jp/26san/
争点から候補者や政党とのマッチ度を判定できるサイトです。
いくつかの選択肢の中で選ぶしかないので、あくまで参考程度となりますが毎度おなじみのものですね。
私はこんな感じでした。

いわゆる保守中道の減税派+将来投資重視といったなタイプの思考です。
私は基本的に「当落に絡みたい」一票のほうがいいなという思考なので、
入れたい候補者より当選落選ライン上にいる候補者を選ぶ傾向にあります。ちなみに北海道は12名が立候補しています。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/01/
今回の北海道選挙区でいうと、現職の2名は好き嫌いにかかわらずほぼ当選するので、北海道の枠3名のうち、3位に入るか入らないかのラインを選びたいところです。
順当にいくと船橋氏と石川氏のどちらかというところでしょう。両者とも私は悪い印象はありません。
ただ、今回は諸派の新人にも見どころがある方もいますし、詳しく政策を検討していきたいと思います。
【プロフィールと選挙公報】
候補者プロフィール
https://seijiyama.jp/area/card/4830/8E7670/M?S=ocpal0pjmc
選挙公報
https://seijiyama.jp/pdf/koho/san26-01.pdf
個人的に、(現実的な)消費税減税を訴える候補者が出てきてほしいところです。
当然、ただのポエム的な消費税減税論ではなく、デメリットとなる収入減の対策にも言及するべきです。
政府含む消費減税反対論は、適用までに時間がかかる間の買い控えと、福祉財源の減少を主な理由としているようです。
しかし、「消費税の影響で買い控えがおきる」ことを認めているのは完全に語るに落ちていますね。それは上げるときになぜ言わないのでしょうか。
また、「福祉の財源」といえば大義名分のように聞こえますが、消費税は逆進性が高く「本来福祉を受けるべき層への負担が大きい」システムです。
貧困世帯の必需品にも10%かかります。子どものオムツから10%とっておいて福祉に使うから良いなんてものではありません。
事業者の観点からも、「売り上げの10%を事業規模にかかわらず一律徴収する」税金であり、中小の事業者から見ると事務負担と価格転嫁の点から小規模事業者ほど高負担です。
そして買い控えの話がでていましたが、問題はここです。「消費は増えたほうが経済に良いのに消費への罰金ともいえる税金」であるものです。消費拡大はむしろ推奨すべき行為なはずです。
速度超過の罰金ではなく、制限速度で走っている車に制限速度税を取っているようなものです。
給付政策や福祉支出の抜本的な見直しは票が減るから触れずに、将来世代の負担を放置し増税論ばかり語るのはあまりに無責任です。
ほか、今回はロシア・中国への対応などの国防論や、エネルギー政策についても大きく注目しています。
ここについてもポエムや理想論ではなく、根拠ある現実的な政策であるか、という点を重視したいところです。
https://seijiyama.jp/article/special2/saninsen2022/party-hikaku-saninsen2022.html
参院選2022「重点政策・公約比較表」政治と選挙のプラットフォーム「政治山」 より
全国比例は逆に入れたい人が結構いるのでこちらも迷っているんですよね。
皆さんも色々と調べつつ投票先を選んでいただければと思います。
夕張市議会議員 今川和哉