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決算委員会大綱質問【平成28年度】

平成29年9月19日に開催された決算審査特別委員会の大綱質問答弁まとめです。
こちらは、「平成28年度の夕張市の決算」について質問するものとなります。

資源を活用した地域活性化(ズリ山とCBMについて)と、交流人口による地域活性化についてを質問しております。

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1.資源を活用した地域活性化について

①地域資源「ズリ」の活用による水洗炭事業について(市長)
高松のズリ山の活用の実施状況について、市内事業者がズリ山から採取したズリを販売する事業を展開しています。
平成27年度の事業開始当初は、原材料となるズリに含まれる粘土分が、想定を超える比率であったため、石炭とズリを分離させる作業能率が低い状態でした。
平成28年5月に粘土分を洗い流すプラントを増設したことにより、平成28年10月から、おおむね計画通りの出荷量となっているところであります。
このズリ山活用事業によりまして、現時点で新規雇用を8人創出したほか、市の収入は月約70万円となっております。

②CBM開発について(市長)
平成28年9月に清陵地区において国内初の事業化に向けた試掘を行ったところであり、予想通り石炭層からメタンガスの噴出が確認をされたところであります。
検出したガスについては、メタンの含有量が95%と、燃料としての利用に十分な濃度を有していることが調査結果からわかりました。
この試掘調査結果を踏まえ、石炭層の水抜きを行い、ガスを安定的に噴出させるための生産テストを行うこととしており、今議会に提出した関係予算を計上しているところであります。
今後CBMを活用した農業用ハウスへのエネルギー供給などのトライアル事業の実施に向け、必要なガス量の検証などを行う必要があると考えております。

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2.交流人口による地域活性化について
(市長)
炭鉱関連遺産の活用による交流人口増加施策といたしまして、炭鉱遺産や夕張の暮らし、コミュニティを実体験することにより、継続的かつ多様な交流人口を創出することを目的として、一般社団法人清水沢プロジェクトと連携をし、清水沢エコミュージアムプロジェクトを推進しているところであります。
同プロジェクトの活動拠点として宮前町の市営住宅を改修し、資料展示のほか、イベント開催や部屋の利用が可能な清水沢コミュニティーゲートで、平成28年度においては約700名に利用いただいたところであります。
市内外の方々の交流のきっかけづくりや、夕張ファンの創出などに寄与したものと考えております。
引き続き、改修中の石炭博物館を含め、様々な炭鉱遺産等を活用した交流人口の拡大に取り組んでいきたいと考えております。

(教育長)
平成28年度は、スポーツ交流創出事業として、2つの事業を実施しております。
この2つの事業は、夕張市体育協会の活動を活性化させ、市有体育施設の有効活用と合宿誘致を積極的に実施することを目的としたところでございます。
まず一つ目は、NPO法人夕張市体育協会設立準備委託事業として、夕張市体育協会のNPO法人化に向けた助成事業を行い、平成28年9月にNPO法人夕張市体育協会が誕生致しました。
なお、同法人は、平成29年度より文化スポーツセンター等の体育施設の指定管理者となってございます。
二つ目でございますが、合宿誘致の強化といたしまして、スポーツ合宿等の調査事業を実施致しました。
合宿誘致として、新規のものといたしましては、利用団体29団体、利用者数が786名、利用種目につきましては、バレーボール、サッカー、バスケットボール、バドミントン、スキーでございまして、成果は十分に出ていると考えているところでございます。

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(再質問1)
安全性について、特段の配慮が必要となることはなかったか?今後の対応策はどうか。

(市長)
法律に基づいて、CBM開発の安全確保については取り組んでいるところでございまして、連携して事業を行っております業者とも、有識者を活用した安全確保に努めています。昨年度は大きな事故等発生しておりませんので、引き続き安全に配慮した事業に努めてまいりたいと考えております。

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(再質問2)
炭鉱遺産活用について、インバウンドでの利用はどうだったか、今後外国人観光客の利用についてどのように考えているか

(市長)
先ほど利用者700名ということでお話しさせていただきましたところでございますが、外国のお客様のご利用は、1名だったというように聞いております。
ご質問にありましたとおり、インバウンドが増加していくであろうというのはご指摘の通りでございます。ただ、こちら運営しております所ともお話しをしているところでございますが、そもそも清水沢コミュニティーゲートにつきましては、4つの部屋があるんですけれども、4つについてそれぞれ目的別に作られています。
例えば寄りどころであったり、夕張の暮らしを体験しながら何等かの活動をしていく部屋だったり、アート作品・アーティストの活動拠点の部屋だったり、観光インフォメーションとしての機能であったりということでありますので、こういったアプローチで今後とも行っていきたいなという風に思っているところでございます。
今、利用実態が外国のお客様が1名利用があったという状況でございますが、今後もお部屋をどう活用いただくかという部分を維持しながら、どう考えていくかということになろうとは思いますが、現状大切にしたいのはその目的別のスペースをどう最大限活用していくかというところに力を注いでいければと思っております。

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(再質問3)
合宿誘致事業について、市内での経済効果という面から見てどうだったか。

(教育長)
先ほど申し上げましたとおり、29団体786名が全て、市内の宿泊でございます。そのほか、お弁当や飲料水等の購入を考慮いたしますと、経済効果は非常に大きいものであると認識しております。

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平成29年度夕張市議会第3回定例市議会

9月の定例市議会の一般質問についてのまとめです。

1.財政再生計画の抜本的見直し後の新規事業について
2.夕張市の創業支援事業について

について、私から質問を行っています。


財政再生計画の抜本的見直し後の新規事業について

◆新規事業の進捗状況と予算の執行状況について◆

【質問】
財政再生計画の抜本的な見直しにより、今までの財政再建の優先から、当市は地域再生との両立へ大きく踏み出しました。今後も夕張市が持続的に存立・発展していけるよう、本年度から10か年で取り組む新規事業46事業のうち、平成29年度から着手する事業が35事業ほどあります。
その新規事業が、現段階でどのくらい進んでいるのか、事業の進捗状況と予算の執行状況についてお伺いします。

【答弁】
地域再生の動きを加速化させるため、46事業のうち4分の3を占める35事業について今年度より着手すべく当初予算に計上いたしました。
事業の進捗管理におきましては各事業それぞれ1年間の作業スケジュールを年度当初に作成をし、それを取りまとめた上、管理を行っているところであり、
現在のところ未着手の事業、作業に特段の遅れを示している事業はございません。

なお、定住促進のための住宅取得、リフォーム、空き家除去支援事業、若年層女性向け低家賃整備事業、子育て支援のための妊産婦安心出産事業、新たな人の流れ・交流人口創出のための資格取得支援事業、創業支援事業、地域人材育成事業など、今年度より地域活性化のため各種助成事業を設けており、そのほとんどは、これまでに補助申請を頂いておりますが、
今後も継続して申請の受け付けを行っている事業については広報・市ホームページなど、その事業によって合った媒体によって周知に努めて参る考えであります。

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夕張市の創業支援事業について

◆「夕張市創業支援事業補助金」の申請状況について◆

【質問】
今年度から、夕張市内で新規創業される方、または事業拡大を行う市内の事業者に対して、初期投資等に最大100万円の補助を行う「夕張市 創業支援事業補助金」の募集を行っております。
こちらの申請採択状況、申請に関する相談件数と、今後の採択に至る見込み、またどのようにこの制度の周知活動を行っているかについてお伺いします。

【答弁】
この制度につきましては、本年6月からスタートしたところであります。
現在のところ新たな創業や事業の拡大について数件のお問い合わせがあり、対応したところではありますが、申請には至っていない状況であります。
周知につきましては、市のホームページや広報で制度の周知に努めているほか、商工会議所や金融機関にチラシを配布しているところであります。

