平成30年第4回議会報告

こんにちは、今川です。
12月の議会の私の一般質問まとめを投稿いたします。

夕張市のIT化の推進についての質問

【質問】今川かずや
市民のインフラとしてのインターネット回線の利便性向上のために
ここ夕張市の面積は、東京23区を合わせたよりも広く、この広大な行政区域の中には、高速通信網が未整備の地域や、携帯電話が古い規格の通信しかできない地域も存在しており、地域間による情報格差も懸念されます。今や、若い世代にとって高速回線は必須のインフラのひとつと言っても過言ではありません。そこで、当市の光回線の未整備地域への対応については、どのように考えているか、お伺いいたします。

また、我が国においては次世代の大容量通信システムである5G回線の導入が検討されています。
光回線は中継局から遠くなるほど通信速度が落ち、離島や山奥では工事が難しい場合もあります。総務省は、こういった地域では最大で光回線の20倍の速度で通信でき、2020年に実用化が見込まれる携帯通信の「5G」方式を活用することを検討しているそうです。
自動運転や遠隔医療、農業におけるICT化など将来の様々な可能性を考えたとき、次世代規格である5G回線の導入が欠かせないものとなるでしょう。
しかし、通常の商業ベースで考えたとき、こういった次世代通信は、人口の多い都市部から整備されるであろうことは、容易に想像できます。

そんな中で、ただ待っているだけではなく、市民のネットインフラ、利便性の向上のためどういった施策をやっていくかということです。
例えば、当市はスマートフォンを活用した遠隔医療について、北大病院と連携協定を行いましたが、実用的な遠隔医療を取り入れるには、「超高速」「高密度大容量」「低遅延高信頼」の5G回線の早期導入が不可欠であると考えます。
こういった機会なども活用し、通信業者や総務省との実証実験等の連携は考えられないでしょうか、市長の見解を伺います。

※5G回線(第5世代移動通信システム)とは→リンク:au 5Gの概要

【市長の答弁】
光回線の未整備地域への対応についてでありますが、本市では商工会議所と連携し、未整備地域への誘致を行い、平成25年に市内の富野・南部地域を除く回線交通局でサービスが開始されたところでございます。5G回線の導入は通信事業者の判断によるものでありますが、過疎で広域な本市にあっては市民が活用できる通信技術の発展が期待されているところであり、国・通信事業者からの情報収集、把握に努めてまいりたいと考えております。

【質問】今川かずや
電子行政による利便性の向上について
夕張市は集落が南北に長く、滝の上地域などからはこの夕張市役所まで、
25キロメートル以上の距離がございます。毎日のくらしや仕事の中で、自治体への申請や届出などの手続が必要になることがありますが、距離や時間の面から見ても、手続きに市役所を訪れることは、市民にとって大きな負担になっていると考えられます。
自宅等で行政手続きが行える仕組みを構築し、市民や事業者が窓口に出向かなくても一定のサービスが利用できる環境を整えていくことを進めていく必要があるのではないでしょうか。

【市長の答弁】
各種申請における電子申請利用拡大についてでありますが、電子申請サービスの導入については各担当課で検討を行いましたが、現時点では申請利用者数に対し費用対効果が少ないため、電子申請を行わないと判断しているところであります。

【質問】今川かずや
公共施設の公衆無線LANの整備について
当市が掲げている関わり人口の拡大や、近年の外国人観光客の増加などに伴い、公衆無線LANいわゆる「Wi-Fi」は今や、なくてはならないインフラのひとつとなっていると考えます。Wi-Fiとは、簡単に言えば、どこのメーカーの携帯電話やタブレット端末でもインターネットに繋がる電波通信のブランド名でございます。夕張市では、公共施設や観光施設におけるwi-fiスポット設置について、どのように必要性等を考えているか、伺います。

【市長の答弁】
公衆無線LANの整備でありますが、近年スマートフォンやタブレット端末をお使いの市民や観光客の皆様が多くいらっしゃり、そういった方々が無線LAN環境の整備を望まれているものと承知しております。市の公共施設においても多くの方が集まる施設として今年度リニューアルオープンした石炭博物館、来年度完成予定の拠点複合施設などへの導入が考えられますが、かかる費用を勘案しながら施設の利便性や魅力向上に資するものであれば導入について検討してまいりたいと考えております。

