北海道札幌市での相続登記名義変更 | 北海道札幌近隣の相続・不動産登記 - 司法書士・行政書士いまがわ事務所代表今川和哉

不動産の相続登記

北海道札幌市での相続登記、不動産名義変更なら

北海道・札幌近隣での相続登記、不動産名義変更を多く取り扱いしています。

相続と不動産：法務局に提出する相続登記（相続による名義変更）をはじめとして家庭裁判所にて行う相続人がいない不動産の相続財産清算人・管理人の業務、また相続物件売却から遺言書作成といった生前の不動産相続対策に至るまでの相続業務を総合的に行っています。
「相続を得意とする専門家」は多くいますが、その中でも「当事者としての不動産取引業務の経験がある法律専門職」は多くありません。不動産取引と相続戸籍法務の両方について、多くの実務経験を持つ司法書士が在籍している当事務所は、法的な不動産の相続だけに限らず、利活用や管理売却までを見据えたアドバイスを提供できます。相続登記の必要書類作成、相続に伴う不動産の処分や管理、関連する預金相続手続きの代行など、幅広い業務を一括して対応することが可能です。

ご相談予約はこちら

不動産の相続による名義変更（相続人への所有権移転登記）ご相談ください。

（２０２４年）令和６年４月１日から、「相続登記が義務化」されました。

(1)相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
(2)遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、相続登記をしなければなりません。
(1)と(2)のいずれについても、正当な理由（※）なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となります。

相続登記義務化と相続人申告登記

令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。不動産を相続したら、お早めに登記の申請をしましょう。

遺産分割協議が完了していないといった場合には、「相続人申告登記」という制度も創設されています。これは期限内（３年以内）に相続登記の申請をすることが難しい場合に簡易に相続登記の申請義務を履行することができる登記です。特定の相続人が単独で申出ができます。

そして、単にこういった法的義務があるというだけでなく、不動産を売却する場合や、相続した不動産を担保に銀行から融資を受ける場合は、必ず相続登記を行う必要があります。
また、さらなる相続が発生すると複雑化し、書類や関係人が増えて大変になるケースが多いため、可能な限り早めの手続きをおススメしています。実際のところ、義務化による過料よりも時間経過による案件複雑化のリスクのほうが高いと考えます。

当事務所における相続登記
当事務所では相続登記に関して、「不動産の調査から戸籍の収集・相続人の特定、必要書類の作成、相続登記の申請」までサポートいたします。遺産分割協議については、売却する場合も、相続人が引き継ぐ場合も、より良い方法となるようアドバイスします。

相続登記の流れ

手続きの流れについて（ケースにより異なります）
１．相続人による戸籍の調査（被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍）
２．被相続人が持っていた不動産の調査、登記簿の確認
３．相続人を特定して、相続人全員での遺産分割協議の話し合い
４．遺産分割協議書の作成（不動産は登記簿の記載を確認し、相続する者を明確にする）
５．遺産分割協議書に相続人が全員実印を押印して、印鑑証明書を用意する
６．法務局に、登記の申請、戸籍一式や相続関係図、遺産分割協議書・印鑑証明書などを添付する

相続登記の基本的な必要書類
（１）遺産分割協議書又は遺産分割協議証明書（当事務所で作成可能）or遺言書等
（２）被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本、相続関係図
（３）印鑑証明書（相続人全員）
（４）不動産の評価証明書または固定資産納税通知書
（５）相続人の現在の戸籍謄本
（６）所有者となる方の住民票
（７）登録免許税として収入印紙（不動産評価額の0.4％）
（８）戸籍の附票、住所がつながない場合は登記済み権利書（登記識別情報）等…
（９）登記の委任状

相続に関する手続き全般が可能です

当事務所は、相続登記だけでなく、遺産承継、株の相続、自動車の名義変更まで。一人ひとりに寄り添った相続手続きをご提案します。

相続は、手続きが複雑で大変なものもございます。私たちは相続登記から預貯金銀行の相続、株式、そして自動車の相続手続きまで、相続手続きをスムーズにサポートいたします。
相続手続きはお客様ご自身でも行うことができますが、当然、手続きに関する専門知識が必要となり、特に相続は間違いがあると後々トラブルになる可能性があります。また、日中平日に行う作業が多く、様々な手続きを抱え併せて行うとなると、かなりの時間と手間がかかってしまいます。

相続は、司法書士や弁護士（紛争性のあるケース）といった相続の専門家、または相続税に関しては税理士にお任せいただくことをおすすめします。当事務所では特に不動産と相続について経験豊富な専門スタッフが、お客様一人ひとりの状況に合わせて丁寧にサポートいたします。

当事務所では、不動産、自動車、株式、有価証券など幅広い相続対象物件に対応しており、相続人と連絡がつかないといったケースでも適切にアドバイスします。

まずは無料相談にて、お客様にあった相続手続きをアドバイスします。お問い合わせをお待ちしております。
お問い合わせフォームからの相続の相談予約は、初回相談料がかかりません。