◆創業に関する広報手段について◆

【質問】
私たちのように、夕張市に住んでいる者から見れば、夕張市にはこういう事業が足りない、こういうところに可能性があるのではないか、と思える部分があります。
しかし、それを市内にとどまらず全国の起業を考えている方や、課題解決の能力がある方に伝わらなければ、創業の増加にはつながりません。
チャンスとなり得るマチの課題が、課題のまま終わってしまいます。

まず、起業をしていただくためには、夕張市にはどのような資源があり、何が不足していてどういった問題があるのか、幅広く知っていただかなければならないわけです。
そのためには当然ですが、起業に関する広報、市のPRは欠かせません。
起業を考える方が夕張市で新規創業していただくために、どのような広報活動を、どのような場所で行っているかお伺いします。

【答弁】
現在は商工会議所を通じて既存の企業にチラシの配布の依頼をしているところでございます。
今後は企業訪問を行う際、個別に制度の概要を説明することとしているほか、夕張へ支援を頂いております公益社団法人北海道クラブや札幌夕張会など、多くの経営者の方々などが集まる場での広報活動といったものを行っていきたいと考えています。

◆創業相談事業、創業セミナー、インキュベーション事業の実施について◆

【質問】
(1)今の夕張市、新規創業が多いとは言えません、この状況から、受動的な支援だけでは限界があると考えますが、今後市外も含め起業家を対象としたセミナーやイベント等を行って夕張市で起業を希望する方の数を増やすための積極的な方策をとっていくことを考えていないか、ということをお聞きしたいと思います。
(2)「インキュベーション」とは創業間もない事業者に対して支援を行い育成することですが、起業の初期段階の事業者に対して、何らかの支援をしていくための事業は行えないでしょうか?
支援体制が確立され、起業のリスクが軽減されれば、せっかく創業した市内事業者の撤退を防げるかもしれませんし、夕張市での起業家の増加にもつがなることが期待できますので、そういった事業の可能性についてお伺いいたします。

【答弁】
(1)起業家を対象としたセミナーやイベントについては、市単独での開催は効果が限定的であることから、商工会議所や金融機関とも連携をし、北海道や札幌市などが広域で開催する事業を活用するなど検討してまいりたいと考えております。
(2)市内の施設利用や専門的な人材の配置は厳しいと考えておりますが、独立行政法人中小企業基盤整備機構において、インキュベーション施設の運営を行っておりまして、起業家や新事業展開を目指す方々のニーズにこたえる事業スペースを用意されているほか、専門支援スタッフとしてマネージャーについても配置されており、起業にかかる全面的なサポートが行われていることから、このような施設を紹介するなど同機構と連携を密にしながら対応していきたいと考えております。

◆創業支援事業の課題について◆

【質問】
夕張市における創業支援事業の課題についてどのように分析をされているか。市長の見解をお伺いいたします。

【答弁】
企業が進出する上で企業が望む求人と働き手のミスマッチや企業が求めている生活環境の問題など、多くの課題があると認識をしております。
一方、本市においては、財政再生計画の抜本的な見直しを行い、本年度から財政再建と地域再生の両立に向けてリスタートをし、生活環境の改善なども計画に盛り込んだところであります。
しかしこれらは、スタートしたばかりであり、これから一つ一つ丁寧に取り組み、着実に形にしていくことが重要であると考えています。
また、起業される方や進出される企業の方々については、夕張の特性をご理解いただいた上で個人や会社の方向性について多様なマッチングが必要であると考えておりまして、
少しでも長く夕張で運営頂けるという視点が私としては重要であろうと考えております。

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☆ ◇ 再 質 問 ◇ ☆

【質問】
創業に関する宣伝方法について、現在行っている市の広報やウェブサイトでの広報のみでは対象が限定的で、市外の方が知る機会が少ないのではないかと思います。
この点につき今後どのように考えますか?

【答弁】
空知地域で取り組んでいるようなセミナーの機会や、人口が集中する札幌市などでの周知ができないか、
また(イベント等で)夕張に多くの方が集まるというパターンもありますので、そういったところで例えばですけれどもブースを設けて、関心がある方に説明を対応していくとか、
そういったことをやれるところから順次やっていきたいと考えています。

【質問】
他の自治体では、自分の自治体にこういう事業を誘致したい、と明確にしている場合も見受けられます。適合する場合に支援を手厚くしていたりするわけです。
たとえば、ITに特化していたり、元々ある地場産業の高度化だったり、商店街再生として、空き店舗を活用する事業だったり、農業の六次化だったりです。
どんな事業を夕張市が必要としているのか、その課題が明確であれば、こういった特定の事業者の誘致に特化することも有効な場合があるのかなと思いますが、そういったお考えがあるかどうか、市長に伺います。

【答弁】
夕張市はある意味で言えば財政破綻をして以降、企業誘致というのをスポットで行って来ていない中で、夕張の地理的要件だとか再生団体である夕張の中で、是非企業活動としても行っていきたいという企業の思いであったり、そういうところに寄り添いながら企業進出などが促進されてきた側面があるのかなと思っています。
今現時点において、夕張で起業するにあたって、どういった可能性があるのかと考えたときに、廃校舎の活用などを積極的に図ってきたのですが、もうほとんど空き教室はありますけれども学校全体の活用という意味ではもう耐震化を満たしていないところ以外は活用されているような実情があります。また、工業団地も中小機構を離れている部分もございます。
ですから、実際起業家の方が夕張で起業したいと言ったときに実際どういった活動が可能なのかという情報をしっかりまずお伝えしていくということが我々にとって非常に重要な要素になるのだろうと思っています。
ですので、そういう意味では、まずしっかり特定の業種にある意味でエッヂを効かせてというよりは、夕張で意欲を持っているような方については、丁寧にそのご意向をお聞きした上で、どうやればその方の意向に沿えるのだろうかということを考えていく。
夕張で長く活動をしていただくためには、(起業初期からの)相談体制等も重要と考えており、入口の部分から、マンパワーの限りはありますけれども、サポートしていくのが我々のスタイルなのかなと思っています。

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9月の会期中は決算審査についても行っておりますので、こちらも別途アップしたいと思います。

市議会の議事録

こんにちは

夕張市議会の議事録、皆様見たことはありますか?
夕張市議会平成28年度会議録
現在、平成28年度の12月議会までの議事録がアップされています。
私の行った一般質問の議事録もあがっております。

議事録を見ることで、議員が過去にどんな質問をしていて、今どうなっているのかを振り返ることができます。

例えば、1年前の3月に行われた第1回定例市議会の議事録を振り返ってみます。
平成28年度第1回定例市議会議事録
(2日目の議事録です)

ここでは以下の質問を行っています。私の質問は38ページ以降です。
----引用----
石炭、CBMを活用した地域エネルギー事業の将来的な展望についてお聞きします。
平成27年に、既存の電力会社以外の特定規模電気事業者、PPSの電力小売が可能となったことを皮切りに、電力自由化の範囲は徐々に拡大されています。
そして、本年、ついに一般家庭用電力市場が開放されることとなり、今後、電力自由化の動きはますます加速していくことと思います。このような時代の中、全国では、地元の資源を有効に活用する検討と並行して、電力の地産地消を目指す動きが広がり、自治体が主導して電気事業に参入する動きが見られ、中には、自治体が電力会社になる自治体PPSとして事業化し、太陽光や水力、バイオマス発電を主軸に発電を行い、役場や学校、そして一般家庭に電力を供給している事例も出てきております。また、総務省では、地方創生事業として、自治体を核として実用化、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げてプロジェクトを推進し、バイオマス、風力、廃棄物等の地域資源を活用して、地域エネルギー事業を立ち上げるための分散型エネルギーインフラプロジェクトも推進しています。
(中略)
地域エネルギーによる発電事業の可能性について、ぜひ見解をお尋ねしたいと思います。