【質問】今川かずや
夕張市のウェブサイトについて
昨年、夕張市公式ホームページがリニューアルされ、一年以上が経過しました。このリニューアルのあと、現在までどのような反応が市民その他閲覧者から寄せられているか、伺います。

※夕張市公式ウェブサイト→北海道夕張市ホームページ

【市長の答弁】
市のホームページについてでありますが、リニューアルにおける本市の目的は、ホームページにも掲載しておりますが、まず夕張市の魅力をより広く伝えるため、市民向け情報と観光情報を目的別に分けたところであります。
また、必要な情報にアクセスしやすくするため、引っ越し・妊娠出産・入学などのライフステージごとに条項を分類し、さらに迅速かつ的確な情報発信ができるようCMS・コンテンツ管理システムの導入を行いました。そのような中、リニューアルに対するご意見と致しましては、スマートフォン対応になって使いやすくなった、カテゴリごとの情報で見やすくなったなどのご意見があります。
今後も、市民の皆様はもとより、ふるさと納税をしてくださっている市外の方々にも見やすいホームページとなるよう努めていきたいという考えであります。

【質問】今川かずや
災害時における情報発信について
この度の北海道胆振東部地震のような非常事態が発生した際に、市がどういったツールを使い市民に情報発信を行うか、規定やルールが設定されているかどうか、伺います。

【市長の答弁】
災害時の情報発信についてでありますが、本市では災害発生時における職員初動対応マニュアルに基づき、災害時においてはまず、正確な情報の収集につとめ、その事態に応じた適切な手段を用いて住民に対して、情報発信を行うものとしております。
先日の北海道胆振東部地震において、ブラックアウトにより情報網が限られる中、ホームページやツイッターなどで住民への停電情報、携帯充電コーナー等に関する情報発信を行ったところです。
今後も、万が一の事態になった場合においても、適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

夕張市の防災対策についての質問

【質問】今川かずや
災害時行動の市民周知について
当市における防災の情報や避難所の位置が載っている夕張市防災マップの周知、そして、非常時に避難所が設置される場合の連絡はどういった形で行われるか等、災害時に市や市民が取る対策・行動について、平常時から多くの人々が知っておく必要があると考えますが、現在こういった情報はどのように周知を行っているか伺います。

【市長の答弁】
災害時行動の市民周知についてでございますが、災害時に避難所を開設する場合の周知方法については、市役所に設置している北海道防災情報システムにより避難勧告などの情報を入力し、テレビのテロップなどに反映させることにより市民の皆様に対して必要な情報の発信を行っております。
また、ホームページやツイッターなどを活用した情報提供、公用車両による広報、町内会長への電話などにより周知することとしているほか、防災マップにつきましては、平成26年に作成をし、市内全世帯に配布したところでございます。

【質問】今川かずや
乳児用液体ミルクについて
乳児用液体ミルクは、文字どおり、液状でパック販売される乳児用のミルクで、北欧では広く普及しつつあります。日本でも、熊本地震等の際に寄附をされ、その際には、粉ミルクはお湯で溶かして冷ます必要があり、手間がかかりますが、液体ミルクはこうした手間がなく、粉ミルクよりも手軽に扱え、災害のときにも飲ませやすいと好評であったとのことです。
これまで国内では、乳児用の基準は粉ミルクにしかなく、液体ミルクを乳児用としては販売、製造することはできませんでしたが、今年に入り、厚生労働省の専門家部会で製造や保存方法の基準を盛り込んだ省令改正案が了承され、国内製造ができるようになりましたので、近いうちに一般販売されるのではないかとの見通しであります。
今後、防災備蓄への追加を検討すべきものとは思いますが、一般の認知度はまだまだ低く、いざというときに慣れない食品を子供に提供することへの親の抵抗感もあるかと思いますので、平時から、一般普及への理解の促進も必要と考えております。
また、この度の北海道胆振東部地震の被災地にも、東京都が「乳児用液体ミルク」を提供したと聞いておりますが、その取扱いについて様々な報道が飛び交い、使い方がわからないなど現場の混乱もあったということです。今後の災害時に備えた液体ミルクの普及啓発と、防災備蓄について、市長の見解を伺います。

【市長の答弁】
乳児用液体ミルクについてでありますが、本品は災害時において衛生的な水や煮沸消毒を必要とせずに容器内のミルクをそのまま飲むことができるなどのメリットがあります。しかしながら一方で保存期限が短いなどの災害時用備蓄品を整備する上で課題も認められることから、今後情報の把握に努めてまいりたいと考えております。

