夕張市と空知地域の皆様

夕張市、空知地域の登記や相続・法律相談

空知・夕張市のお客様のご相談

司法書士・行政書士いまがわ事務所は、夕張市をはじめとする空知地域の皆様に日ごろの感謝の気持ちを込めて法律サービスを提供させていただきます。２０１２年に夕張市で事務所を開設してから、これまで夕張市のお客様には大変お世話になりました。今後も恩返しの意味を込めて、地域の皆様のお役に立ちたいと考えております。夕張市には弁護士や司法書士が長らく不在であったことが、当事務所開業のきっかけでもあり、この地域特有の法律問題でもお困りの方が多くいらっしゃることを認識しております。当事務所は夕張市の皆様に、以下のような法律サービスを提供いたします。

登記：不動産登記、商業登記など、各種登記手続きのサポート

相続：遺言書の作成、相続手続きのサポート

法律相談：消費者トラブルや債務に関する相談

中小企業: 会社の設立や変更登記、議事録作成、許認可のことなどの会社法務に対応いたします。

夕張市、栗山町、由仁町、岩見沢市等の地域にお住まいの皆様で、相続、登記、その他の法律問題でお困りの際は、ぜひ当事務所にお問い合わせください。
地元の案件を理解している経験豊富な司法書士が、皆様のお悩みに真摯に耳を傾け、最適な解決策をご提案いたします。
事前にお問い合わせいただければ、ご自宅や会社・公共施設等での出張相談も可能です。

ご相談予約はこちら

夕張市や栗山・由仁町など南空知地域の相続登記もご相談ください。

（２０２４年）令和６年４月１日から、「相続登記が義務化」されました。

(1)相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
(2)遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、相続登記をしなければなりません。
(1)と(2)のいずれについても、正当な理由（※）なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となります。

相続登記義務化と相続人申告登記

令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。不動産を相続したら、お早めに登記の申請をしましょう。

遺産分割協議が完了していないといった場合には、「相続人申告登記」という制度も創設されています。これは期限内（３年以内）に相続登記の申請をすることが難しい場合に簡易に相続登記の申請義務を履行することができる登記です。特定の相続人が単独で申出ができます。

そして、単にこういった法的義務があるというだけでなく、不動産を売却する場合や、相続した不動産を担保に銀行から融資を受ける場合は、必ず相続登記を行う必要があります。
また、さらなる相続が発生すると複雑化し、書類や関係人が増えて大変になるケースが多いため、可能な限り早めの手続きをおススメしています。実際のところ、義務化による過料よりも時間経過による案件複雑化のリスクのほうが高いと考えます。

当事務所における相続登記：夕張市・空知地域へ出張相談も可能です。
当事務所では相続登記に関して、「不動産の調査から戸籍の収集・相続人の特定、必要書類の作成、相続登記の申請」までサポートいたします。遺産分割協議については、売却する場合も、相続人が引き継ぐ場合も、より良い方法となるようアドバイスします。

夕張・空知の法律と不動産に関すること

例えば夕張市には当事務所にしか司法書士がおらず、隣接市町村においても弁護士へのアクセスはできず、法律サービスを受けるためには相当遠方まで行かなければならないという状況があります。
登記申請における法務局相談も、最寄り法務局が岩見沢支局であり、法人登記は札幌市の本局まで行かなければならず、車がないお客様や高齢者の方には手続きが相当な負担となっていることを実感しました。
そのため、長年法律手続きが放置された結果、ご子息や相続人が大変な苦労をしたり、会社の登記をしていないことによる罰金が来るケースも多数ありました。
当事務所は案件によって必要な場合は、遠方の弁護士や税理士などの士業者につなぐことも当然行いますが、まずどこに相談していいかわからないといった方にも、最初の入り口としての法律手続きサポートも行います。

また、地域における不動産手続きのサービスも提供しております。不動産の売買、賃貸借、個人間の売買から空き家の有効活用まで、不動産に関するあらゆるご相談に対応いたします。

夕張市・空知地域での出張相談
出張相談にて対応が可能な業務は以下のものがあります。
相続と登記については、通常の業務のとおり行っています。

業務名称	基本報酬	実費の種類	業務の内容
空き家に関する相談	11,000円（1時間）	交通費	空き家の処分や利活用に関する相談
消費者トラブル、借金のお困りごと	11,000円（1時間）	交通費	債務整理に関するご相談も可能です
後見等に関するご相談	11,000円（1時間）	交通費	申立て書類作成を依頼される場合は相談無料です
会社法人の登記、企業法務	ご相談ください	お見積	地元企業の役員変更等の登記手続き、企業法務について

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