この質問に対しては、以下のような答弁がございました。

・地域エネルギーによる発電事業についてご質問ございましたが、今後の可能性調査の結果を踏まえた話であると思いますので、まずはズリ山活用の安定化と、CBMの試掘を着実に進めていくことが重要であると考えております。
・地産地消のエネルギーの中の利用方法の大きな可能性の一つとして、炭層メタンガスによる発電、とりわけ発電過程において発生した二酸化炭素についても炭層に入れる中で、1.5倍の炭層メタンガスを取り出して、大気中に二酸化炭素を排出しない形のゼロミッション発電というものを市民の皆様にも可能性があるのでご説明させていただいているところでございます。
・今川議員のご質問にもございました、CBMの先進地等で、既に利用されている発電方法でもございますし、真新しい話では、そういった意味ではないわけでございますが、夕張市のそういったCBMが安定的に産出できる状況というものが確認できれば、そういった事業に着手をしたいという意欲を持った事業所も参入してくる可能性があるというふうに思っておりますので、私としてもそういった発電事業の可能性というものに期待をしているところであります。

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北ガスと夕張市、省エネ推進で協定
そして、上記のニュースにあるように、過去の議会で出てきたものが、一年後には動き出しているようなものもあるわけです。

また、この議会ではそれに続く質問において、以下の質問も行いました。
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夕張で戸建ての新築を建てるという選択をする方は、私が知る限りで、大変少ないのではないかと感じており、今後、ここに焦点を当てていく必要性もあるのではないでしょうか。
新たに家を建てる可能性が高いのは、家族の多い子育て世帯です。家が建つことで、市は固定資産税として、数十年間の税金の収入を得ることもでき、財政面でも、ここに投資する意義は大変大きいものです。
さらに、家を持っている方は、将来にわたって長い間住み続けてくれる場合がほとんどであるため、全国を見ても、安定的な定住者の確保のため、市町村内で住居が新築しやすいよう、手厚い支援策を設けている自治体が多いです。その政策ごとの有効性は検討しなければなりませんが、自宅の建築を条件として、低額で市の分譲地を売却したり、新築した際に費用の助成や、市内で使える商品券での建築費還元を行ったり、市内建築事業者での施工の場合に、これを増額するなどの支援を行う自治体も増えてきました。このように、新築を建設しようとする移住者、定住者向けの宅地分譲などの支援策といったものについて検討されているか、お伺いします。
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この質問に対しては、以下のような答弁がございました。

「市営住宅に依存しない選択肢のある住環境づくりを目指すこととし、平成22年に実施した地域住宅のあり方検討委員会からの答申を踏まえ、分譲地価格の見直し、民間賃貸住宅の建設促進、中古住宅の情報発信
等にこれまで取り組んできたところです。今後、さらなる住環境の充実を進める上で、老朽化住宅問題や中古住宅流動化支援策、戸建て住宅建設支援等、個別の取り組みではなく、子育て政策や地域振興施策、コンパクトシティの推進とも連動するなど、事業効果の高い取り組みが必要であると考えており、他市町村の取り組みも参考に、検討してまいりたいと考えております。」

この後、1年3か月が経ちまして、6月からは「夕張市新築住宅取得費補助金」などの制度が創設されました。
住宅取得等補助金について
ニュース:夕張移住に最大250万円 市が住宅購入助成、子育て世帯対象

再生団体という厳しい条件の中、こういった新たな制度を考えて、苦労と工夫を重ねて予算の確保をしていただいているであろう行政の皆様には大変ありがたく思っています。
実際にこの制度を使って今後市内に新築物件を建てる方がいれば、かなり意義深い制度といえるのではないかと思いますし、そしてさらに建てるのが子育て世帯であれば大成功でしょう。

答弁いただいたあと、行政職員の皆様が迅速に実行いただくことで、1年ほどで成果が出てくることもあります。
過去にこういう議題は出てきているのか?それにどう市長が答えているのか?
昔答弁したこの事例について、今どう動いているのか。

そういうことを考えながら、新しいニュースと照らし合わせて、昔の議事録を見てみると面白いかもしれません。

夕張市議会議員 今川和哉

行政常任委員会視察(2017年5月11日~12日)

夕張市議会にて、5月11日と12日にかけて、道南方面へ視察がありました。

本研修会は夕張市が財政再建団体となってから初の宿泊予算を伴う議会行事となります。
今までも車以外の支出が発生しない日帰りの視察はありましたが、予算が付く宿泊を伴う議会視察はありませんでした。
個々の政務活動費は現在もありませんが、今回初めて、夕張市議会としての視察が予算化されたものです。交通費については、事務局職員の方達に市の車を運転していただき乗り合わせ、道南函館方面を視察しました。

【そもそも視察っているの?何しているの?という話】

平成32年度に供用開始が予定されている拠点複合施設について、去年から検討委員会等により計画が練られており、今年度からは具体的に設計に入ることとなります。
今回の目的は、その建設に向けて、すでに活用されている他市町の施設について、良い点改善点など様々な面で参考にさせていただこうというものです。

それで、議員が視察へ行く意味は?という点ですが、議会は予算の議決権を持っている組織となります。
市担当者の「こういった施設を建てるために、いくら税金を使うことになるので、この部分に予算をつけたいんだけど」という提案に対して、「それでいいよ」「これはダメだよ」と言える決定権を持っているのです。

そういった決定権を持っている議会の議員が≪他の施設を見たりもせず、自分の思い込みと行政側の言い分だけで判断して議決する≫状況だと問題です。
その面では、こういった公式の事業で議員が全員参加し、他の施設の運用や担当者の実際の説明を聞くことができて良かったのではないかと感じています。

経費としては議員1名につき1万円程度の宿泊費予算(年1回)ですが、この視察に関する予算化には議会事務局、財務担当者が相当苦労したということです。
こういった事情もあり、当然税金を無駄にはできないという思いが全員にあります。視察は予定時間が足りなくなるくらい質問が出ていました。
視察予算がつくことのありがたみを忘れずに行きたいと思います。

余談ですが、例えば東京都議会は1名ごと月60万円、札幌市議会は会派に1名ごと月40万円の活動費があるようです。
このレベルの額だと、調査や政策立案についてシンクタンクのような外部の専門機関に委託するといった視察にとどまらない使い方もできるのでしょう。
是非皆様も自治体の議会議員の活動費の金額、使い方を調べてみてはいかがでしょうか?

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【北斗市総合文化センター かなでーる】
コンサートや展示会、図書館や公民館の機能を備えた北斗市の複合施設です。
資料の情報だけでは、当時の建設相場が違うにしても面積にしては建物施工の坪単価がずいぶん高くなっている印象を受けていましたが、中のホールの造りを見て納得できました。
ホールに相当のこだわりを持って施工したのかなと思います。大ホール小ホールがあり、建物施工額の半分以上はホールにかかっているのではないかと。

こういった既に長く使われてきている施設を見る点は、実際にどのように運営されているのか、使っている市民の反応はどうか、使い勝手はどうか、メンテナンスにかかるコストなど。
あと特に聞きたいのは、作る際にもっと気を付けておきたかった点や、良かった点です。

コストについては、やはりホールの音響などの設備交換が大きな金額となったという話です。
交換にかかるコストや、その財源を将来的に捻出することも想定しつつ作らなければなりません。
こちらランニングコストも年間7000万円ほどはかかるということで、当市で計画する予定の施設はここまで大きくないにしろ、建設費だけにとどまらない費用を考えて議決しなければなりません。

文化面にこだわっているようで、「ここまで必要なのか?」と思われるくらい良い音楽設備を導入していました。
それが功を奏して、市外の団体にも使ってもらえたり、地域の文化団体を育てることができて良かった。と話していました。

