こんにちは、夕張市議会議員今川和哉です。
2016年9月に行われた、「決算審査特別委員会」における私の大綱質問について、概略を報告いたします。
(他の議会における「決算総括質疑」にあたるかと思います。)
1.歳入確保策としての「ふるさと納税」について
2.プレミアム商品券発行事業について
3.行政サービスとしての相談事業について
4.定住促進政策について
5.「資源」を活用した地域活性化への挑戦について
の5点を通告し、質問しております。
★★★★決算審査委員会大綱質問★★★★
1.歳入確保策としての「ふるさと納税」についての質問
(質問内容・今川)
今や本市においても重要な歳入確保策の一つとなっておりますふるさと納税は、平成26年度より特産品である夕張メロンを返礼品として贈っていることもあり、昨年度はふるさと納税分で「2億0713万円」の寄付金収入となっています。
(1)申し込み媒体(ウェブサイト、郵送、持参等)ごとの申込数について
(2)広告宣伝はどのように行ったか、利用媒体ごとにかかった費用と、寄付者の知得媒体数、その宣伝効果について
(3)寄付者に対するリピーター獲得のための取り組みはどのように行ったか
(4)平成26年度から夕張メロンの返礼が行われ、平成27年度は、昨年を大きく超える収入増となっています。「ふるさと納税によってできるようになった事業」としてはどのようなものがあるか
【市長の答弁要旨】
(平成27年度のふるさと納税について)
・申込み全体の件数としては7488件
・このうち、ウェブサイトからの申し込みが9割を超える。
(広告宣伝についてどのように行ってきたか。宣伝媒体ごとの宣伝効果について)
各種団体の集まりにおいてトップセールスを行っている。
市のホームページ、ふるさと納税専門のウェブサイトや、パンフレットによる周知にて主にPRを行っている。
その費用としては、パンフレット印刷費が13万3380円、ふるさと納税ウェブサイトへの掲載料として4万3600円である。
(リピーター獲得のための手段をどのように考えているか)
リピーター獲得としての特化した取り組みは行っていないが、御礼状については必ず送っている。
また、メロンを返礼品として贈る前の住所確認等のフォローアップを行っている。
「寄付をして良かった、寄付によって街が変わった」と思っていただいて、リピーター確保につなげていくことが大変重要だと考えている。
(ふるさと納税によってできるようになった事業としてはどのようなものがあるか。)
寄付者が事業を選択できる寄付形態となるが、「子ども達の健全な育成に関する事業」への指定寄付が非常に多いことから、
夕張高校の魅力化・中体連選手派遣・通学路交通安全プログラム策定
などの事業が可能となったところである。
2.プレミアム商品券の発行事業についての質問
(質問内容・今川)
昨年度「地域住民生活等緊急支援のための交付金(地域消費喚起・生活支援型)」を活用して、購入額より30%の割増をした市内商店で利用できる「しあわせの黄色いプレミアム商品券」を発行し、地域経済の活性化を行ったところでございます。
(1)市内商店の売り上げ増加にどの程度の影響があったか、市民の消費喚起、経済波及効果は、どの程度の成果があがっているか
(2)アンケート調査の結果について
【市長の答弁要旨】
(その経済波及効果)
近郊都市部へ流出していた購買を市内に食い止める効果につながる対策として期待できるものとして、2回、あわせて1億5000万円の販売を行った。
本市のプレミアム率が30%と設定しており、北海道で一番高い設定となっていた。
また、換金率99.8%と99.6%であり、共に99%を超える換金率となっており、消費喚起、経済波及効果が一定程度図られたのではないかと考えている。
(アンケート)
・359件のアンケートが集計された。
・普通の買い物を商品券で購入をした方が348件
・商品券をきっかけとした商品購入をしたと答えた方は66件
この結果からも、一定程度の消費喚起、購買が図られたのではないかと考えている。
3.行政サービスとしての相談事業についての質問
(質問内容・今川)
(1)市が委託している各種相談事業のメニューごとの利用件数と、利用者からの要望について
(2)その費用及び内訳について(人件費・会場費)
(3)市が委託等により費用負担を行っている事業(消費生活相談等)と、他団体(弁護士会等)が行っている相談業務との違いについて
【市長の答弁要旨】
(市が費用負担して委託している相談事業について、そのメニューごとの利用件数)
・消費生活相談 6件
