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令和元年度第2回定例市議会②

前回の記事に引き続き、2019年6月の議会一般質問のまとめです。

【前回の記事】

市長所信表明について
炭鉄港の日本遺産認定について
JR線路跡地等の活用について

の質問を行っております。

◆炭鉄港の日本遺産認定についての質問

(1)炭鉄港における夕張市の役割について
令和元年5月に、炭鉄港が日本遺産登録となり、メディア等においても、炭鉄港という言葉を見聞きする機会がふえてきたかと思います。

炭鉄港の取り組みについて簡単に説明させていただきますと、北海道開拓期から近代、そして現在までの流れにおける北海道を築く礎となった夕張をはじめとする空知の石炭、それを積み出した小樽、室蘭の港、石炭が支えた室蘭の製鉄、それらを結んだ鉄道が生み出したモノ・コトを炭鉄港と称し、この近代北海道を築く基となった空知・室蘭・小樽を、石炭・鉄鋼・港湾・鉄道というテーマで結ぶことにより、人と知識の新たな動きを作り出そうとする取り組みです。

そして、日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーとして文化庁が認定をするもので、有形や無形のさまざまな文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことで地域の活性化を図ることを目的としています。
ここ夕張の石炭の歴史を含む「炭鉄港」が日本遺産登録となり、また2015年に世界遺産となった明治日本の産業革命遺産、製鉄・製鋼、造船、石炭産業との強い関連性が認知され、より関心が高まることを考慮すると、夕張の炭鉱関連遺産、また小樽、室蘭等とのつながりがとても大きな価値を持つと考えられます。この炭鉄港の取り組みにおいて、石炭のマチという強い文化的背景をもっている夕張市は、どういった役割を発揮していくべきと認識しているものか、市長の見解を伺います。

【厚谷市長】答弁
炭鉄港とは、空知の石炭、室蘭の鉄鋼、小樽の港、そして鉄道で結ばれたこれらの地域が、日本及び北海道の発展に貢献した歴史をふまえ、一連のストーリーとして地域の魅力を発信していこうということでございますが、今後の取り組みなどについては、関係団体で構成する炭鉄港推進協議会を中心になって検討していくとの連絡を受けている。
本市としては日本遺産への認定を機に当該地域へ注目が集まることは大変よろこばしいことと考え、空知の炭鉱遺産、ひいては夕張の炭鉱遺産に一層の注目が集まるよう関係団体と協力しながら魅力の発信に努めていきたい。夕張としての役割の前に、炭鉄港の関係団体、それぞれの自治体が協議していく中で、炭鉄港のストーリーが認定されたということでございますから、全体で果たす役割を確認させて頂いた上で、その中で夕張の特色を打ち出してまいりたい。

(2)今後の夕張市における炭鉄港の取り組みについて
今後、日本遺産登録申請の話題とともに、炭鉄港に関する一連の期待が高まることが予想され、この夕張により多くの人が訪れるようになるために、関連地域が連携してその価値を高めていく計画と実行が必要と考えられますが、夕張市としては、この機会にどういった政策を行っていくか、お伺いします。

【厚谷市長】答弁
炭鉄港推進協議会では、炭鉄港のストーリーをもとに各地域が連携をしながらシビックプライドの醸成、国内外からの交流人口拡大に向けた取り組みを行っていくこととしているところで、
具体的な取り組みについては、今後関係団体の皆様と連携しながら検討していくが、本市としても、かつて日本有数の炭都夕張を築いた先陣たちに思いをはせつつ、先陣たちに負けないような新たな地域の魅力を炭鉄港のストーリーと共に紡いでいければと考えております。


◆JR線路跡地等の活用について

(1)旧駅舎、線路跡地の活用について
石勝線夕張支線が本年4月1日に廃止となり、北海道炭礦鉄道室蘭線の支線から数えると126年と5か月という長い歴史に幕を閉じました。
夕張市の鉄道は、単なる交通という枠を超えて、石炭を輸送してきた鉄道のマチという歴史・文化という意味もあったのではないかと考えています。

今後、「鉄道があったマチ」として、市内各地に現存する廃線後の駅舎及び線路跡地の保全を何らかの形で行っていただき、夕張市の未来と子どもたちに、鉄道はなくても、鉄道がかつて走っていた歴史というものを残していくべきと考えます。
そこで、市内各地に現存する旧駅舎や線路跡地の活用やその管理体制について、JR北海道とどのような協議を行っているか、その状況をお伺いします。

【厚谷市長】答弁
JR北海道とは平成28年8月より、約1年半にわたって鉄道事業廃止に向けた協議を行い昨年3月に最終的な合意にいたったところ
その合意において、JR北海道は現在整備をすすめている拠点複合施設に必要となる用地について本市へ一部譲渡することとされておりまして、そのほかの鉄道用地については原則JR北海道において管理することとなっている。

【今川和哉】再質問
市が把握している限りで構わないが、JR北海道が旧駅舎や線路跡地について、解体や譲渡を予定しているものがあるか

【厚谷市長】
JR北海道様の方からは解体であるとか譲渡ということの情報は現段階では頂いていない

【今川和哉】再質問
仮に今後民間の方で旧駅舎や線路用地を活用したいという要望があった場合、市としてはどうかかわっていくか

【厚谷市長】
市民の皆様ですとか、駅舎、線路跡地の活用の希望があった場合の市の対応は、まず拠点複合施設に必要となる用地については手続きを行っている。
それ以外の鉄道用地などについては、原則JR北海道にといて管理をする。
そのため、市民の皆様から今後駅舎、線路跡地の活用について要望があった場合、JR北海道様へその旨をお伝えし、場合によっては市も別途協議する。
順序としては、まずJR北海道へ申し送ることとなる。

(2)拠点複合施設周辺の線路跡地について
南清水沢に建設中の拠点複合施設には、線路跡地が隣接しています。周辺の土地の取得や活用についてはどのように検討しているお伺いします。また、小樽の旧手宮線跡のような、入って写真を撮ることができる線路跡というのは、観光客にも人気の写真スポットとなっています。線路を複合施設敷地に遺産として展示するような考えはないか、市長の見解を伺います

【厚谷市長】答弁
施設建設に必要な土地の譲渡についてJR北海道と協議を進めている。
線路一部展示については、すでにJR北海道において線路の撤去が行われているため、拠点複合施設近くでの実現は困難である。