「半端に必要最低限の物を作るより、これだけは負けないものがあると良いのではないか。」というアドバイスが印象に残りました。

写真 2017-05-11 15 27 35

大ホールです。
当然、この規模のものは大きなコストがかかっているようでした。
ランニングコストや、使用する団体の規模を考えながら費用対効果を考えて設計していかなければなりません。

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【キラリス函館】
函館駅前にできた新しいランドマーク施設です。

1~2階は商業施設なのですが、3階は科学館のような施設、4階は子育て施設機能を備えており、そちらを案内していただきました。

写真 2017-05-11 17 06 10

建物とメディアコンテンツが一体になっている面は参考にすべきでした。
まず「建物ありき、そこで何を提供するかはできてから」では良くありません。
ここでは例えば、単に廊下があるだけではなく、廊下に映像が投影され、その上を歩くような設備があったり、映像コンテンツを通して3階と4階が天井と床でつながるような造りも面白さがありました。

あまり費用の大きなものはできなくとも「作られたあとどう遊んで使い楽しんでもらうか」を建物建設の段階から企画していく発想は必要でしょう。
民間では当然のようですが、建物の予算が先行する行政では見落としがちです。

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【函館 蔦屋書店】
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お手本としては非常にハードルが高い施設ではありましたが、「民間資本による最先端の施設」を見ることができました。
単なる本屋ではなく、住民のための空間を提供し、地域活性化を担えるような施設です。

利用者が集まれる場所など、空間の造り方はやはり民間事業者が考えつくして作ったものですね。
オープンスペースも数週替わりで常に活用されているとのことで、にぎわいがありました。

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【おわりに】
視察で私がなるべく見るようにしている点について
「これはうらやましいな」と思うところを見るだけでは、あまり意味がないことが多いです。
真似するにも二番煎じになったり、予算がかかりすぎたりするためです。また、成功しているように見せることは簡単にできるからです。
むしろ、これは失敗だなと思う部分を探して見たり、金額などの数字的な部分を見ると非常に参考になると思っています。

昨年度、複合施設の検討委員会で、木や自然の素材を活用してほしいという意見が多く出されておりました。
今回見た施設にはそういったコンセプトの部分はなく、近代的・機能的な素材感の場所でした。

この前打ち合わせで使わせてもらった東京ガーデンテラスのヤフーロッジがまさに「木」というスペースで、今のところ、私のイメージに近いアトリウムデザインはこんな感じです。
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皆さんはどんなものをイメージしていますか?

平成29年3月議会報告

3月に行われた第1回定例市議会において、市政執行方針に対する大綱的な質問を行いましたので、その概略を報告します。

【認定こども園に関する質問】
【交流人口施策に関する質問】
【石炭博物館に関する質問】
【地域人材、産業振興に関する質問】
【高校魅力化に関する質問】
などについて質問を行っております。

◆ 市政執行方針の「若者の定住と子育て支援」から、認定こども園に関しての質問

≪質問内容≫
利用者となる幼児が将来も減っていくと予想される中で、この度は新たに認定こども園を建設することとなるが、建設に際しては将来的な乳幼児数の推計につき計画しているのか。

≪答弁内容≫
まず、建設にあたり、市内の少子化による保育施設の利用者数の減に加え、幼稚園・保育所施設の老朽化などが課題として整理され、教育保育を一体として運営する認定子ども園の設立を喫緊の課題としたものである。平成32年度中の開設を目指し、保育協会をはじめとする関係機関と情報共有を図りながら、今後10年間の乳幼児数の推計も踏まえて基本計画策定にあたっている。

≪質問内容≫
市内には現在、他の保育施設がある。
市内の子どもが減り続ける中、この新たな認定こども園と、市内の他の保育園がいつまでも併存していけるかというと、中々厳しい状況にあるのではないか。
これら施設は将来的にどうなっていくのか。一度整理する必要があるかと思いますが、認定こども園とこれら保育園の関係についてはどのように考えているのか。

≪答弁内容≫
新たな認定子ども園と、市内の保育園の将来像については、乳幼児数の動向、施設の老朽化などの課題を整理し、各関係機関と十分な協議をしながら、安全安心な子育て環境の充実を目指していきたい。

◆ 「新たな人の流れ・交流人口の創出」についての質問

≪質問内容≫
1.交流人口施策に関して、交流人口、関わり人口の増加策としては、具体的には、どのようなものを考えているか。
2.また、市政執行方針においては「こういった関わり人口を増やす取り組みを丁寧に積み上げることで、定住・移住につながっていくと考えております」と、いうように述べられていましたが、こういった関わり人口から、定住移住につなげていくための具体策というものは考えているか。

≪答弁内容≫
1.交流人口の増加施策
観光はもちろん、スポーツ合宿や文化系合宿など幅広い合宿の受け入れをすすめていきたいと考えている。関わり人口の増加施策について、現在もたとえば、幸せの黄色いハンカチ広場プロジェクトにおいて、大学との連携により事業をすすめておりますが、こういった外からの視点の流入を促進していきたい。
2.移住・定住へのつながりについて
まず、夕張に興味をもち、夕張を訪問する、その次のステップが移住・定住ということになりますので、まずはしっかりと交流人口・関わり人口を増やす施策をすすめ、その状況により移住政策を展開していきたい。

≪質問内容≫
今後の「マウントレースイスキー場及びこれに付随する宿泊施設等」について
1.これら施設は、来月4月1日より新たな事業者によって運営がなされることとなりますが、このことにより、当市の観光客の傾向が変わることは想定しているのか。
2.今後重点的に観光施策としてアプローチしていくターゲットを変えていったり、外国語の案内看板を増やしていくなど、当市の観光施策自体から考え直す必要はないのか。

≪答弁内容≫
1.新たな事業者が運営を行うことになりますが、2月8日の売買契約終了後に行われました記者会見において売却先である元大夕張リゾート株式会社の呉代表は「集客のメインターゲットについてはインターナショナルである」との発言をしておりました。現在の指定管理者についてもインバウンドの集客には力を入れてきたところでありますが、今後は更にそれが広がるものと考えている。
2.これらを踏まえ、市の観光政策についても見直しをしていく必要性は、あるものと考えておりますし、観光は地域の主要な産業でもあることから、市と市内外の団体とも一体となって交流人口を増やす取り組みを加速させていきたい。

≪質問内容≫
合宿受け入れについて
市政執行方針においては「施設に指定管理者制度を導入し、合宿の受入れワンストップ機能を担い、プロモーション強化とあわせて、団体受入れ事業を実施し自立運営が可能となるような仕組みづくりを行います」と示されているが、この合宿の受け入れのワンストップ機能とは具体的にどのようなものを考えているのか、またどういった団体がワンストップ窓口になることを検討しているのか。

≪答弁内容≫
これまでは、合宿等により夕張を訪れる方が、会場の手配、宿泊、お弁当、市内移動の手段など、様々な手配をそれぞれの業者と連絡調整を行わなければならないという状況。
これを平成29年度より市有施設の指定管理者による運営とする予定で、この指定管理事業者により市内の関連事業者と連携し、施設の予約、宿泊、お弁当の手配、貸切バスの手配など窓口の一元化をはかることにより、利便性が向上し、体育施設や観光施設及び合宿誘致などの促進がはかられる。

≪質問内容≫
石炭博物館に関して
空知地域の炭鉱遺産活用の拠点というからには、他市町村または関連団体との連携というものは欠かせないものとなってくる。
1.当市の石炭博物館が「空知地域の炭鉱遺産活用の拠点としての役割」となるために、運営において、空知地域の他市町村との連携をどのように考えているか。
2.博物館本体の改修については、どういった点を重視するか。