【質問】今川かずや
災害発生後のリスク対策について(災害関連死を防ぐために)
平成28年に発生した熊本地震で災害関連死と認定された人は、250人以上と言われており、これは、建物の倒壊など地震の直接の影響で亡くなった方の5倍近くの数となっております。
この中には、避難所の生活や車中泊を経験した人が少なくとも95人いるとされ、広さやプライバシーに配慮された適切な避難所運営がなされていれば、災害後に亡くなる犠牲者の数を減らせたのではないかと思うところでございます。
こういった災害関連死といわれる避難所生活でのエコノミー症候群や、ストレスによる死亡を防ぐために、夕張市ではどのような基準により、避難所の設置を定めているか伺います。
また、当市で災害時に設置されることが予定される避難所は、スフィア基準に照らしてどうでしょうか。
スフィア基準とは、紛争や災害時に設置される避難所で、人道的配慮が守られるための最低限の基準を国際NGOが明確な数値でハンドブックに示したものであります。正式名称を人道憲章と人道対応に関する最低基準と言い、給水、衛生、衛生促進、食料の確保と栄養、避難所、居住地、食料以外の生活物資、保健活動の4分野で明確な最低基準が示されております。
避難所を設営する中で、このスフィア基準についてどのように考えるか、市長の見解を伺います。

※スフィア基準とは→スフィア・ハンドブック2011年版

【市長の答弁】
災害発生後のリスク対策についてでありますが、当市では避難所の基準は特に定めておりませんが、13の施設を指定避難所として指定しており、この施設の総収容人数は1万1883人で夕張市民の数を上回っています。
今川議員指摘のスフィア基準では、「水・食料」「トイレの数」「1人当たりのスペース」の3つが特に重要としておりますが、水・食料につきましては君島議員のご質問にお答えしたとおりでございます。トイレの数につきましては、当市の指定避難所は13施設のうち8施設が学校・旧学校であることから、トイレの数は充実しており、1人あたりのスペースは3㎡で算出していることから、スフィア基準に照らしても遜色ないと考えております。
しかしながら、避難所で生活する避難者のストレスははかりしることができないものであることから、避難者のストレスの軽減対策として間仕切りの備蓄数も増やすなどの取り組みを進めているところでもございます。
今後とも避難所を開設する際には、市民の皆様に寄り添った避難所の運営に努めてまいりたいと考えております。

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【再質問】今川かずや
夕張市のIT化の推進・夕張市のホームページについて
昨年12月の平成29年第4回定例市議会で「夕張市の広報戦略において」という質問を行いましたけれども、市長の方から「夕張市のネガティブなイメージとなるデマを払拭し、まず夕張市の正しい情報を伝えていかなければならない」という答弁がありました。「具体的な情報の発信方法につきましては、市ホームページの利用などを考えている」といったことでしたが、夕張市のネガティブなイメージの払拭のために、あれからホームページについてどのような利用方法が検討されたのか伺います。

【市長の答弁】
ホームページが新しくなったわけでございますけれども、夕張のそういった印象を払拭するといった意味においては、昨年度から計画の抜本見直しを経て平成29年度から様々な新規事業等も行われております。
そういった事業内容を発信するとともに、様々、プロモーション映像、関わり人口創出にかかる事業周知、そういった夕張の取り組みというものを正確に発信していくことによってイメージの払拭が図られていくと思いますし、そういった情報についてホームページに適宜掲載していくという取り組みを進めております。

【再質問】今川かずや
夕張市の防災対策についての部分ですが、平成26年に防災マップを作成し、配布をしたということでございますが、その後防災マップの配布は行われていないのか、また配布予定はないのかについてお伺いします。

【市長の答弁】
平成26年に作成し、市内に全戸配布し、以降の配布は現時点においては行っていないところでございます。今後につきましては、情報を更新していくことや、配布も内容の更新が頻繁になればなるほど効率が悪いですから、時期をみながら対応していきたいと現時点では考えております。

【再質問】今川かずや
このたびの北海道胆振東部地震を経ての情報更新・改訂は予定されていないのでしょうか。

【市長の答弁】
現在、防災マップをただちに新しくして配布するという予定は現時点ではございません。