【今川和哉】
まだ活用されていない周辺土地についても、今後歴史文化等を含めた多様な視点から、土地の活用検討を行っていっていただきたいとお願い申し上げます。

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文字数の関係でこちらで掲載したものよりは少なくなりますが、他の議員の質問も含め、8月の議会だよりに掲載予定です。
夕張市議会議員 今川和哉

令和元年度第2回定例市議会①

夕張市議会議員今川和哉です。6月の夕張市議会の一般質問のまとめです。
任期が新しくなり、2期目最初の一般質問となります。

市長所信表明について→4点
炭鉄港の日本遺産認定について→2点
JR線路跡地等の活用について→2点

の質問を行っております。
まず、1件目の市長所信表明について今回の記事でまとめます。

【市長所信表明について】質問4点

(1)市長所信表明で述べられております歳入確保策について、自主財源の確保策としては、主にどういったものを考えているか

【厚谷市長】答弁
本市財政再生計画において歳入の増加計画として使用料や手数料の額の変更、財産の有効活用などの施策を記載しておりますけれども、今後においても計画の乗っ取り確実な収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
その上で市税等の徴収につきましては、これまで他の自治体や民間企業のほか、公認会計士、ファイナンシャルプランナーの方々など、多くの支援・協力を頂きながら徴収率の向上に努めてまいりました。
今後もこれらの取り組みによって得られたノウハウを充分に活かして計画的な徴収を進めて参ります
また、国や北海道の各種制度について、常に情報の収集、整理と活用の検討を怠らないようにするとともに、財政再生団体である本市の状況を伝える場においては的確に伝えた上で最適な財源の確保を行ってまいります。ふるさと納税、企業版ふるさと納税につきまして、こちらは本市において大変貴重な財源となっているところです
ふるさと納税につきましては直近の3年間を見ますと、毎年3億円を超える寄附を頂いているところでございまして、今後もご寄附頂いた方とのご縁を継続できるよう、また少しでも多くの方に本市へ興味を持って頂けるよう、引き続き夕張ならではの魅力を積極的に発信できるように努めてまいります
一方、企業版ふるさと納税でございますけれども、今年度が制度の最終年度となっております
現在、国において制度の継続についての議論が行われているところでございますが、引き続きこうした情報の収集に努めながら、仮に制度の継続となった場合には企業の皆様から応援頂けるような魅力づくりに努めてまいりたいと考えております。

【今川和哉】再質問
企業版ふるさと納税が継続になった場合、今まで企業版ふるさと納税で寄附を頂いていた企業に対して、今後も寄附を行っていただけるよう働きかけていく考えはあるか

【厚谷市長】
定例会が終了しました後、東京関係のご挨拶まわりを予定しております
その中には企業版ふるさと納税でご支援を頂きました企業にも訪問したいというところで、調整させて頂いているところです
そのような形で、しっかり夕張を応援してくださる方々にお礼を尽くしてまいりたいと考えています

【今川和哉】再質問
個人からのふるさと納税について
ふるさと納税は夕張市の相当な財源となっていると考えておりますが、こちらのふるさと納税の増加に向けた課題はどういったところにあると考えているか

【厚谷市長】
個人からのふるさと納税についても、従前から夕張を応援して頂くという意味合いで寄附を頂いている方が非常に多いと感じている
その中には返礼品競争という意味合いではなく、クラウドファンディングの例にもあるように、夕張市がどのような事業に活用するかを明確にしながらご支援を頂くことが本当に必要であると感じている
今限られた媒体の中で、ホームページやふるさとチョイスのサイトにおいて、絶大な応援を頂いているところですし、一般的な紙媒体のパンフレットについても、それぞれのPRの場で積極的に活用していくということを続けていくことが大切と考えている

【今川和哉】
返礼品競争ではなく、その使い道で寄附者に喜んでもらえるふるさと納税になることを期待しています

(2)広告収入の増加策について
夕張市ホームページのバナー広告を確認したところ、本日現在、掲載企業がございませんでしたが、こういった広告収入のような財源の獲得に向けた広報・その他条件の見直しや、新たな広告募集の検討については行っているか、お伺いします。

【厚谷市長】答弁
指摘のとおり掲載企業については減少してきているのが事実です
市内の事業者の割引制度、複数割引制度、長期契約割引制度などの策を講じるとともに、より魅力的な広告媒体の表示が可能となるよう画像の容量をふやすなど掲載企業の確保につとめてきましたが、
しかしながら広告収入の増加は厳しい環境ですが、今後も引き続き必要な見直し、勘案策を検討していきたいと考えます

【今川和哉】再質問
バナー広告のようなものは、市外からの収入を得る目的のほか、市内企業の広報を行うという一面もある
問い合わせがないようなら、市内企業の条件をもっと軽減して見直すのも一考ではないでしょうか

【厚谷市長】
金額が多かろうと少なかろうと色々なものに取り組めるよう市から働きかけを行うべきというご趣旨と思います
具体的な取り組み方法については現在は決定しているものではないが、色々な機会を通じてバナー広告も含めて募集しているということを、少しでも目にとまる形でHPに掲載するとか、お客様が来られたときに募集していることを紙媒体でお渡しするとか、検討してまいりたい

(3)市民参加型のまちづくりを行うための継続性のある市民参加について
以前行われたまちづくりマスタープランの検討や、複合施設の検討委員会等に、私も参加させていただきましたが、こういった一般の市民や市民団体の代表の方を構成員とした委員会等で、集まった皆様が議論するという機会は、議員や職員とはまた違った目線で様々な意見が出される貴重なものであったと認識いたしました。目的をもって集まった委員会については、終わり次第解散してしまいますが、せっかく、市民がマチのことを自分ごととして考えて、意見を出せる機会です。一時のもので終わらせず、継続して市民がまちづくりに参加し意見反映ができる機会というものが求められているのではないかと考えますが、この点につき市長の見解を伺います。