・ふれあいサロン行政窓口設置事業 40件
・自立相談支援事業 12件
・要望については特に寄せられていない。
(市が費用負担して委託している相談事業と他の外部団体が行うものとの違いについて)
市が有償で委託している業務については、受託者が契約書に定められた事項につき市に代わって実行処理することができるものであり、他の外部団体が社会貢献として行っている相談業務については、有資格者が相談者に対して資格と経験に基づくアドバイス業務であるという違いがあると考えている。
4.定住促進政策についての質問
(質問内容・今川)
日本全体が人口減少傾向にある中、当市においても高齢化・自然減は避けられないものですが、急激な人口減少を食い止めるため、定住・移住に関する政策は急務となっているところでございます。
平成27年度市政執行方針においても、子育て環境及び「資源」を活用した地域活性化への挑戦という2分野にわたり、生産世代の定住促進、定住化対策が表明されておりました。
当市で行った定住・移住に関する政策について、どの程度の効果があがっているのかにつき、質問いたします。
(1)どの程度の効果があがっているのか
(2)定住移住政策における住環境の整備に関する事業の効果とその評価
【市長の答弁要旨】
・平成27年については、民間賃貸住宅の建設促進事業を行った。
・住み続けたくても住宅がないという人たちが多く、供給と条件がミスマッチしているという状況をどうするかが課題。
・家を建てたくても土地確保が困難という方については、分譲宅地の売却価額の見直しをずっと行ってきた。
・公営住宅について老朽化した住宅を廃止をしつつ集約、移転促進を図る中での住環境の改善を行ってきた。
定住移住という観点を考えたとき、住宅だけ整備すればいいわけではない。
様々なマチの課題に挑戦したいという方が地域活動をしてくださっていたり、地域おこし協力隊という形でチャレンジしていただいているので、そういった方々の支援をし、関わり人口を増やしていこうという政策を行ってきている。そういった中で、定住移住施策についても考えていかなければならない。
これまでの公営住宅を中心とした住宅整備から、民間事業者と連携をしつつ、選択肢のある住宅整備を行っていくということで賃貸住宅促進事業としてスタートしている。そういった政策連携を図りながら、今後も若年層・女性向けの住宅供給を促進していきたいと考えている。
5.「資源」を活用した地域活性化への挑戦について
(質問内容・今川)
(1)市政執行方針において、政策の5本柱の一つとしてあげた「資源」の活用として行った事業について、その効果と評価
(2)薬木の植栽事業における現段階での事業評価
【市長の答弁要旨】
(ズリ山の水選炭事業について)
採取量に応じて市に利用料が支払われることになっている。249万円を納める計画であったが、実績ベースで79万6000円であり、当初計画に対して169万8000円のマイナスとなった。
計画において雇用7名の予定が、実績では4名と、計画より3名採用が少なかった。
この理由としては、水選炭の設備において、水中で比重選別の作業を行うが、原材料となるズリに含まれる粘土分が、想定を超える量存在しており、設備の作業能力が著しく低下しているということで、当初計画していた数値に及ばないものとなった。
これを解決すべく、粘土分を取り除くための予備洗浄設備を新設しており、この施設が完成した後には、計画通りの歳出量が確保できると聞いている。
(森林資源の活用、キハダ・ホオノキの薬木植栽事業)
・4170本 キハダの植栽
・4060本 ホオノキの植栽 を行ったところである。
・ホオノキの植栽規模は現時点において日本で一番である。
・道内外から林業関係者の視察や研修の場としても利用されている。
・夕張市総合戦略検証委員会においても、委員全員からAの評価を受けた事業である。
(当初の設備投資以降にかかる維持管理費や、イレギュラーな事態に対する追加投資などについて、どのように考えて補助金の申請受付をしているか。)
ズリ山について、本事業は総務省の事業メニューを活用し、事業計画について銀行も連携をする中で事業計画の妥当性を検討して行っている事業である。当初想定していなかった事態が発生したということで、今回は、その後のフォローアップについても山間地の基金を活用するということで対応させていただいた。
★★★★★★★★★★★
こちらの要旨については、11月の広報に同封される議会だよりにも掲載予定です。
議会だよりは紙面の都合上、ごく一部の記載になってしまいますが、ご容赦ください。