若手政治家の必要性ってどうなの?

こんにちは。

今は都議選の真っ最中だったり、ある市では現職の青年市長が落選したり、私と同じ年の市議会議員が残念なことに逮捕されたりしたようです。
そして地方では議会の担い手不足が深刻化しているとの記事もよく見ます。そんな中ですが、
若手の政治家がなぜ必要と言われているのか、そもそもそんなもの必要ですか?
ということにつき、日ごろ考えていることを書きたいと思います。

一旦、話をそらしますが、私は兼業の議員で、当選前から司法書士と行政書士をやっています。
平成21年度の日本最年少合格で、大学在学時から司法書士登録をしています。業歴としては5年以上ですが、業界的には20代は若いほうです。

司法書士の仕事をやる上で年齢が若いことのメリットはありません。デメリットがたくさんあります。

お客さんは大事な書類や不動産の権利、財産の全てを任せることになるわけですから、経験不足に見えると何も良いことはありませんし、取引先と話すにしても甘く見られるだけです。
最近は落ち着いてきたのか、老けてきたのか…仕事をしているときはかなり実年齢より上に見えるようで、その方がやりやすいです。


では、議員のほうはどうでしょう。

私は北海道内で最年少の市町村議会議員ですが、それに何か意味はあるのでしょうか?
選挙で印象がいいかどうかは置いておき、有権者や市民にとって良いことがあるのでしょうか?

政治家は何より実力と人物本位、どう市政に貢献するか、市民にいい影響を与えられるかが全てです。無能な政治家は重罪人と同じです。

やはり知識経験に勝るベテランの存在が欠かせないと感じつつも、「若手の政治家がいる意味は確実にある!」と考えています。

しかし当然、単に若い政治家で良いわけではありません。
若い政治家が求められているわけではなく、若い政治家に求められているものがあるんだろうと思っています。
要するに、単に若い政治家が出て欲しいと思われているわけじゃなく、「若い政治家ならこんなことに期待できるはず!という希望をもたれている。」のではないかなと。

何を求められているんでしょうね?

私は、若手の政治家最大の利点は「数十年先の未来を自分事として考えられること」だと思っています。

そして次に、既得権益や古い常識にしばられないこと。

新しい技術や、今までとあらゆる面が変わっていく社会に適応できること。

常に学習して進歩すること。

これらには、ベテランの方にもできないことはないモノも当然ありますが、なぜ経験が少ないはずの若い政治家が議席を持つのか

その意味を常に考えて自分はどうあるべきか、行動で示していかなければならないんだと思います。

夕張市議会議員 今川和哉

(余談です)

若手だろうが何だろうが、議員が今後変わっていく新しい時代に対応していく必要性があるのは間違いありません。

ビッグデータから最適な政策を提案する「人工知能議員」みたいなものが出てくるでしょうし、ブロックチェーンのような技術は行政手続きを全て変えるでしょう。

変わる世界に対応していかなければならないのは、どの年齢の議員も同じです。

市議会の議事録

こんにちは

夕張市議会の議事録、皆様見たことはありますか?
夕張市議会平成28年度会議録
現在、平成28年度の12月議会までの議事録がアップされています。
私の行った一般質問の議事録もあがっております。

議事録を見ることで、議員が過去にどんな質問をしていて、今どうなっているのかを振り返ることができます。

例えば、1年前の3月に行われた第1回定例市議会の議事録を振り返ってみます。
平成28年度第1回定例市議会議事録
(2日目の議事録です)

ここでは以下の質問を行っています。私の質問は38ページ以降です。
----引用----
石炭、CBMを活用した地域エネルギー事業の将来的な展望についてお聞きします。
平成27年に、既存の電力会社以外の特定規模電気事業者、PPSの電力小売が可能となったことを皮切りに、電力自由化の範囲は徐々に拡大されています。
そして、本年、ついに一般家庭用電力市場が開放されることとなり、今後、電力自由化の動きはますます加速していくことと思います。このような時代の中、全国では、地元の資源を有効に活用する検討と並行して、電力の地産地消を目指す動きが広がり、自治体が主導して電気事業に参入する動きが見られ、中には、自治体が電力会社になる自治体PPSとして事業化し、太陽光や水力、バイオマス発電を主軸に発電を行い、役場や学校、そして一般家庭に電力を供給している事例も出てきております。また、総務省では、地方創生事業として、自治体を核として実用化、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げてプロジェクトを推進し、バイオマス、風力、廃棄物等の地域資源を活用して、地域エネルギー事業を立ち上げるための分散型エネルギーインフラプロジェクトも推進しています。
(中略)
地域エネルギーによる発電事業の可能性について、ぜひ見解をお尋ねしたいと思います。

