夕張市議会議員、今川和哉です。
本日、9月1日には第3回定例市議会の告示がなされます。
今議会には、「消費税の減税および緊急経済対策を求める意見書案」を提出予定です。
≪消費税の減税および緊急経済対策を求める意見書≫
新型コロナウイルスの急激な感染拡大は、世界や日本、そして地域経済にも深刻な影響を与えており、一日も早くこの感染症の拡大を終息させることと同時に、国民経済に与える悪影響を最小限に食い止めなければならない。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う様々な社会経済活動の制約によって、実体経済が大きな打撃を受けていることは明らかであり、地方の個人事業主や中小企業も大変な苦境に立たされている。
加えて、消費税10%という増税の結果、国民の購買意欲に悪影響を及ぼし、景気の回復を進める上で大きな障害となっているだけでなく、低所得者ほど負担が重いために、貧困と格差拡大の助長にもつながっている。
この深刻な状況を脱却し、住民の暮らしと地域経済を支え、新型コロナウイルス感染症からの経済回復を可能とし、日本の経済を失速から再び成長路線に戻すため、国においては下記の事項を実施することを強く要望する。
1 消費税は一定の期間を定めて軽減税率を0%とし、全品目軽減税率を適用すること。
2 消費税減税に向けた抜本的な政策議論を進めること。
3大規模な補正予算を編成し、国土強靱化、教育・科学技術への投資、サプライチェーンの再構築、特定の国依存型のインバウンドの見直しなど、内需主導型の経済成長を促す政策を検討すること。
内容については提出予定のものとなります。ご参考までに
夕張市議会議員 今川和哉