【厚谷市長】答弁
市民参加の取り組みについては、これまでの取り組みはご承知頂いているかと思いますが、まちづくりマスタープランやその理念・内容を踏襲したその目標を実現するため具体的な行動内容を定めた地方版総合戦略の策定などにおいて、委員会を設置して委員として市民の皆様に参画を頂いてきたところです
これからの部分について、現在検討しているのは議員の方から質問があったように委員会を設置した後それを継続的に残すかどうかについては、まだ検討が進んでいないところです
市政懇談会について、前市長と同様に取り組んでいきたく、その中で、市民の皆様の声を可能な限り市政に反映することが重要であると考えている
これまでの市政懇談会の取り組みも参考にしながら、その方法について様々な観点から検討してまいりたい

(4)拠点複合施設の運営における市民参加について
南清水沢における拠点複合施設が稼働した後も、施設の管理運営やイベントの開催等について、市民が自分ごととして考えられるために利用者たる市民が意見を出し合って運営ができるような参加体制づくりが重要であると考えますが、市長の見解を伺います。

【厚谷市長】答弁
現在の進捗状況について、建設については30%の進捗状況となっている
今後市道を含めた外構工事を行い、本年12月の完成、来年度中の供用開始に向けて準備を進めている
その中で、(市民が)自分ごととして積極的にかかわっていけるように、求められる機能や役割をしっかり踏まえて、効果的で効率的な事業の展開など施設の有効活用を図ることが必要
施設の管理については今は市がしっかりやっていく
本施設については将来にわたり愛され活用されることが大切であると考えるので、供用開始後の利用が促進される運営方法について市民や団体の皆様とどのように連携したら良いか検討していく

【今川和哉】再質問
拠点複合施設の管理については、まずは市が主体として行うという答弁のようでしたが
この後の管理について、何らかの形で市民が関与することは考えているのか

【厚谷市長】
現在市の内部でも検討している中で、議員もご承知頂いているとおり拠点複合施設というのは多目的な施設である
これに類する施設は、今まで市にはないものだった
例えばホール機能、バスの結節点、子ども子育て支援のスペース、図書コーナーもある、会議室もある
全体でどういった運用になるかは、実際に稼働して見なければ分からない
現状確認しながら対応していく部分もあるだろうと内部で協議しており、当面については施設の管理は市がしっかりさせて頂く
運営をしていく中で動きが出てくれば、そういったもの(市民参加)についてどういった対応ができるか、検討の中で考えてまいりたい

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残り2件の質問について、順次次の記事でまとめます。
今川和哉

平成30年第4回議会報告

こんにちは、今川です。
12月の議会の私の一般質問まとめを投稿いたします。

夕張市のIT化の推進についての質問

【質問】今川かずや
市民のインフラとしてのインターネット回線の利便性向上のために
ここ夕張市の面積は、東京23区を合わせたよりも広く、この広大な行政区域の中には、高速通信網が未整備の地域や、携帯電話が古い規格の通信しかできない地域も存在しており、地域間による情報格差も懸念されます。今や、若い世代にとって高速回線は必須のインフラのひとつと言っても過言ではありません。そこで、当市の光回線の未整備地域への対応については、どのように考えているか、お伺いいたします。

また、我が国においては次世代の大容量通信システムである5G回線の導入が検討されています。
光回線は中継局から遠くなるほど通信速度が落ち、離島や山奥では工事が難しい場合もあります。総務省は、こういった地域では最大で光回線の20倍の速度で通信でき、2020年に実用化が見込まれる携帯通信の「5G」方式を活用することを検討しているそうです。
自動運転や遠隔医療、農業におけるICT化など将来の様々な可能性を考えたとき、次世代規格である5G回線の導入が欠かせないものとなるでしょう。
しかし、通常の商業ベースで考えたとき、こういった次世代通信は、人口の多い都市部から整備されるであろうことは、容易に想像できます。

そんな中で、ただ待っているだけではなく、市民のネットインフラ、利便性の向上のためどういった施策をやっていくかということです。
例えば、当市はスマートフォンを活用した遠隔医療について、北大病院と連携協定を行いましたが、実用的な遠隔医療を取り入れるには、「超高速」「高密度大容量」「低遅延高信頼」の5G回線の早期導入が不可欠であると考えます。
こういった機会なども活用し、通信業者や総務省との実証実験等の連携は考えられないでしょうか、市長の見解を伺います。

※5G回線(第5世代移動通信システム)とは→リンク:au 5Gの概要

【市長の答弁】
光回線の未整備地域への対応についてでありますが、本市では商工会議所と連携し、未整備地域への誘致を行い、平成25年に市内の富野・南部地域を除く回線交通局でサービスが開始されたところでございます。5G回線の導入は通信事業者の判断によるものでありますが、過疎で広域な本市にあっては市民が活用できる通信技術の発展が期待されているところであり、国・通信事業者からの情報収集、把握に努めてまいりたいと考えております。

【質問】今川かずや
電子行政による利便性の向上について
夕張市は集落が南北に長く、滝の上地域などからはこの夕張市役所まで、
25キロメートル以上の距離がございます。毎日のくらしや仕事の中で、自治体への申請や届出などの手続が必要になることがありますが、距離や時間の面から見ても、手続きに市役所を訪れることは、市民にとって大きな負担になっていると考えられます。
自宅等で行政手続きが行える仕組みを構築し、市民や事業者が窓口に出向かなくても一定のサービスが利用できる環境を整えていくことを進めていく必要があるのではないでしょうか。

【市長の答弁】
各種申請における電子申請利用拡大についてでありますが、電子申請サービスの導入については各担当課で検討を行いましたが、現時点では申請利用者数に対し費用対効果が少ないため、電子申請を行わないと判断しているところであります。

【質問】今川かずや
公共施設の公衆無線LANの整備について
当市が掲げている関わり人口の拡大や、近年の外国人観光客の増加などに伴い、公衆無線LANいわゆる「Wi-Fi」は今や、なくてはならないインフラのひとつとなっていると考えます。Wi-Fiとは、簡単に言えば、どこのメーカーの携帯電話やタブレット端末でもインターネットに繋がる電波通信のブランド名でございます。夕張市では、公共施設や観光施設におけるwi-fiスポット設置について、どのように必要性等を考えているか、伺います。