この質問に対しては、以下のような答弁がございました。

・地域エネルギーによる発電事業についてご質問ございましたが、今後の可能性調査の結果を踏まえた話であると思いますので、まずはズリ山活用の安定化と、CBMの試掘を着実に進めていくことが重要であると考えております。
・地産地消のエネルギーの中の利用方法の大きな可能性の一つとして、炭層メタンガスによる発電、とりわけ発電過程において発生した二酸化炭素についても炭層に入れる中で、1.5倍の炭層メタンガスを取り出して、大気中に二酸化炭素を排出しない形のゼロミッション発電というものを市民の皆様にも可能性があるのでご説明させていただいているところでございます。
・今川議員のご質問にもございました、CBMの先進地等で、既に利用されている発電方法でもございますし、真新しい話では、そういった意味ではないわけでございますが、夕張市のそういったCBMが安定的に産出できる状況というものが確認できれば、そういった事業に着手をしたいという意欲を持った事業所も参入してくる可能性があるというふうに思っておりますので、私としてもそういった発電事業の可能性というものに期待をしているところであります。

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北ガスと夕張市、省エネ推進で協定
そして、上記のニュースにあるように、過去の議会で出てきたものが、一年後には動き出しているようなものもあるわけです。

また、この議会ではそれに続く質問において、以下の質問も行いました。
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夕張で戸建ての新築を建てるという選択をする方は、私が知る限りで、大変少ないのではないかと感じており、今後、ここに焦点を当てていく必要性もあるのではないでしょうか。
新たに家を建てる可能性が高いのは、家族の多い子育て世帯です。家が建つことで、市は固定資産税として、数十年間の税金の収入を得ることもでき、財政面でも、ここに投資する意義は大変大きいものです。
さらに、家を持っている方は、将来にわたって長い間住み続けてくれる場合がほとんどであるため、全国を見ても、安定的な定住者の確保のため、市町村内で住居が新築しやすいよう、手厚い支援策を設けている自治体が多いです。その政策ごとの有効性は検討しなければなりませんが、自宅の建築を条件として、低額で市の分譲地を売却したり、新築した際に費用の助成や、市内で使える商品券での建築費還元を行ったり、市内建築事業者での施工の場合に、これを増額するなどの支援を行う自治体も増えてきました。このように、新築を建設しようとする移住者、定住者向けの宅地分譲などの支援策といったものについて検討されているか、お伺いします。
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この質問に対しては、以下のような答弁がございました。

「市営住宅に依存しない選択肢のある住環境づくりを目指すこととし、平成22年に実施した地域住宅のあり方検討委員会からの答申を踏まえ、分譲地価格の見直し、民間賃貸住宅の建設促進、中古住宅の情報発信
等にこれまで取り組んできたところです。今後、さらなる住環境の充実を進める上で、老朽化住宅問題や中古住宅流動化支援策、戸建て住宅建設支援等、個別の取り組みではなく、子育て政策や地域振興施策、コンパクトシティの推進とも連動するなど、事業効果の高い取り組みが必要であると考えており、他市町村の取り組みも参考に、検討してまいりたいと考えております。」

この後、1年3か月が経ちまして、6月からは「夕張市新築住宅取得費補助金」などの制度が創設されました。
住宅取得等補助金について
ニュース:夕張移住に最大250万円 市が住宅購入助成、子育て世帯対象

再生団体という厳しい条件の中、こういった新たな制度を考えて、苦労と工夫を重ねて予算の確保をしていただいているであろう行政の皆様には大変ありがたく思っています。
実際にこの制度を使って今後市内に新築物件を建てる方がいれば、かなり意義深い制度といえるのではないかと思いますし、そしてさらに建てるのが子育て世帯であれば大成功でしょう。

