政策形成におけるリサーチ・リテラシー

日本政策学校のオンライン講義を受けているのですが、会場でグループワークをしている間の時間があいたため、以前に勉強会を行った「政策形成におけるリサーチ・リテラシーの重要性」のレポートを書こうと思います。

まず、政策ってどういう形で決めているか、みなさん想像つくでしょうか?

医療や科学の分野では、問題解決のために、科学的根拠により問題の原因究明が行われて、それに対する対策も実験が重ねられて、科学的に証明された方法により世に送り出されることと思います。
この過程がなければ、ただのオカルトになります。

政治も本来は科学的手法により政策決定が行われなければなりません。
政治家の思い込みや、たまたまの成功事例の真似をするだけではそう上手くいきません。

社会的問題があったとき、それを理論的に原因究明して、科学的手法により政策立案をしていく必要があります。
この点、今の日本はできているでしょうか?全くもって不十分です。

今までは、日本より発展している国があったので、それを参考にすることでなんとかなってきた面があります。
しかし、世界でも最先端、少子高齢化が進む国となり、日本と同じ状況を過去に解決してきたような、参考にできる国はもうありません。
日本にあった、独自の政策研究を行っていく必要性が出てきているわけです。

日本は、政府と関係がない「政策のノウハウを持っている集団」が少なく、政策を調査、研究するための資金にも乏しい状況にあります。
国の政策について日ごろから考えるのは、政治家と官僚だけ、それで当然という思っている方も多いでしょう。

しかし、例えばアメリカの場合は、政府に属さない民間の政策シンクタンクが多数あり、資金も豊富です。そこが政策研究を行い、政治家に対していくつも提言を行なっています。
野党もそういったシンクタンクを利用することで政府に対して対案を作ることができます。

寄付文化のあるアメリカは「公共財」にも違いがあります。社会でみんなのために使うためのお金です。
日本の場合、社会で使えるお金「公共財」といえばほとんど全てが税金です。税金は政府が使い道を握って、何を進めるか決めることとなります。

政策立案には当然、調査研究のためにお金がかかります。公共財が税金だけだと、この原資をにぎることになるのは、そのときの政権と官僚機構です。
野党には政策立案のための原資もなければ、対案を提言できる民間の研究機関も不足しています。
税金以外の公共財が乏しく、現政府が考えていないような政策を調査研究できるシンクタンクを維持するのは難しい現状があります。

これでは対案を戦わせることができないので、与野党は政策議論ではなく、政権争いはワイドショーのネタになりやすいようなスキャンダルや中傷合戦になる。
そんな光景ばかり見ませんか?この状況はあらゆる国民にとって不幸です。

そんな現状があるなぁと感じたところで、どう解決していくかを考えていかなければなりませんし、当然、この問題は地方も例外ではありません。
地方政治も根拠と理論に基づいて政策を考えていく必要があるのは同様です。地方の政策立案能力、資金源は国政以上に不足しています。

政治家が政策の方向性を決めて、その分野のノウハウについて蓄積のある機関や、調査研究ができる組織、色々な分野でリサーチと政策立案を専門として行える機関に対して依頼することができる。
この状況が理想ですが、特に地方にはそういう組織があるわけでもないですし、実際多数の政治家は「市民はこう言っている!」というような主張をするのがせいぜいで、問題点と解決策をまともに調査研究しようと思う人なんてごくわずかです。

どうしたらこの現状を変えられるものか、すぐに解決策が出るようなものではありませんが、私個人としては単なる思い込みの一般質問をするのではなく、調査研究と問題解決に至る根拠を大切に提言を行っていきたいと考えたところです。