【市長の答弁】
公衆無線LANの整備でありますが、近年スマートフォンやタブレット端末をお使いの市民や観光客の皆様が多くいらっしゃり、そういった方々が無線LAN環境の整備を望まれているものと承知しております。市の公共施設においても多くの方が集まる施設として今年度リニューアルオープンした石炭博物館、来年度完成予定の拠点複合施設などへの導入が考えられますが、かかる費用を勘案しながら施設の利便性や魅力向上に資するものであれば導入について検討してまいりたいと考えております。

【質問】今川かずや
夕張市のウェブサイトについて
昨年、夕張市公式ホームページがリニューアルされ、一年以上が経過しました。このリニューアルのあと、現在までどのような反応が市民その他閲覧者から寄せられているか、伺います。

※夕張市公式ウェブサイト→北海道夕張市ホームページ

【市長の答弁】
市のホームページについてでありますが、リニューアルにおける本市の目的は、ホームページにも掲載しておりますが、まず夕張市の魅力をより広く伝えるため、市民向け情報と観光情報を目的別に分けたところであります。
また、必要な情報にアクセスしやすくするため、引っ越し・妊娠出産・入学などのライフステージごとに条項を分類し、さらに迅速かつ的確な情報発信ができるようCMS・コンテンツ管理システムの導入を行いました。そのような中、リニューアルに対するご意見と致しましては、スマートフォン対応になって使いやすくなった、カテゴリごとの情報で見やすくなったなどのご意見があります。
今後も、市民の皆様はもとより、ふるさと納税をしてくださっている市外の方々にも見やすいホームページとなるよう努めていきたいという考えであります。

【質問】今川かずや
災害時における情報発信について
この度の北海道胆振東部地震のような非常事態が発生した際に、市がどういったツールを使い市民に情報発信を行うか、規定やルールが設定されているかどうか、伺います。

【市長の答弁】
災害時の情報発信についてでありますが、本市では災害発生時における職員初動対応マニュアルに基づき、災害時においてはまず、正確な情報の収集につとめ、その事態に応じた適切な手段を用いて住民に対して、情報発信を行うものとしております。
先日の北海道胆振東部地震において、ブラックアウトにより情報網が限られる中、ホームページやツイッターなどで住民への停電情報、携帯充電コーナー等に関する情報発信を行ったところです。
今後も、万が一の事態になった場合においても、適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

夕張市の防災対策についての質問

【質問】今川かずや
災害時行動の市民周知について
当市における防災の情報や避難所の位置が載っている夕張市防災マップの周知、そして、非常時に避難所が設置される場合の連絡はどういった形で行われるか等、災害時に市や市民が取る対策・行動について、平常時から多くの人々が知っておく必要があると考えますが、現在こういった情報はどのように周知を行っているか伺います。

【市長の答弁】
災害時行動の市民周知についてでございますが、災害時に避難所を開設する場合の周知方法については、市役所に設置している北海道防災情報システムにより避難勧告などの情報を入力し、テレビのテロップなどに反映させることにより市民の皆様に対して必要な情報の発信を行っております。
また、ホームページやツイッターなどを活用した情報提供、公用車両による広報、町内会長への電話などにより周知することとしているほか、防災マップにつきましては、平成26年に作成をし、市内全世帯に配布したところでございます。

【質問】今川かずや
乳児用液体ミルクについて
乳児用液体ミルクは、文字どおり、液状でパック販売される乳児用のミルクで、北欧では広く普及しつつあります。日本でも、熊本地震等の際に寄附をされ、その際には、粉ミルクはお湯で溶かして冷ます必要があり、手間がかかりますが、液体ミルクはこうした手間がなく、粉ミルクよりも手軽に扱え、災害のときにも飲ませやすいと好評であったとのことです。
これまで国内では、乳児用の基準は粉ミルクにしかなく、液体ミルクを乳児用としては販売、製造することはできませんでしたが、今年に入り、厚生労働省の専門家部会で製造や保存方法の基準を盛り込んだ省令改正案が了承され、国内製造ができるようになりましたので、近いうちに一般販売されるのではないかとの見通しであります。
今後、防災備蓄への追加を検討すべきものとは思いますが、一般の認知度はまだまだ低く、いざというときに慣れない食品を子供に提供することへの親の抵抗感もあるかと思いますので、平時から、一般普及への理解の促進も必要と考えております。
また、この度の北海道胆振東部地震の被災地にも、東京都が「乳児用液体ミルク」を提供したと聞いておりますが、その取扱いについて様々な報道が飛び交い、使い方がわからないなど現場の混乱もあったということです。今後の災害時に備えた液体ミルクの普及啓発と、防災備蓄について、市長の見解を伺います。

【市長の答弁】
乳児用液体ミルクについてでありますが、本品は災害時において衛生的な水や煮沸消毒を必要とせずに容器内のミルクをそのまま飲むことができるなどのメリットがあります。しかしながら一方で保存期限が短いなどの災害時用備蓄品を整備する上で課題も認められることから、今後情報の把握に努めてまいりたいと考えております。

【質問】今川かずや
災害発生後のリスク対策について(災害関連死を防ぐために)
平成28年に発生した熊本地震で災害関連死と認定された人は、250人以上と言われており、これは、建物の倒壊など地震の直接の影響で亡くなった方の5倍近くの数となっております。
この中には、避難所の生活や車中泊を経験した人が少なくとも95人いるとされ、広さやプライバシーに配慮された適切な避難所運営がなされていれば、災害後に亡くなる犠牲者の数を減らせたのではないかと思うところでございます。
こういった災害関連死といわれる避難所生活でのエコノミー症候群や、ストレスによる死亡を防ぐために、夕張市ではどのような基準により、避難所の設置を定めているか伺います。
また、当市で災害時に設置されることが予定される避難所は、スフィア基準に照らしてどうでしょうか。
スフィア基準とは、紛争や災害時に設置される避難所で、人道的配慮が守られるための最低限の基準を国際NGOが明確な数値でハンドブックに示したものであります。正式名称を人道憲章と人道対応に関する最低基準と言い、給水、衛生、衛生促進、食料の確保と栄養、避難所、居住地、食料以外の生活物資、保健活動の4分野で明確な最低基準が示されております。
避難所を設営する中で、このスフィア基準についてどのように考えるか、市長の見解を伺います。