≪答弁内容≫
1.石炭博物館は空知管内の旧産炭地域における産業遺産である炭鉱の記憶を後世に伝えていくためのビジターセンター的な役割を担うもの。
それらを目指すため、各市町保有の産業遺産を展示するための市町ブースの設置や、収蔵品が一覧できるデータベースの作成等につきまして、今後関係機関と協議をしながら展開をしていきたい。
2.夕張の貴重な歴史を後世に伝える拠点とするための改修について
昭和55年の開館以来施設の改修、展示の計画的更新が行われてきておらず展示内容の陳腐化が著しい状況がある。
歴史的価値のある収蔵資料、国内唯一の見学炭鉱である史跡夕張抗は関係学術団体や研究者からの評価も非常に高く、博物館がこれからも地域の歴史を伝える拠点として継続的に機能していくことが必要であるため、博物館として、これまで不足していた機能を補う新たな拠点づくりとして、夕張の町の歴史に大きな変化が生まれた社会背景やできごとをテーマにその当時の夕張に暮らす人たちの生活風景や記憶、思いなどを伝えていきたい。さらに、見る人が考えるきっかけを生み出す展示として、市民が集える憩いの場としての機能も充実させ、気楽に立ち寄れる博物館を目指す。

≪質問内容≫
市政執行方針の地域リーダーや地方創生の担い手の育成」にて述べられている「地域活性化の要となる地域の担い手」とは、どういった人材を想定しているのか、それを育てるために、どのような支援が必要と考えているのか。

≪答弁内容≫
地域のリーダーや地方創生施策を展開する人材を想定しており、そのような活動を行う方々のスキルアップや他地域との交流をうながすため、平成29年度予算案に地域人材育成事業を計上しており、市が認める地域リーダーの育成や、地方創生の担い手育成にかかる研修への参加、市の施策と連動して各種団体が主催する研修会の実施などにかかる費用の一部を助成する施策を展開していきたい。

◆ 「夕張の未来を創るプロジェクト」についての質問

≪質問内容≫
1.執行方針で述べられている「地域外との交流」とは具体的にどのようなものを想定しているか。
『意見:この中で、各種教育機関につき、「外との交流による知恵の習得や地域外との交流を促進します」と示されている点について、私としても、教育はもっと社会に出るべき、と思いますし、地域との強い連携の中で教育を行っていけるのは、学校が多く規模が大きい都市部よりも、教育と地域の関係が近い夕張市のようなまちであると私は感じておりますので、こういった考え方は是非とも、どんどん取り入れていっていただきたいと思っております。』
2.市内のスキー場等の観光施設については、先ほども言ったとおり、来月4月1日からは、新たな事業者が運営者となりますが、こういった新たな観光施設経営者や、市内各団体等の事業者との、教育行政における今後のかかわり方については、どのように行っていくのか。

≪答弁内容≫
1.地域外交流についてでありますが、現在夕張高校にて、都立八丈高校との交流や高校生ゆうばりキャンプにおいて都立高校との交流をはかっております。
また北海道大学の学生が夕張高校の生徒と一緒にまちづくりについてワークショップを開催しており、今後このような地域外との交流というものを推進していきたいと考えております。
2.市内のスキー場を活用したスキー教室など市内業者との今後の連携について
道内でも屈指のスキー場であるマウントレースイスキー場は先ほども申し上げましたが本年4月より新たな経営者による運営となる。
今後はさらに外国人利用客の増加が予想されることから、外国人対応ができるグローバルな人材育成が必要であると考えております。
学校では地域の特性を生かした教育課程の実施が求められていることからも、今後様々な方面で対応可能な人材育成のためスキー場をはじめとした地元企業との連携も図り、インターンシップを積極的に活用しながら
夕張の未来をつくるプロジェクトの一環として、夕張に誇りをもち、地域に関わることのできる人材育成環境の整備をすすめたい。

≪質問内容≫
夕張高校魅力化について
1.今までの高校魅力化事業に対する評価は
2.市政執行方針においては「北海道教育委員会とも連携を強化し、新たな取り組みを進めていきたい」と述べられておりますが、この「新たな取り組み」とはどのようなものか。
3.高校のさらなる魅力化に向けて検討している具体的事業の内容、目に見える学力の向上、高難度の大学への進学率向上に向けての取り組みは(教育長宛再質問)

≪答弁内容≫
1.各種資格取得検定や進学模擬テスト受講支援、スキー授業、進路にかかる後援ならびに高校生派遣などの実施をしてきた。
進学模擬テストなどが半額補助になったことから、受験者数及び受験回数が増加した結果、ここ10年国公立大学の複数人の合格者はなかったわけでございますが、今年度は2名合格されたという報告を受けている。
また東京都立八丈高校への派遣事業を実施したことにより、生徒ならびにPTAとのかかわりが活発化し、学校が躍動感にあふれてきたと聞いている。
2.北海道教育委員会との連携
英語教育の充実にかかる支援などについて現在協議検討しているところ。今後も児童生徒数の減少が見込まれる中、夕張高校の存続は本市にとって最重要課題の一つであると認識をしている。
夕張高校魅力化事業を継続しながら夕張高校のさらなる魅力化へ向けて取り組みを進めていきたい。
3.現在生徒の学力向上について放課後の学習支援等々、学生ボランティアを活用しながら現在進めている。
国公立だけが大学ではないと思いつつも、国公立進学率も確保するという観点から、29年度スタート時においてカリキュラムの編成をし、国公立対応の生徒に対して1人であろうが2人であろうが、学校として対応していくという機運を高めた。今後もそのような国公立も含めた大学へのカリキュラム編成というものに対しては、十分に対応してまいりたい。(教育長答弁)

夕張市議会議員 今川和哉

夕張市議会にて定数削減を議決

3月22日の第1回定例市議会最終日に、議員の定数削減を議決いたしました。
次回の選挙からは、全国最少の8人となります。

削減に関する議案は、議員全員での提出となります。

「あれ?今川は反対じゃなかったのか?」
「削減反対の議員が何人かいたはずでは?」

と感じている方もいるかと思うので、この経緯について説明いたします。

最初に言っておくと、私は定数削減の風潮には反対ですし、考えは変わっていません。
このあたりについては、過去記事をご参照ください。
議員定数について http://kazuyaimagawa.jp/?p=252
人口が減ると議員は少なくて良いのか? http://http://kazuyaimagawa.jp/?p=346

まず、この話が出てきたのは2016年の春頃だったと思います。
議員会議において、次回から定数を削減してはどうか?という提案が出ていました。

その理由としては、前回の選挙が無投票だったことや、1名削減分の報酬を分配し、議員報酬を増加させ、次回の立候補者を増やしたいなど、
削減分を他の政策に充てることなどが挙げられていました。
このときは特に削減後の財源についての意見は一本ではなく、このために、というものではなかったと記憶しています。

議論は大きく進んだのは2016年5月のときです。
3月の第三者委員会からの報告を受け「財政再建と地域再生を両立するよう財政再生計画の抜本的な見直し」の理解を国に求めるため、夕張市は動き始めておりましたが、この計画の見直し案を提出する期限が迫っていたのです。

当然、見直し後の財源を集めて確定しなければ、地域再生のための事業を国に提案することはできません。
将来の議員定数が7なのか8なのか9なのか、これを確定しなければ議会費が定まらず、国に提出できないわけです。

提出期限までに、議会内でこの議論を確定させようということとなり、2016年6月7日と6日8日、全市民を対象に意見交換会を開催いたしました。
その場で、賛成の議員と反対の議員ともに意見を述べ、それに対する参加者の意見を聞いたわけです。
このブログ記事は、そのときに書いたものでした。
議員定数について http://kazuyaimagawa.jp/?p=252

予算を確定しなければならないので、報酬をどうするのか、定数をどうするのか、決めなければなりませんでしたが、議員内でも意見は分かれました。
結局、期限までに必ず提出を要するものだったので、議員会議において多数決とすることにしました。

