夕張市議会議員 今川和哉です。
６月に行われた定例市議会における私の一般質問を掲載いたします。
新型コロナウィルス感染症による本市への影響について
【今川和哉】
１点目「新型コロナウィルスによる社会情勢の変化が本市の予算執行にあたえる影響について」
当初予算の編成時と比べ社会情勢やそれを受けての本市の経済状態はその見通しも含めて現在大きく変わっている状況にあります。
予算編成においては想定外であったこの新型コロナウィルス感染症の流行により、本市の事業の執行や今後の予算執行にどの程度の影響が見込まれるかお伺いいたします。
【市長答弁】
今川議員のご指摘のとおり、新型コロナウィルスの影響により、北海道における緊急事態措置をうけ外出自粛、イベントの開催自粛、また石狩管内での感染者の増加により札幌市への往来の自粛、民間事業者におけるテレワークの実施等、大きな影響が出ているところでございます。しかし、本市の令和２年度予算に計上されている事業におきましては、認定こども園建設工事を含め順調に進んでおりまして、現段階では事業の遅延や中止などの影響は出ておりません。
【今川再質問】
現在において予算の執行が停止されることが想定されるような事業はあるか、
また執行を停止して新型コロナウィルス予防対策に組み替え可能な事業などは考えられるか、お聞きいたします。
【市長答弁】
財政再建下におきまして、市民の安全・安心及び地域の再生に資する最低限の予算を組んでいることから、執行停止については考えておりません。
また、新型コロナウィルス感染症対策に関する事業につきましては、適宜財政再生計画の変更を行いながら対応をしてまいります。
【今川和哉】
２点目：「市内事業者への影響について」
同感染症により地域経済は深刻な打撃を受けていることが予想されます。
当然業種によって受ける影響は異なりますが、状況の変化を踏まえて実態をとらえ、きめ細やかな対応をしていかなければなりません。
市内の今後の経済や雇用を守るためにも、まずは市内業者への影響の度合いを調査していくことが不可欠と考えるところですが、当市ではどのように事業者の現状把握を進めているかお伺いします。
【市長答弁】
新型コロナウィルス感染症による市内事業者への影響につきましては、市内商工関係者との意見交換会や商工会議所との連携を密に図ることなどによりまして、状況の把握に努めてきているところでございます。
新型コロナウィルス感染症の終息が見えない中、今後その影響が長期化する可能性もありますことから、引き続き商工会議所をはじめとした関係者からの情報収集に取り組んでまいります。
【今川再質問】
市内事業者への調査について商工会議所との連携によって情報収集を行っている旨の答弁でございましたが、こういった経済団体に所属していない事業者も市内には存在するかと思いますが、こういった事業者に対しての経済状況の把握の方法は現在考えておられないでしょうか。
【市長答弁】
商工会議所に加盟していない事業者の状況の把握について、これまで商工事業者様、それから商工会議所様との意見交換をさせて頂く中で、私どもとしても商工会議所に加盟しているということだけではなくて、全事業者に対してどのような影響が出ているか、ということについてお聞きしているところでございます。
当然商工会議所といたしましては、直接の調査対象とならないところではございますが、聞き取りも含めてお話を市に伝達して頂いているところで、その中でこちらも状況を把握させて頂いているというのが現状でございます。
【今川再質問】
提案になるのですが、市内事業者や地域の業者は売上の減少で資金繰りが苦しい状態にあることが想定されます。
融資等でも様々な制度が出されていますが、キャッシュフローが厳しい事業者も出てくる可能性がございますので、せめて委託事業等で市から事業者への支払いについてや前倒しや早期の支払を行うことを検討できないか。
【市長答弁】
事業者への早期支払いについてですが、地方自治法施行規則、それから夕張市公共工事の前金払い及び部分払いに関する取扱要領等の規定に基づき、受注業者からの請求による前金払い、部分払いを適切に行っているところでございます。
【今川和哉】
３点目：「再生計画見直しの必要性について」
本市の財政再生計画においては、人口減少が進む中において合宿誘致や産業遺産を活用した交流人口の増加等による地方税の増加等を目指していましたが、現在の状況下では通常の人口減による税金の減収だけでなく市内業者の収益悪化、雇用の減少による税収低下やさらには市民の生活困窮等による国保料の滞納、生活保護の増加等も予想され、収支の計画が大きく変化する可能性がございます。
同感染症の影響が長引く場合、財政再生計画も大幅な見直しが迫られるのではないかと考えるところでございますが、この財政再生計画に与える影響について市長の見解をお伺いいたします。
【市長答弁】
ご指摘のとおり、事業収益悪化による納税額の減少、施設の休止による収入の減等により令和２年度における歳入の減少が見込まれるところでございます。
また全市民への定額給付や子育て世代への臨時特別給付金、新型コロナウィルス感染症対策にかかる経費等につきましても、臨時議会を開催して頂きながら迅速に対応してきているところでございます。
これらの歳入の減少や歳出の増加につきましては、国からの交付金、補助金等を最大限活用しながら財源の確保を行うとともに、今後も真に必要な事業については、適宜財政再生計画の変更を行いながら実施していくところでございますので、現時点では後年次まで影響を及ぼすような財政再生計画の見直しは考えておりません。
【今川再質問】
答弁にありましたように、都度必要な見直しを行っていくということ、これは従前からも行っているものでございますが、この情勢下では現状の再生計画の枠をこえた更なる積極的な財政出動がなされない限り、この状況を乗り越え、地域が生き残ることはできないのではないかと考えますが、再度市長の見解を伺います。
【市長答弁】
財政再生計画の枠を超えた対応も必要な場面も出てくるのではないかということでございますが、先ほども答弁させて頂きましたが、限られた財源の中で、あるいは財政再生団体のルールに基づく中でありますけれども、現場把握、状況の把握に努めながら、どのような財源が確保できるのか、それによって事業が実施できるのかということを検討する視点をこれからも忘れないで仕事を進めさせて頂きたいと考えております。
【今川和哉】
日々状況が変化する中で市民生活と事業や雇用を守るため、行政としても臨機応変かつ迅速な対応をお願い申し上げます。