※スフィア基準とは→スフィア・ハンドブック2011年版

【市長の答弁】
災害発生後のリスク対策についてでありますが、当市では避難所の基準は特に定めておりませんが、13の施設を指定避難所として指定しており、この施設の総収容人数は1万1883人で夕張市民の数を上回っています。
今川議員指摘のスフィア基準では、「水・食料」「トイレの数」「1人当たりのスペース」の3つが特に重要としておりますが、水・食料につきましては君島議員のご質問にお答えしたとおりでございます。トイレの数につきましては、当市の指定避難所は13施設のうち8施設が学校・旧学校であることから、トイレの数は充実しており、1人あたりのスペースは3㎡で算出していることから、スフィア基準に照らしても遜色ないと考えております。
しかしながら、避難所で生活する避難者のストレスははかりしることができないものであることから、避難者のストレスの軽減対策として間仕切りの備蓄数も増やすなどの取り組みを進めているところでもございます。
今後とも避難所を開設する際には、市民の皆様に寄り添った避難所の運営に努めてまいりたいと考えております。

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【再質問】今川かずや
夕張市のIT化の推進・夕張市のホームページについて
昨年12月の平成29年第4回定例市議会で「夕張市の広報戦略において」という質問を行いましたけれども、市長の方から「夕張市のネガティブなイメージとなるデマを払拭し、まず夕張市の正しい情報を伝えていかなければならない」という答弁がありました。「具体的な情報の発信方法につきましては、市ホームページの利用などを考えている」といったことでしたが、夕張市のネガティブなイメージの払拭のために、あれからホームページについてどのような利用方法が検討されたのか伺います。

【市長の答弁】
ホームページが新しくなったわけでございますけれども、夕張のそういった印象を払拭するといった意味においては、昨年度から計画の抜本見直しを経て平成29年度から様々な新規事業等も行われております。
そういった事業内容を発信するとともに、様々、プロモーション映像、関わり人口創出にかかる事業周知、そういった夕張の取り組みというものを正確に発信していくことによってイメージの払拭が図られていくと思いますし、そういった情報についてホームページに適宜掲載していくという取り組みを進めております。

【再質問】今川かずや
夕張市の防災対策についての部分ですが、平成26年に防災マップを作成し、配布をしたということでございますが、その後防災マップの配布は行われていないのか、また配布予定はないのかについてお伺いします。

【市長の答弁】
平成26年に作成し、市内に全戸配布し、以降の配布は現時点においては行っていないところでございます。今後につきましては、情報を更新していくことや、配布も内容の更新が頻繁になればなるほど効率が悪いですから、時期をみながら対応していきたいと現時点では考えております。

【再質問】今川かずや
このたびの北海道胆振東部地震を経ての情報更新・改訂は予定されていないのでしょうか。

【市長の答弁】
現在、防災マップをただちに新しくして配布するという予定は現時点ではございません。

決算委員会大綱質問【平成28年度】

平成29年9月19日に開催された決算審査特別委員会の大綱質問答弁まとめです。
こちらは、「平成28年度の夕張市の決算」について質問するものとなります。

資源を活用した地域活性化(ズリ山とCBMについて)と、交流人口による地域活性化についてを質問しております。

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1.資源を活用した地域活性化について

①地域資源「ズリ」の活用による水洗炭事業について(市長)
高松のズリ山の活用の実施状況について、市内事業者がズリ山から採取したズリを販売する事業を展開しています。
平成27年度の事業開始当初は、原材料となるズリに含まれる粘土分が、想定を超える比率であったため、石炭とズリを分離させる作業能率が低い状態でした。
平成28年5月に粘土分を洗い流すプラントを増設したことにより、平成28年10月から、おおむね計画通りの出荷量となっているところであります。
このズリ山活用事業によりまして、現時点で新規雇用を8人創出したほか、市の収入は月約70万円となっております。

②CBM開発について(市長)
平成28年9月に清陵地区において国内初の事業化に向けた試掘を行ったところであり、予想通り石炭層からメタンガスの噴出が確認をされたところであります。
検出したガスについては、メタンの含有量が95%と、燃料としての利用に十分な濃度を有していることが調査結果からわかりました。
この試掘調査結果を踏まえ、石炭層の水抜きを行い、ガスを安定的に噴出させるための生産テストを行うこととしており、今議会に提出した関係予算を計上しているところであります。
今後CBMを活用した農業用ハウスへのエネルギー供給などのトライアル事業の実施に向け、必要なガス量の検証などを行う必要があると考えております。

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2.交流人口による地域活性化について
(市長)
炭鉱関連遺産の活用による交流人口増加施策といたしまして、炭鉱遺産や夕張の暮らし、コミュニティを実体験することにより、継続的かつ多様な交流人口を創出することを目的として、一般社団法人清水沢プロジェクトと連携をし、清水沢エコミュージアムプロジェクトを推進しているところであります。
同プロジェクトの活動拠点として宮前町の市営住宅を改修し、資料展示のほか、イベント開催や部屋の利用が可能な清水沢コミュニティーゲートで、平成28年度においては約700名に利用いただいたところであります。
市内外の方々の交流のきっかけづくりや、夕張ファンの創出などに寄与したものと考えております。
引き続き、改修中の石炭博物館を含め、様々な炭鉱遺産等を活用した交流人口の拡大に取り組んでいきたいと考えております。

(教育長)
平成28年度は、スポーツ交流創出事業として、2つの事業を実施しております。
この2つの事業は、夕張市体育協会の活動を活性化させ、市有体育施設の有効活用と合宿誘致を積極的に実施することを目的としたところでございます。
まず一つ目は、NPO法人夕張市体育協会設立準備委託事業として、夕張市体育協会のNPO法人化に向けた助成事業を行い、平成28年9月にNPO法人夕張市体育協会が誕生致しました。
なお、同法人は、平成29年度より文化スポーツセンター等の体育施設の指定管理者となってございます。
二つ目でございますが、合宿誘致の強化といたしまして、スポーツ合宿等の調査事業を実施致しました。
合宿誘致として、新規のものといたしましては、利用団体29団体、利用者数が786名、利用種目につきましては、バレーボール、サッカー、バスケットボール、バドミントン、スキーでございまして、成果は十分に出ていると考えているところでございます。

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(再質問1)
安全性について、特段の配慮が必要となることはなかったか?今後の対応策はどうか。