報酬については、「この状況で報酬の増加は、あり得ない」という意見多数で、これについてはほぼ異論はありませんでした。
定数の削減については、1名の減につき、議員9名中、4-5の1名差による賛成過半数であったと記憶しています。

この結果に基づき必要議会費を算出し、夕張市は総務省に変更計画を提出
2017年3月7日に総務省から計画変更については同意が得られたわけです。

議員会議にて、多数決で提出を決めているわけですし、その費用を確定した状態で総務省の同意を得ています。
その状態で、議案に反対をするということは、もし議案が通らなかった場合「議案の可決が前提のこの再生計画はどうするの?」という状況になります。

予算を伴う議案一つと、総務省の同意を受けた計画が実質的に抱き合わせの状態となっているのが今の夕張市の現状です。
これは、他の議会ではあり得ません。全国で夕張市だけです。
議案が通らなければ、再生計画の変更が成り立たないので、反対のしようがないのです。

市民の中でも議論が分かれることにつき、公の場で反対意見を述べることができなかったことは、大きく反省すべきものです。
この夕張市の全国唯一の特殊事情について、ご理解いただければと思う次第です。

経緯については私としては他にも相当不満な点があるのですが、決まったことに文句を言うよりも、将来の解決策を提示していくほうがずっと建設的なのでそうします。

まず、定数が減ることによる出てくる問題として以下のものがあります。

1.特定の組織票を持たない立候補者が不利
以前の記事を読んでいただきたいと思いますが、組織票が強くなりますので、志や能力があっても枠がなく、当選できなくなります。
組織票が悪いと言っているわけではないですよ。

2.市民の意見反映、監視機能の減少
市民には様々な意見があり、絶対的に正しい政策なんてありません。意見を述べる人や機会が減れば当然出てこない意見が増えます。
定数減でさらに「視点」が減ることを危惧しています。

3.人手不足
夕張市はすでに常設委員会が1つで、全ての議案をそこで審査している状況です。
他の町では福祉系、建設系などで分けて分担し、それぞれが専門分野を勉強しながら監視、提案しています。
本市は全員で議案全部見ています。人が減っても事業や必要なことが減るわけがないので、かなり無理がある状況です。

1については、これはもう活動と貢献度を見て投票してくれというのが本音です。
あとは例えば、投票権を各自2票与えるような選挙改革とかでしょうか。(これなら一人目は組織にいれても1票が浮きます)
市政に限らず議員のレベルは市民・国民の写し鏡なので、一人一人の活動を見て評価していかなければならないと思います。
選挙公報の復活など、議員の側もより積極的に情報提供に努めていかなければなりませんね。

2について、まずやるべきは「議会を見る機会の提供」だと思っています。
どんな議論がされているのか見ていただいて、市民からの意見で議会活動を補てんするほかありません。
「議会見たよ、こういう答弁があったけど、こういう考え方もあるんじゃない?」みたいなことを議員に言っていただければと思います。
年に1回は夜間議会を開催して、働き手世代の傍聴を期待していますが、実際には働き手世代の傍聴者はいません。
このままでは若い世代の意見、視点が減ることは間違いないので、もっと手軽にネット配信などを求めていく必要があります。こちらは提案していきたいと思います。

3については、隣の栗山町でやっているような議会サポーターのようなものも有効な試みでしょう。
実際、当市でも各団体から代表者を集めるような検討委員会ではかなり活発な意見が出されています。
あとは各自議員の勉強ですね、これは頑張ります。

これ全部読んでいただけた方いるんでしょうか?ありがとうございます。
夕張市議会議員 今川和哉

秋の視察報告

「本日は〇〇に視察に行ってきました!」
の投稿だけではなく、視察へ行ったからには、なるべくフィードバックを行っていきたいと思います。

デマンド交通
千歳市 長都・釜加地区の乗り合いバス事業
こちらは、夕張市議会議員会での視察です。

北ガス石狩LNG基地&札幌駅南口エネルギーセンター
こちらは、不動産団体での視察です。

◆デマンド交通
夕張市議会は視察に関する経費が使えませんが、千歳なら日帰りで行けますので予算が不要です。
千歳市の、路線バスが廃止された長都・釜加地区の農村地帯で組織されている乗り合いバス事業「おおぞら号」の視察を行いました。

夕張市も、JRやバスの減便により、今後公共交通体系が大きく変わることとなるでしょう。
地域にあった新しい交通の形を考えていかなければならないということで、既にデマンド交通を始動させている千歳市の事業を参考とさせていただくため、視察したものです。
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交通協議会が、住民負担金と運賃収入、市の補助金により運営しているとのこと。
前日までに電話予約をいれ、長都・釜加地区から病院やスーパーを巡回するようです。
加入は100世帯ほどで、主な利用用途は病院へ行く高齢者の方を対象としています。
ボランティアの方の好意による運営といった面が大きく、何処でも単純にそのまま真似できるものではないでしょう。
今後継続していく上で、跡継ぎや、他にやってくれそうな方を探すということは難しそうだとおっしゃっていました。
長く交通協議会で検討を重ね対話を続けたことにより、運営者と地域の信頼関係を作って、成功している事業です。

「課題は多くあるが、技術や状況の変化は次々訪れるものなので、将来のことは続けていくうちにその都度考えていけば良い、現に今必要とされることをやっていきたい」
というようなことを担当者の方が言っていて、新しい事業をやるうえでこういう考えは大事だなぁと感じました。

また、民間の事業者での運営の可能性について聞きましたが、タクシー事業者等が委託によりこういったことをする場合、乗り合いバスの利用時間帯は利用者がいなくても車両と運転手を用意しておかなければならないので、その間は本来の利益を得ることができず、事業としては厳しいのだそうです。

課題と良い面を取り入れつつ、本市の地域事情も合わせながら議論を深めていきたいと思います。
対応いただいた千歳市様、有難うございました。

◆北ガス石狩LNG基地&札幌駅南口エネルギーセンター
議員関係で行ったわけではありませんが、当市もCBMの試掘がはじまりましたし、また複合施設の建設において、エネルギーの使い方というのは必要となる検討事項だと思っています。
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【当市は秋から、CBM(コールベットメタン)の試掘事業を開始しています!】

札幌駅南口のエネルギーセンターは、天然ガスコージェネレーションシステムというものを採用し、札幌駅南口エリアに電気と熱を供給している施設です。
地下のガスタービンで発電し、JRタワーへ電気を送っています。

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南口の地下にある巨大なガスタービン
ここの特徴的な「コージェネレーションシステム」ですが、ガス発電によって出た「排気ガス」の熱を温水や蒸気、暖房に使うというシステムです。
ガスタービンで電気を起こしてJRタワーに供給し、排気ガスの熱で温水を作りロードヒーティングに使い、さらに排気ガスの熱で蒸気を作り蒸気タービンで電気を起こす。
蒸気の一部を使い吸収冷凍機で冷水を作る(この原理はよくわかりませんが、冷水も蒸気から作られるそうです)
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出てきたエネルギーを施設で無駄なく使えるシステムになっていることがわかりました。
もし、夕張市もCBMを使って複合施設の電気と熱が両方まかなえたら素晴らしいですよね。

大規模な施設じゃなくてもこういうシステムは使えるんですか?と聞いてみました。
規模よりも、「熱」を有効に使えるかどうかがこのシステムの重要な点だとのことです。
道庁南のエネルギーセンターの同システムは、ガスエンジンでこちらより小規模だとか。

1年の半分が冬の気温、雪も多い夕張市
「施設」と「エネルギー」は切り離せない検討事項です。

それでは今回はこのくらいで。ご覧いただきありがとうございました。
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決算審査特別委員会報告

