第2回定例市議会報告(6月議会一般質問)

6月議会の一般質問について

第2回定例市議会について、今川の一般質問の内容要旨をまとめました。

通告した質問タイトルは次のとおりです。
1 空き家対策の今後の具体的施策について
(1)空き家等のデータベース化の進捗状況と、その利用方法の検討について

(2)所有者不明空き家の現状と今後の対応について

(3)空き家に対応するための政策システムの構築と、対応マニュアルの作成について

2 産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定について
(1)産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定に向けた検討は、どのように行っているか

(2)市内での起業、創業の現状と課題について

(3)創業者に対する支援、環境づくりについて

【空き家等のデータベース化の進捗状況と、その利用方法の検討について】
第1回定例市議会において
「平成28年度中に市全体の空き家の実態調査を行い、データベース化を図り、
情報把握だけにとどまらず、家屋の状況に応じた対応を検討したい。」
との答弁があったが、その進捗状況について伺います。
また、データベース化した情報の利用方法として、どのような活用を考えているか伺います。

◆市長の答弁
現在、空き家の実態調査の業務を、8月に発注をすべく、委託設計等の作業を進めている。
委託業務の内容については、空き家の所在や実態を調査し、空き家のランク分けまでを予定するものである。
その後、所有者・管理者情報の整備は、市の関係課での連携の中で整理をし、データーベース化を行っていく。
どのような活用を想定するかについて、ランクが低い、近隣に影響を及ぼすものについては、
適正管理に向けた指導助言を行う予定である。
ランクが高いものについては、市の住宅情報や北海道の空き家バンクとの連携を行うとともに、
掲載した物件については、リフォーム助成等を検討しながら利活用、定住促進を進めていきたい。

【所有者不明空き家の現状と今後の対応について】
対処すべき倒壊家屋や、所有者不明の空き家はどの程度市で把握しているのか、
どのような方法で情報を集めているのか、どのように情報把握を行うのか、
また市民から空き家に対する苦情や要望がどの程度寄せられているのかを伺います。

◆市長の答弁
夕張市には平成25年度に国で実施された住宅土地統計調査において、空き家が630戸と報告されている。
委託する実態調査において、隣家や町内会からの聞き取り、
また水道電気の使用状況等で空き家の把握をしていきたい。
現状において、住民からの空き家に関する苦情の件数は、
「4件ほど来ている」ということである。

【空き家に対応するための政策システムの構築と、対応マニュアルの作成について】
当市においても、危険家屋等に対する行政代執行や、空き家の処分に至るまでのシステムの構築、
活用を見据えての政策設計が必要と考える。空き家の現状を把握した後、
そのケースごとマニュアルを作成するなど、取り得る手段を策定しておくべきと提案したい。
これに対する市の見解を伺います。

◆市長の答弁
相続がされていないもの、相続放棄がされたもの、破産法人所有のもの等が想定され、
個々のケースによって対応が異なってくる。
現在北海道空き家等対策連絡会議が組織され、ケースごとの情報提供もされているので、
今後これらの情報を参考にしながら、人的負担が軽減されるよう、
本市の対処、取り扱い方法について検討していきたい。

【産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定に向けた検討は、どのように行っているか】
本計画の認定を受けた市町村・創業者は、国の補助金、登録免許税の軽減措置、
融資の際の支援策など各種補助メニューがあり、様々なメリットを受けることができるが、
夕張市においてはまだ認定自治体となっていない。
近隣市町村は既に認定を受けており、当市で創業を考える方や、対象となる補助メニューを検討している方が、
夕張市で創業した場合にメリットを受けられない状況となっている。
認定に向けてどのように検討を進めているか、どういった創業支援事業計画を考えているか伺います。

◆市長の答弁
本市としても、「夕張市地方人口ビジョン及び地方版総合戦略」において、
起業者支援を行っていくこととしており、
まずは国の支援制度を受けることが可能となる
創業支援事業計画の策定に着手しているところである。

【市内での起業、創業の現状と課題について】
近年の夕張市内においての創業の現状と課題について、市でどのような認識をもっているか伺います。

◆市長の答弁
本市は、人口減少等で集客力が弱まり、
廃業等による空き店舗も深刻になってきているという現状がある。
創業希望者に対する支援について、これまでも個別の相談に対して、
実現に向けたフォローアップを行ってきている。
財政破綻から10年目を迎えた今、
地域住民による新たな地域経済活性化に向けた取り組みが始まるなど、
商工振興の高まりを見せており、
そうした意欲ある創業者を地域として支援する体制づくりが課題であると認識している。

【創業者に対する支援、環境づくりについて】
市内で起業を考える方に対する支援を現在どのように行っているか、
市内で起業していただくために、どういった環境を作っていきたいと考えているか伺います。

◆市長の答弁
これまで廃校等の地域資源を有効活用した創業支援を推進し、
地域との連携や、事業者間の連携を図ってきた。
これからもこうした連携が図られる起業支援が大切だと認識している。
起業にかかるリスク軽減、経営相談等も含めた総合的支援体制について検討していきたい。

【再質問 空き家に関する】
家屋所有者への指導助言について、従わない場合どのような対策を考えているか。

◆再質問への答弁
近隣に悪影響を及ぼすものについては、法の趣旨に基づき、適正な指導助言等を行っていきたいと考えている。
各自治体が行っている事例も参考に、現実的な対処がスムーズに行われるよう検討を図っていきたい。

【再質問 創業支援事業計画に関する】
現時点で創業支援事業計画のメニューや内容についてどういったものを検討しているか。

◆再質問への答弁
内容について詳細を申し上げるまで煮詰まってはいないが、
申請時期が限られていることから、できるだけ早く認定作業を取り進めて、
皆様に示していけるようにしたい。
起業にかかるリスク軽減や経営相談の有りようというものについても、
この計画もさることながら、そういった環境づくり全体についてもしっかり構築していきたいと考えている。

今回の質問要旨、他の議員の質問内容については、
次回の議会だよりに掲載予定です。(8月の市の広報に同封予定)

読んでいただきありがとうございました。
m(*- -)(*_ _)ペコリ