(市長)
法律に基づいて、CBM開発の安全確保については取り組んでいるところでございまして、連携して事業を行っております業者とも、有識者を活用した安全確保に努めています。昨年度は大きな事故等発生しておりませんので、引き続き安全に配慮した事業に努めてまいりたいと考えております。

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(再質問2)
炭鉱遺産活用について、インバウンドでの利用はどうだったか、今後外国人観光客の利用についてどのように考えているか

(市長)
先ほど利用者700名ということでお話しさせていただきましたところでございますが、外国のお客様のご利用は、1名だったというように聞いております。
ご質問にありましたとおり、インバウンドが増加していくであろうというのはご指摘の通りでございます。ただ、こちら運営しております所ともお話しをしているところでございますが、そもそも清水沢コミュニティーゲートにつきましては、4つの部屋があるんですけれども、4つについてそれぞれ目的別に作られています。
例えば寄りどころであったり、夕張の暮らしを体験しながら何等かの活動をしていく部屋だったり、アート作品・アーティストの活動拠点の部屋だったり、観光インフォメーションとしての機能であったりということでありますので、こういったアプローチで今後とも行っていきたいなという風に思っているところでございます。
今、利用実態が外国のお客様が1名利用があったという状況でございますが、今後もお部屋をどう活用いただくかという部分を維持しながら、どう考えていくかということになろうとは思いますが、現状大切にしたいのはその目的別のスペースをどう最大限活用していくかというところに力を注いでいければと思っております。

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(再質問3)
合宿誘致事業について、市内での経済効果という面から見てどうだったか。

(教育長)
先ほど申し上げましたとおり、29団体786名が全て、市内の宿泊でございます。そのほか、お弁当や飲料水等の購入を考慮いたしますと、経済効果は非常に大きいものであると認識しております。

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平成29年度夕張市議会第3回定例市議会

9月の定例市議会の一般質問についてのまとめです。

1.財政再生計画の抜本的見直し後の新規事業について
2.夕張市の創業支援事業について

について、私から質問を行っています。


財政再生計画の抜本的見直し後の新規事業について

◆新規事業の進捗状況と予算の執行状況について◆

【質問】
財政再生計画の抜本的な見直しにより、今までの財政再建の優先から、当市は地域再生との両立へ大きく踏み出しました。今後も夕張市が持続的に存立・発展していけるよう、本年度から10か年で取り組む新規事業46事業のうち、平成29年度から着手する事業が35事業ほどあります。
その新規事業が、現段階でどのくらい進んでいるのか、事業の進捗状況と予算の執行状況についてお伺いします。

【答弁】
地域再生の動きを加速化させるため、46事業のうち4分の3を占める35事業について今年度より着手すべく当初予算に計上いたしました。
事業の進捗管理におきましては各事業それぞれ1年間の作業スケジュールを年度当初に作成をし、それを取りまとめた上、管理を行っているところであり、
現在のところ未着手の事業、作業に特段の遅れを示している事業はございません。

なお、定住促進のための住宅取得、リフォーム、空き家除去支援事業、若年層女性向け低家賃整備事業、子育て支援のための妊産婦安心出産事業、新たな人の流れ・交流人口創出のための資格取得支援事業、創業支援事業、地域人材育成事業など、今年度より地域活性化のため各種助成事業を設けており、そのほとんどは、これまでに補助申請を頂いておりますが、
今後も継続して申請の受け付けを行っている事業については広報・市ホームページなど、その事業によって合った媒体によって周知に努めて参る考えであります。

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夕張市の創業支援事業について

◆「夕張市創業支援事業補助金」の申請状況について◆

【質問】
今年度から、夕張市内で新規創業される方、または事業拡大を行う市内の事業者に対して、初期投資等に最大100万円の補助を行う「夕張市 創業支援事業補助金」の募集を行っております。
こちらの申請採択状況、申請に関する相談件数と、今後の採択に至る見込み、またどのようにこの制度の周知活動を行っているかについてお伺いします。

【答弁】
この制度につきましては、本年6月からスタートしたところであります。
現在のところ新たな創業や事業の拡大について数件のお問い合わせがあり、対応したところではありますが、申請には至っていない状況であります。
周知につきましては、市のホームページや広報で制度の周知に努めているほか、商工会議所や金融機関にチラシを配布しているところであります。

◆創業に関する広報手段について◆

【質問】
私たちのように、夕張市に住んでいる者から見れば、夕張市にはこういう事業が足りない、こういうところに可能性があるのではないか、と思える部分があります。
しかし、それを市内にとどまらず全国の起業を考えている方や、課題解決の能力がある方に伝わらなければ、創業の増加にはつながりません。
チャンスとなり得るマチの課題が、課題のまま終わってしまいます。

まず、起業をしていただくためには、夕張市にはどのような資源があり、何が不足していてどういった問題があるのか、幅広く知っていただかなければならないわけです。
そのためには当然ですが、起業に関する広報、市のPRは欠かせません。
起業を考える方が夕張市で新規創業していただくために、どのような広報活動を、どのような場所で行っているかお伺いします。

【答弁】
現在は商工会議所を通じて既存の企業にチラシの配布の依頼をしているところでございます。
今後は企業訪問を行う際、個別に制度の概要を説明することとしているほか、夕張へ支援を頂いております公益社団法人北海道クラブや札幌夕張会など、多くの経営者の方々などが集まる場での広報活動といったものを行っていきたいと考えています。

◆創業相談事業、創業セミナー、インキュベーション事業の実施について◆

【質問】
(1)今の夕張市、新規創業が多いとは言えません、この状況から、受動的な支援だけでは限界があると考えますが、今後市外も含め起業家を対象としたセミナーやイベント等を行って夕張市で起業を希望する方の数を増やすための積極的な方策をとっていくことを考えていないか、ということをお聞きしたいと思います。
(2)「インキュベーション」とは創業間もない事業者に対して支援を行い育成することですが、起業の初期段階の事業者に対して、何らかの支援をしていくための事業は行えないでしょうか?
支援体制が確立され、起業のリスクが軽減されれば、せっかく創業した市内事業者の撤退を防げるかもしれませんし、夕張市での起業家の増加にもつがなることが期待できますので、そういった事業の可能性についてお伺いいたします。