こんにちは、夕張市議会議員今川和哉です。

2016年9月に行われた、「決算審査特別委員会」における私の大綱質問について、概略を報告いたします。
(他の議会における「決算総括質疑」にあたるかと思います。)

1.歳入確保策としての「ふるさと納税」について
2.プレミアム商品券発行事業について
3.行政サービスとしての相談事業について
4.定住促進政策について
5.「資源」を活用した地域活性化への挑戦について

の5点を通告し、質問しております。

★★★★決算審査委員会大綱質問★★★★

1.歳入確保策としての「ふるさと納税」についての質問
(質問内容・今川)
今や本市においても重要な歳入確保策の一つとなっておりますふるさと納税は、平成26年度より特産品である夕張メロンを返礼品として贈っていることもあり、昨年度はふるさと納税分で「2億0713万円」の寄付金収入となっています。
(1)申し込み媒体(ウェブサイト、郵送、持参等)ごとの申込数について
(2)広告宣伝はどのように行ったか、利用媒体ごとにかかった費用と、寄付者の知得媒体数、その宣伝効果について
(3)寄付者に対するリピーター獲得のための取り組みはどのように行ったか
(4)平成26年度から夕張メロンの返礼が行われ、平成27年度は、昨年を大きく超える収入増となっています。「ふるさと納税によってできるようになった事業」としてはどのようなものがあるか

【市長の答弁要旨】
(平成27年度のふるさと納税について)
・申込み全体の件数としては7488件
・このうち、ウェブサイトからの申し込みが9割を超える。

(広告宣伝についてどのように行ってきたか。宣伝媒体ごとの宣伝効果について)
各種団体の集まりにおいてトップセールスを行っている。
市のホームページ、ふるさと納税専門のウェブサイトや、パンフレットによる周知にて主にPRを行っている。
その費用としては、パンフレット印刷費が13万3380円、ふるさと納税ウェブサイトへの掲載料として4万3600円である。

(リピーター獲得のための手段をどのように考えているか)
リピーター獲得としての特化した取り組みは行っていないが、御礼状については必ず送っている。
また、メロンを返礼品として贈る前の住所確認等のフォローアップを行っている。
「寄付をして良かった、寄付によって街が変わった」と思っていただいて、リピーター確保につなげていくことが大変重要だと考えている。

(ふるさと納税によってできるようになった事業としてはどのようなものがあるか。)
寄付者が事業を選択できる寄付形態となるが、「子ども達の健全な育成に関する事業」への指定寄付が非常に多いことから、
夕張高校の魅力化・中体連選手派遣・通学路交通安全プログラム策定
などの事業が可能となったところである。

2.プレミアム商品券の発行事業についての質問
(質問内容・今川)
昨年度「地域住民生活等緊急支援のための交付金(地域消費喚起・生活支援型)」を活用して、購入額より30%の割増をした市内商店で利用できる「しあわせの黄色いプレミアム商品券」を発行し、地域経済の活性化を行ったところでございます。
(1)市内商店の売り上げ増加にどの程度の影響があったか、市民の消費喚起、経済波及効果は、どの程度の成果があがっているか
(2)アンケート調査の結果について

【市長の答弁要旨】
(その経済波及効果)
近郊都市部へ流出していた購買を市内に食い止める効果につながる対策として期待できるものとして、2回、あわせて1億5000万円の販売を行った。
本市のプレミアム率が30%と設定しており、北海道で一番高い設定となっていた。
また、換金率99.8%と99.6%であり、共に99%を超える換金率となっており、消費喚起、経済波及効果が一定程度図られたのではないかと考えている。

(アンケート)
・359件のアンケートが集計された。
・普通の買い物を商品券で購入をした方が348件
・商品券をきっかけとした商品購入をしたと答えた方は66件
この結果からも、一定程度の消費喚起、購買が図られたのではないかと考えている。

3.行政サービスとしての相談事業についての質問
(質問内容・今川)
(1)市が委託している各種相談事業のメニューごとの利用件数と、利用者からの要望について
(2)その費用及び内訳について(人件費・会場費)
(3)市が委託等により費用負担を行っている事業(消費生活相談等)と、他団体(弁護士会等)が行っている相談業務との違いについて

【市長の答弁要旨】
(市が費用負担して委託している相談事業について、そのメニューごとの利用件数)
・消費生活相談 6件
・ふれあいサロン行政窓口設置事業 40件
・自立相談支援事業 12件
・要望については特に寄せられていない。

(市が費用負担して委託している相談事業と他の外部団体が行うものとの違いについて)
市が有償で委託している業務については、受託者が契約書に定められた事項につき市に代わって実行処理することができるものであり、他の外部団体が社会貢献として行っている相談業務については、有資格者が相談者に対して資格と経験に基づくアドバイス業務であるという違いがあると考えている。

4.定住促進政策についての質問
(質問内容・今川)
日本全体が人口減少傾向にある中、当市においても高齢化・自然減は避けられないものですが、急激な人口減少を食い止めるため、定住・移住に関する政策は急務となっているところでございます。
平成27年度市政執行方針においても、子育て環境及び「資源」を活用した地域活性化への挑戦という2分野にわたり、生産世代の定住促進、定住化対策が表明されておりました。
当市で行った定住・移住に関する政策について、どの程度の効果があがっているのかにつき、質問いたします。
(1)どの程度の効果があがっているのか
(2)定住移住政策における住環境の整備に関する事業の効果とその評価

【市長の答弁要旨】
・平成27年については、民間賃貸住宅の建設促進事業を行った。
・住み続けたくても住宅がないという人たちが多く、供給と条件がミスマッチしているという状況をどうするかが課題。
・家を建てたくても土地確保が困難という方については、分譲宅地の売却価額の見直しをずっと行ってきた。
・公営住宅について老朽化した住宅を廃止をしつつ集約、移転促進を図る中での住環境の改善を行ってきた。
定住移住という観点を考えたとき、住宅だけ整備すればいいわけではない。
様々なマチの課題に挑戦したいという方が地域活動をしてくださっていたり、地域おこし協力隊という形でチャレンジしていただいているので、そういった方々の支援をし、関わり人口を増やしていこうという政策を行ってきている。そういった中で、定住移住施策についても考えていかなければならない。
これまでの公営住宅を中心とした住宅整備から、民間事業者と連携をしつつ、選択肢のある住宅整備を行っていくということで賃貸住宅促進事業としてスタートしている。そういった政策連携を図りながら、今後も若年層・女性向けの住宅供給を促進していきたいと考えている。

5.「資源」を活用した地域活性化への挑戦について
(質問内容・今川)
(1)市政執行方針において、政策の5本柱の一つとしてあげた「資源」の活用として行った事業について、その効果と評価
(2)薬木の植栽事業における現段階での事業評価

【市長の答弁要旨】
(ズリ山の水選炭事業について)
採取量に応じて市に利用料が支払われることになっている。249万円を納める計画であったが、実績ベースで79万6000円であり、当初計画に対して169万8000円のマイナスとなった。
計画において雇用7名の予定が、実績では4名と、計画より3名採用が少なかった。
この理由としては、水選炭の設備において、水中で比重選別の作業を行うが、原材料となるズリに含まれる粘土分が、想定を超える量存在しており、設備の作業能力が著しく低下しているということで、当初計画していた数値に及ばないものとなった。
これを解決すべく、粘土分を取り除くための予備洗浄設備を新設しており、この施設が完成した後には、計画通りの歳出量が確保できると聞いている。

(森林資源の活用、キハダ・ホオノキの薬木植栽事業)
・4170本 キハダの植栽
・4060本 ホオノキの植栽 を行ったところである。
・ホオノキの植栽規模は現時点において日本で一番である。
・道内外から林業関係者の視察や研修の場としても利用されている。
・夕張市総合戦略検証委員会においても、委員全員からAの評価を受けた事業である。