相談予約はこちらから

金融機関・銀行口座の相続

ゆうちょ銀行、北洋銀行、北海道銀行、農協、信用金庫など、口座の解約や名義変更、手続きのサポート。複雑な書類も専門のスタッフが対応します。

株式や投資信託・資産の承継

不動産のほか、株式や投資信託などの遺産の承継を、実績豊富な専門チームがしっかりとサポートします。

自動車の相続

相続による自動車の名義変更手続きから、必要書類の作成まで、陸運局で行う煩雑な手続きをスピーディに行います。

相続人がいない場合や、行方不明者がいる場合

相続人がいないときや相続人に連絡がつかないときといった相続の特殊なケースも多数経験がありますのでどうぞお任せください。あらゆる法的手続きを正確に行い可能な限り対応します。

相続放棄を検討する

相続をしないという選択についても、迅速にサポートします。相続放棄は期限のある手続きです。必要な手続きや書類をサポートいたします。

私たちはお客様一人一人のニーズに合わせたサポートを心掛けています。相続の専門知識を駆使して、すべての手続きをわかりやすく、そして安心して任せていただけるよう努めています。あらゆる手続きについて、それぞれ経験豊富なスタッフがお客様一人ひとりに寄り添い、分かりやすく丁寧にアドバイスいたします。大切な遺産を確実に次の世代へ引き継げるよう、常に全力でサポートいたします。

相続を登記の専門家である司法書士に依頼する理由

司法書士は登記の専門家です。不動産のある相続手続きには登記が肝心のため、司法書士にご依頼ください。

相続登記には、一般の方でも調べながら自分で申請できるパターンもありますが、当然相続ごと状況は様々で異なります。そういった「自分でもできた」というケースの方の言うことをうのみにするのは問題です。
これは商売だからと言っているわけではありません。体感として５割程度の相続は、調べながら戸籍を集め親族と協議すれば問題なく申請できると思いますが、難しいケースが４割はあります。単に難しいものは途中から専門家に相談すればよいのですが、厄介なことに１割ほどは進めてしまったあと取り返しがつかないケースも見受けられます。このパターンがどうしようもなく、いわゆるDIY登記の厄介な点と考えています。

専門知識と経験による確実な登記手続き

相続登記は、簡単なケースから難しいケースまで様々です。基本的に適用法令は多岐にわたるため複雑な法律知識が必要な手続きですが、登記の専門家である司法書士は、相続や戸籍に関する法律や不動産登記法に精通しており、確実に手続きを進めることができます。これにより、登記の誤りや不備を防ぎ、後々のトラブルを回避することができます。

時間と労力の節約

相続登記には多くの書類準備や役所での手続きが必要です。司法書士に登記を依頼することで、依頼者自身の時間と労力を大幅に節約することができます。特に、遠方に住んでいる場合や平日の時間がとれず仕事が忙しい場合には、大きなメリットとなります。

他士業者の協力が必要な場合のアドバイス

相続登記と同時に、税や測量に関する手続き、関連する届け出が必要な場合があります。税の対策や他の作業が必要と考えられる場合は、適切に紹介やアドバイスを行います。

家族間のトラブル防止

相続に関しては、しばしば家族間で意見の相違が生じることがあります。中立的な立場の司法書士がサポートすることで、公平な判断や助言を得られ、将来的な家族間のトラブルを未然に防ぐことができます。なお、すでに紛争となっている相続案件については、遺産分割協議の代理を得意とする弁護士事務所をおススメいたします。

期限内の確実な手続き完了

相続登記申請には法令上の期限がありますが、司法書士に依頼することで、迅速に手続きを完了させることができます。これにより、罰則や遅延による追加作業や、余計な費用の発生を防ぐことができます。
法務省：相続登記の申請義務化

複雑なケースへの対応が可能

被相続人が多数の不動産を所有していた場合や、兄弟間の相続、相続人が多数いる相続、登記簿の住所がつながらない、相続人の一部が行方不明、樺太・北方領土に戸籍がある、旧民法の家督相続が適用されるなど、複雑なケースでも適切に対応できます。当事務所の専門家は様々な相続ケースへの対応経験があるため、スムーズな相続登記が可能です。

心理的負担の軽減

相続は故人との別れと、他の相続人との協議が必要な心理的に負担の大きい手続きです。登記手続きの部分を司法書士に依頼することで、この心理的負担を軽減し冷静に手続きを進めることができます。

将来的なリスク管理

適切に相続登記を行うことで、将来的な不動産取引や相続に関するリスクを軽減できます。専門家の助言を得ることで、長期的な視点での資産管理が可能になります。

相続登記の費用について
相続登記の費用は、主に調査費用と登記申請の代理に分かれます。

業務名称	基本報酬	実費の種類	業務の内容
相続登記の代理	55,000円	登録免許税（不動産評価額の0.4％）	相続による所有権移転登記の申請
相続関係調査費	55,000円	戸籍の手数料・郵送費	戸籍の取得、調査、相続人の確定、相続関係図の作成
相続手続き連絡事務	11,000円（1名）	郵送料	相続人からの連絡を受ける場合の事務局費
相続人申告登記	19,800円	郵送料	相続人申告登記の申請

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