答弁いただいたあと、行政職員の皆様が迅速に実行いただくことで、1年ほどで成果が出てくることもあります。
過去にこういう議題は出てきているのか?それにどう市長が答えているのか?
昔答弁したこの事例について、今どう動いているのか。

そういうことを考えながら、新しいニュースと照らし合わせて、昔の議事録を見てみると面白いかもしれません。

夕張市議会議員 今川和哉

政策形成におけるリサーチ・リテラシー

日本政策学校のオンライン講義を受けているのですが、会場でグループワークをしている間の時間があいたため、以前に勉強会を行った「政策形成におけるリサーチ・リテラシーの重要性」のレポートを書こうと思います。

まず、政策ってどういう形で決めているか、みなさん想像つくでしょうか?

医療や科学の分野では、問題解決のために、科学的根拠により問題の原因究明が行われて、それに対する対策も実験が重ねられて、科学的に証明された方法により世に送り出されることと思います。
この過程がなければ、ただのオカルトになります。

政治も本来は科学的手法により政策決定が行われなければなりません。
政治家の思い込みや、たまたまの成功事例の真似をするだけではそう上手くいきません。

社会的問題があったとき、それを理論的に原因究明して、科学的手法により政策立案をしていく必要があります。
この点、今の日本はできているでしょうか?全くもって不十分です。

今までは、日本より発展している国があったので、それを参考にすることでなんとかなってきた面があります。
しかし、世界でも最先端、少子高齢化が進む国となり、日本と同じ状況を過去に解決してきたような、参考にできる国はもうありません。
日本にあった、独自の政策研究を行っていく必要性が出てきているわけです。

日本は、政府と関係がない「政策のノウハウを持っている集団」が少なく、政策を調査、研究するための資金にも乏しい状況にあります。
国の政策について日ごろから考えるのは、政治家と官僚だけ、それで当然という思っている方も多いでしょう。

しかし、例えばアメリカの場合は、政府に属さない民間の政策シンクタンクが多数あり、資金も豊富です。そこが政策研究を行い、政治家に対していくつも提言を行なっています。
野党もそういったシンクタンクを利用することで政府に対して対案を作ることができます。

寄付文化のあるアメリカは「公共財」にも違いがあります。社会でみんなのために使うためのお金です。
日本の場合、社会で使えるお金「公共財」といえばほとんど全てが税金です。税金は政府が使い道を握って、何を進めるか決めることとなります。

政策立案には当然、調査研究のためにお金がかかります。公共財が税金だけだと、この原資をにぎることになるのは、そのときの政権と官僚機構です。
野党には政策立案のための原資もなければ、対案を提言できる民間の研究機関も不足しています。
税金以外の公共財が乏しく、現政府が考えていないような政策を調査研究できるシンクタンクを維持するのは難しい現状があります。

これでは対案を戦わせることができないので、与野党は政策議論ではなく、政権争いはワイドショーのネタになりやすいようなスキャンダルや中傷合戦になる。
そんな光景ばかり見ませんか?この状況はあらゆる国民にとって不幸です。

そんな現状があるなぁと感じたところで、どう解決していくかを考えていかなければなりませんし、当然、この問題は地方も例外ではありません。
地方政治も根拠と理論に基づいて政策を考えていく必要があるのは同様です。地方の政策立案能力、資金源は国政以上に不足しています。

政治家が政策の方向性を決めて、その分野のノウハウについて蓄積のある機関や、調査研究ができる組織、色々な分野でリサーチと政策立案を専門として行える機関に対して依頼することができる。
この状況が理想ですが、特に地方にはそういう組織があるわけでもないですし、実際多数の政治家は「市民はこう言っている!」というような主張をするのがせいぜいで、問題点と解決策をまともに調査研究しようと思う人なんてごくわずかです。

どうしたらこの現状を変えられるものか、すぐに解決策が出るようなものではありませんが、私個人としては単なる思い込みの一般質問をするのではなく、調査研究と問題解決に至る根拠を大切に提言を行っていきたいと考えたところです。