【答弁】
(1)起業家を対象としたセミナーやイベントについては、市単独での開催は効果が限定的であることから、商工会議所や金融機関とも連携をし、北海道や札幌市などが広域で開催する事業を活用するなど検討してまいりたいと考えております。
(2)市内の施設利用や専門的な人材の配置は厳しいと考えておりますが、独立行政法人中小企業基盤整備機構において、インキュベーション施設の運営を行っておりまして、起業家や新事業展開を目指す方々のニーズにこたえる事業スペースを用意されているほか、専門支援スタッフとしてマネージャーについても配置されており、起業にかかる全面的なサポートが行われていることから、このような施設を紹介するなど同機構と連携を密にしながら対応していきたいと考えております。

◆創業支援事業の課題について◆

【質問】
夕張市における創業支援事業の課題についてどのように分析をされているか。市長の見解をお伺いいたします。

【答弁】
企業が進出する上で企業が望む求人と働き手のミスマッチや企業が求めている生活環境の問題など、多くの課題があると認識をしております。
一方、本市においては、財政再生計画の抜本的な見直しを行い、本年度から財政再建と地域再生の両立に向けてリスタートをし、生活環境の改善なども計画に盛り込んだところであります。
しかしこれらは、スタートしたばかりであり、これから一つ一つ丁寧に取り組み、着実に形にしていくことが重要であると考えています。
また、起業される方や進出される企業の方々については、夕張の特性をご理解いただいた上で個人や会社の方向性について多様なマッチングが必要であると考えておりまして、
少しでも長く夕張で運営頂けるという視点が私としては重要であろうと考えております。

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☆ ◇ 再 質 問 ◇ ☆

【質問】
創業に関する宣伝方法について、現在行っている市の広報やウェブサイトでの広報のみでは対象が限定的で、市外の方が知る機会が少ないのではないかと思います。
この点につき今後どのように考えますか?

【答弁】
空知地域で取り組んでいるようなセミナーの機会や、人口が集中する札幌市などでの周知ができないか、
また(イベント等で)夕張に多くの方が集まるというパターンもありますので、そういったところで例えばですけれどもブースを設けて、関心がある方に説明を対応していくとか、
そういったことをやれるところから順次やっていきたいと考えています。

【質問】
他の自治体では、自分の自治体にこういう事業を誘致したい、と明確にしている場合も見受けられます。適合する場合に支援を手厚くしていたりするわけです。
たとえば、ITに特化していたり、元々ある地場産業の高度化だったり、商店街再生として、空き店舗を活用する事業だったり、農業の六次化だったりです。
どんな事業を夕張市が必要としているのか、その課題が明確であれば、こういった特定の事業者の誘致に特化することも有効な場合があるのかなと思いますが、そういったお考えがあるかどうか、市長に伺います。

【答弁】
夕張市はある意味で言えば財政破綻をして以降、企業誘致というのをスポットで行って来ていない中で、夕張の地理的要件だとか再生団体である夕張の中で、是非企業活動としても行っていきたいという企業の思いであったり、そういうところに寄り添いながら企業進出などが促進されてきた側面があるのかなと思っています。
今現時点において、夕張で起業するにあたって、どういった可能性があるのかと考えたときに、廃校舎の活用などを積極的に図ってきたのですが、もうほとんど空き教室はありますけれども学校全体の活用という意味ではもう耐震化を満たしていないところ以外は活用されているような実情があります。また、工業団地も中小機構を離れている部分もございます。
ですから、実際起業家の方が夕張で起業したいと言ったときに実際どういった活動が可能なのかという情報をしっかりまずお伝えしていくということが我々にとって非常に重要な要素になるのだろうと思っています。
ですので、そういう意味では、まずしっかり特定の業種にある意味でエッヂを効かせてというよりは、夕張で意欲を持っているような方については、丁寧にそのご意向をお聞きした上で、どうやればその方の意向に沿えるのだろうかということを考えていく。
夕張で長く活動をしていただくためには、(起業初期からの)相談体制等も重要と考えており、入口の部分から、マンパワーの限りはありますけれども、サポートしていくのが我々のスタイルなのかなと思っています。

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9月の会期中は決算審査についても行っておりますので、こちらも別途アップしたいと思います。

市議会の議事録

こんにちは

夕張市議会の議事録、皆様見たことはありますか?
夕張市議会平成28年度会議録
現在、平成28年度の12月議会までの議事録がアップされています。
私の行った一般質問の議事録もあがっております。

議事録を見ることで、議員が過去にどんな質問をしていて、今どうなっているのかを振り返ることができます。

例えば、1年前の3月に行われた第1回定例市議会の議事録を振り返ってみます。
平成28年度第1回定例市議会議事録
(2日目の議事録です)

ここでは以下の質問を行っています。私の質問は38ページ以降です。
----引用----
石炭、CBMを活用した地域エネルギー事業の将来的な展望についてお聞きします。
平成27年に、既存の電力会社以外の特定規模電気事業者、PPSの電力小売が可能となったことを皮切りに、電力自由化の範囲は徐々に拡大されています。
そして、本年、ついに一般家庭用電力市場が開放されることとなり、今後、電力自由化の動きはますます加速していくことと思います。このような時代の中、全国では、地元の資源を有効に活用する検討と並行して、電力の地産地消を目指す動きが広がり、自治体が主導して電気事業に参入する動きが見られ、中には、自治体が電力会社になる自治体PPSとして事業化し、太陽光や水力、バイオマス発電を主軸に発電を行い、役場や学校、そして一般家庭に電力を供給している事例も出てきております。また、総務省では、地方創生事業として、自治体を核として実用化、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げてプロジェクトを推進し、バイオマス、風力、廃棄物等の地域資源を活用して、地域エネルギー事業を立ち上げるための分散型エネルギーインフラプロジェクトも推進しています。
(中略)
地域エネルギーによる発電事業の可能性について、ぜひ見解をお尋ねしたいと思います。

