こんにちは、夕張市議会議員今川和哉です。
フェイスブックにて「地方での少人数学級について」どのように考えているか
というご質問をいただきましたので、本日はこちらを基に記事を書こうと思います。
わりと質問やネタがあれば何でも答える姿勢でやっているので、時間や余力的な限りはありますが、メッセージや何らかの返信で質問や意見を送ってもらえれば大体回答すると思います。
まず、現在の少人数学級論について、夕張市議会の意見書案にも頻繁に出てきますし、地域連携特例校の議論の際にも欠かせない話の一つでした。
この話を聞くたびに思うのが、「当事者である子どもたちのことは考えられているのか?」ということです。
表向きは当然、子どもたちのために!と言っていますが、実質はどうでしょうか?
道教委や上の組織の学級人数論は、少ない人数の地方校を廃止するための方便でしかなく、組合や学校関係者から挙げられる少人数学級を求める意見は「教員の食い扶持確保のため」というのが本音ではないでしょうか?正直、耳障りのいいことを言いつつ実質は組織団体の利害でしかないこの手の議論にはいまいち賛同しかねています。
その議論の果てに、当事者である子どもたちはいるのか
そもそも私自体は現在の義務教育制度にかなりの不信感を持っているところで、時代が変わっても全然変わらない教育関連法の元全国一律で行われる一斉授業は時代遅れにしか見えません。
これは、「一般的に正しいと思われている今の学校制度」に適応でき、そこで成功した人間が教育制度を作って維持している以上変わることはないのかもしれませんが、学校が絶対的に正解であるという価値観をまず日本中から叩き直したいところです。
個人的には、1学級の人数が少なくても多くても子どもたちはそれなりにやっていくのでしょうし、問題は人数ではなく教育の多様性なのだろうと思っています。
学級の人数よりも教員免許を廃止・見直しして社会人経験のある教師を増やしたほうが良いのではないでしょうかね。
学級の人数が少ないから廃止するという統合議論も馬鹿馬鹿しいと思いますし、必ず少人数学級が良い!という学校関係者の論調も根拠に欠けるポジショントークでしかないでしょう。
と、ここまでが教育制度自体に対する個人的な本音です。
しかし、地方の問題としては別に「地域に学校があるという意味」が加わってきます。
今の学校制度では通える範囲に学校がないという状況は、必然的に寮生活や家族ごとの転居につながります。
地域から子どもが消え、場合によっては子育て世帯ごといなくなる。これは地域の衰退をまねきます。
夕張市も仮に高校がただ無くなるとしたら、いよいよ地域として限界を迎えるだろうと思います。
ただ絶対に考えなければならないのは、「じゃあ子どもたち、生徒のことを考えたらどうなんだ」というところとの両立なんですよね。高校は地域のためではなく、生徒のためにあるべきです。確かに通える範囲、親元から行ける高校があるということは第一には子どものためなのですが、それだけではなく都会の高校や他を選ぶよりも地元の高校そのものならではのメリットを提供していくことが重要であって、ただ地域にあるというだけでは全くダメだと考えます。
今年になって、奇しくもこのコロナ禍の中で多少変容してきている教育現場でありますが…
子どもたちが一斉に学校に集まり生徒の前で教師が授業をするという形式は、様々なシステムが変容したこの現代において全く変わっていないところであり、もはや戦後ほとんどかわらない現行の学校システムは時代遅れなのではないかと考えます。全国同じ教育法の元で過密な都会も市町に一校の地方も同じ一斉授業を行っているわけです。その都会の理論、国会・省庁の目線で見た制度で生徒の数を考えるから安易な統合のような話が出てくるわけです。
全国一律で融通の効かない教育基本法や教員免許制度をこの際一新し、地域独自の学校制度など柔軟な教育を可能にする必要があるのではないでしょうか。
今川和哉