(当初の設備投資以降にかかる維持管理費や、イレギュラーな事態に対する追加投資などについて、どのように考えて補助金の申請受付をしているか。)
ズリ山について、本事業は総務省の事業メニューを活用し、事業計画について銀行も連携をする中で事業計画の妥当性を検討して行っている事業である。当初想定していなかった事態が発生したということで、今回は、その後のフォローアップについても山間地の基金を活用するということで対応させていただいた。

★★★★★★★★★★★

こちらの要旨については、11月の広報に同封される議会だよりにも掲載予定です。
議会だよりは紙面の都合上、ごく一部の記載になってしまいますが、ご容赦ください。

第2回定例市議会報告(6月議会一般質問)

6月議会の一般質問について

第2回定例市議会について、今川の一般質問の内容要旨をまとめました。

通告した質問タイトルは次のとおりです。
1 空き家対策の今後の具体的施策について
(1)空き家等のデータベース化の進捗状況と、その利用方法の検討について

(2)所有者不明空き家の現状と今後の対応について

(3)空き家に対応するための政策システムの構築と、対応マニュアルの作成について

2 産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定について
(1)産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定に向けた検討は、どのように行っているか

(2)市内での起業、創業の現状と課題について

(3)創業者に対する支援、環境づくりについて

【空き家等のデータベース化の進捗状況と、その利用方法の検討について】
第1回定例市議会において
「平成28年度中に市全体の空き家の実態調査を行い、データベース化を図り、
情報把握だけにとどまらず、家屋の状況に応じた対応を検討したい。」
との答弁があったが、その進捗状況について伺います。
また、データベース化した情報の利用方法として、どのような活用を考えているか伺います。

◆市長の答弁
現在、空き家の実態調査の業務を、8月に発注をすべく、委託設計等の作業を進めている。
委託業務の内容については、空き家の所在や実態を調査し、空き家のランク分けまでを予定するものである。
その後、所有者・管理者情報の整備は、市の関係課での連携の中で整理をし、データーベース化を行っていく。
どのような活用を想定するかについて、ランクが低い、近隣に影響を及ぼすものについては、
適正管理に向けた指導助言を行う予定である。
ランクが高いものについては、市の住宅情報や北海道の空き家バンクとの連携を行うとともに、
掲載した物件については、リフォーム助成等を検討しながら利活用、定住促進を進めていきたい。

【所有者不明空き家の現状と今後の対応について】
対処すべき倒壊家屋や、所有者不明の空き家はどの程度市で把握しているのか、
どのような方法で情報を集めているのか、どのように情報把握を行うのか、
また市民から空き家に対する苦情や要望がどの程度寄せられているのかを伺います。

◆市長の答弁
夕張市には平成25年度に国で実施された住宅土地統計調査において、空き家が630戸と報告されている。
委託する実態調査において、隣家や町内会からの聞き取り、
また水道電気の使用状況等で空き家の把握をしていきたい。
現状において、住民からの空き家に関する苦情の件数は、
「4件ほど来ている」ということである。

【空き家に対応するための政策システムの構築と、対応マニュアルの作成について】
当市においても、危険家屋等に対する行政代執行や、空き家の処分に至るまでのシステムの構築、
活用を見据えての政策設計が必要と考える。空き家の現状を把握した後、
そのケースごとマニュアルを作成するなど、取り得る手段を策定しておくべきと提案したい。
これに対する市の見解を伺います。

◆市長の答弁
相続がされていないもの、相続放棄がされたもの、破産法人所有のもの等が想定され、
個々のケースによって対応が異なってくる。
現在北海道空き家等対策連絡会議が組織され、ケースごとの情報提供もされているので、
今後これらの情報を参考にしながら、人的負担が軽減されるよう、
本市の対処、取り扱い方法について検討していきたい。

【産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定に向けた検討は、どのように行っているか】
本計画の認定を受けた市町村・創業者は、国の補助金、登録免許税の軽減措置、
融資の際の支援策など各種補助メニューがあり、様々なメリットを受けることができるが、
夕張市においてはまだ認定自治体となっていない。
近隣市町村は既に認定を受けており、当市で創業を考える方や、対象となる補助メニューを検討している方が、
夕張市で創業した場合にメリットを受けられない状況となっている。
認定に向けてどのように検討を進めているか、どういった創業支援事業計画を考えているか伺います。

◆市長の答弁
本市としても、「夕張市地方人口ビジョン及び地方版総合戦略」において、
起業者支援を行っていくこととしており、
まずは国の支援制度を受けることが可能となる
創業支援事業計画の策定に着手しているところである。

【市内での起業、創業の現状と課題について】
近年の夕張市内においての創業の現状と課題について、市でどのような認識をもっているか伺います。

◆市長の答弁
本市は、人口減少等で集客力が弱まり、
廃業等による空き店舗も深刻になってきているという現状がある。
創業希望者に対する支援について、これまでも個別の相談に対して、
実現に向けたフォローアップを行ってきている。
財政破綻から10年目を迎えた今、
地域住民による新たな地域経済活性化に向けた取り組みが始まるなど、
商工振興の高まりを見せており、
そうした意欲ある創業者を地域として支援する体制づくりが課題であると認識している。

【創業者に対する支援、環境づくりについて】
市内で起業を考える方に対する支援を現在どのように行っているか、
市内で起業していただくために、どういった環境を作っていきたいと考えているか伺います。

◆市長の答弁
これまで廃校等の地域資源を有効活用した創業支援を推進し、
地域との連携や、事業者間の連携を図ってきた。
これからもこうした連携が図られる起業支援が大切だと認識している。
起業にかかるリスク軽減、経営相談等も含めた総合的支援体制について検討していきたい。

【再質問 空き家に関する】
家屋所有者への指導助言について、従わない場合どのような対策を考えているか。

◆再質問への答弁
近隣に悪影響を及ぼすものについては、法の趣旨に基づき、適正な指導助言等を行っていきたいと考えている。
各自治体が行っている事例も参考に、現実的な対処がスムーズに行われるよう検討を図っていきたい。

【再質問 創業支援事業計画に関する】
現時点で創業支援事業計画のメニューや内容についてどういったものを検討しているか。

◆再質問への答弁
内容について詳細を申し上げるまで煮詰まってはいないが、
申請時期が限られていることから、できるだけ早く認定作業を取り進めて、
皆様に示していけるようにしたい。
起業にかかるリスク軽減や経営相談の有りようというものについても、
この計画もさることながら、そういった環境づくり全体についてもしっかり構築していきたいと考えている。

今回の質問要旨、他の議員の質問内容については、
次回の議会だよりに掲載予定です。(8月の市の広報に同封予定)

読んでいただきありがとうございました。
m(*- -)(*_ _)ペコリ

第2回定例市議会一般質問

さて、平成28年6月の定例市議会の日程が告示されました。
会期:6月15日(水)から23日(木)

《本会議の日程》
6月15日(水)10:30~

16日(木)18:30~【夜間議会】

23日(木)10:30~ (最終日)

また、16日は年に1回の夜間議会(夜6時半開始)となっています。
普段、昼間の仕事で傍聴ができない!という方もこの機会に来ていただければと思います。

ちなみに、今川は15日に一般質問の予定です。
本日質問内容の通告を行いまして、一番最初に質問いたします。

内容としては、
1「空き家対策の今後の具体的施策について」
2「産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定について」
一般質問を行います。

空き家等のデータベース化の進捗状況と、その利用方法の検討について
所有者不明空き家の現状と今後の対応について
空き家に対応するための政策システムの構築と、対応マニュアルの作成について

産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定に向けての検討状況
市内での起業、創業の現状と課題について
創業者に対する支援、環境づくりについて

以上の要旨にて、質問を通告しています。
ご都合のつく方、是非ともよろしくお願いいたします。