この質問に対しては、以下のような答弁がございました。

・地域エネルギーによる発電事業についてご質問ございましたが、今後の可能性調査の結果を踏まえた話であると思いますので、まずはズリ山活用の安定化と、CBMの試掘を着実に進めていくことが重要であると考えております。
・地産地消のエネルギーの中の利用方法の大きな可能性の一つとして、炭層メタンガスによる発電、とりわけ発電過程において発生した二酸化炭素についても炭層に入れる中で、1.5倍の炭層メタンガスを取り出して、大気中に二酸化炭素を排出しない形のゼロミッション発電というものを市民の皆様にも可能性があるのでご説明させていただいているところでございます。
・今川議員のご質問にもございました、CBMの先進地等で、既に利用されている発電方法でもございますし、真新しい話では、そういった意味ではないわけでございますが、夕張市のそういったCBMが安定的に産出できる状況というものが確認できれば、そういった事業に着手をしたいという意欲を持った事業所も参入してくる可能性があるというふうに思っておりますので、私としてもそういった発電事業の可能性というものに期待をしているところであります。

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北ガスと夕張市、省エネ推進で協定
そして、上記のニュースにあるように、過去の議会で出てきたものが、一年後には動き出しているようなものもあるわけです。

また、この議会ではそれに続く質問において、以下の質問も行いました。
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夕張で戸建ての新築を建てるという選択をする方は、私が知る限りで、大変少ないのではないかと感じており、今後、ここに焦点を当てていく必要性もあるのではないでしょうか。
新たに家を建てる可能性が高いのは、家族の多い子育て世帯です。家が建つことで、市は固定資産税として、数十年間の税金の収入を得ることもでき、財政面でも、ここに投資する意義は大変大きいものです。
さらに、家を持っている方は、将来にわたって長い間住み続けてくれる場合がほとんどであるため、全国を見ても、安定的な定住者の確保のため、市町村内で住居が新築しやすいよう、手厚い支援策を設けている自治体が多いです。その政策ごとの有効性は検討しなければなりませんが、自宅の建築を条件として、低額で市の分譲地を売却したり、新築した際に費用の助成や、市内で使える商品券での建築費還元を行ったり、市内建築事業者での施工の場合に、これを増額するなどの支援を行う自治体も増えてきました。このように、新築を建設しようとする移住者、定住者向けの宅地分譲などの支援策といったものについて検討されているか、お伺いします。
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この質問に対しては、以下のような答弁がございました。

「市営住宅に依存しない選択肢のある住環境づくりを目指すこととし、平成22年に実施した地域住宅のあり方検討委員会からの答申を踏まえ、分譲地価格の見直し、民間賃貸住宅の建設促進、中古住宅の情報発信
等にこれまで取り組んできたところです。今後、さらなる住環境の充実を進める上で、老朽化住宅問題や中古住宅流動化支援策、戸建て住宅建設支援等、個別の取り組みではなく、子育て政策や地域振興施策、コンパクトシティの推進とも連動するなど、事業効果の高い取り組みが必要であると考えており、他市町村の取り組みも参考に、検討してまいりたいと考えております。」

この後、1年3か月が経ちまして、6月からは「夕張市新築住宅取得費補助金」などの制度が創設されました。
住宅取得等補助金について
ニュース:夕張移住に最大250万円 市が住宅購入助成、子育て世帯対象

再生団体という厳しい条件の中、こういった新たな制度を考えて、苦労と工夫を重ねて予算の確保をしていただいているであろう行政の皆様には大変ありがたく思っています。
実際にこの制度を使って今後市内に新築物件を建てる方がいれば、かなり意義深い制度といえるのではないかと思いますし、そしてさらに建てるのが子育て世帯であれば大成功でしょう。

答弁いただいたあと、行政職員の皆様が迅速に実行いただくことで、1年ほどで成果が出てくることもあります。
過去にこういう議題は出てきているのか?それにどう市長が答えているのか?
昔答弁したこの事例について、今どう動いているのか。

そういうことを考えながら、新しいニュースと照らし合わせて、昔の議事録を見てみると面白いかもしれません。

夕張市議会議員 今川和哉

行政常任委員会視察(2017年5月11日~12日)

夕張市議会にて、5月11日と12日にかけて、道南方面へ視察がありました。

本研修会は夕張市が財政再建団体となってから初の宿泊予算を伴う議会行事となります。
今までも車以外の支出が発生しない日帰りの視察はありましたが、予算が付く宿泊を伴う議会視察はありませんでした。
個々の政務活動費は現在もありませんが、今回初めて、夕張市議会としての視察が予算化されたものです。交通費については、事務局職員の方達に市の車を運転していただき乗り合わせ、道南函館方面を視察しました。

【そもそも視察っているの?何しているの?という話】

平成32年度に供用開始が予定されている拠点複合施設について、去年から検討委員会等により計画が練られており、今年度からは具体的に設計に入ることとなります。
今回の目的は、その建設に向けて、すでに活用されている他市町の施設について、良い点改善点など様々な面で参考にさせていただこうというものです。

それで、議員が視察へ行く意味は?という点ですが、議会は予算の議決権を持っている組織となります。
市担当者の「こういった施設を建てるために、いくら税金を使うことになるので、この部分に予算をつけたいんだけど」という提案に対して、「それでいいよ」「これはダメだよ」と言える決定権を持っているのです。

そういった決定権を持っている議会の議員が≪他の施設を見たりもせず、自分の思い込みと行政側の言い分だけで判断して議決する≫状況だと問題です。
その面では、こういった公式の事業で議員が全員参加し、他の施設の運用や担当者の実際の説明を聞くことができて良かったのではないかと感じています。

経費としては議員1名につき1万円程度の宿泊費予算(年1回)ですが、この視察に関する予算化には議会事務局、財務担当者が相当苦労したということです。
こういった事情もあり、当然税金を無駄にはできないという思いが全員にあります。視察は予定時間が足りなくなるくらい質問が出ていました。
視察予算がつくことのありがたみを忘れずに行きたいと思います。

余談ですが、例えば東京都議会は1名ごと月60万円、札幌市議会は会派に1名ごと月40万円の活動費があるようです。
このレベルの額だと、調査や政策立案についてシンクタンクのような外部の専門機関に委託するといった視察にとどまらない使い方もできるのでしょう。
是非皆様も自治体の議会議員の活動費の金額、使い方を調べてみてはいかがでしょうか?

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

【北斗市総合文化センター かなでーる】
コンサートや展示会、図書館や公民館の機能を備えた北斗市の複合施設です。
資料の情報だけでは、当時の建設相場が違うにしても面積にしては建物施工の坪単価がずいぶん高くなっている印象を受けていましたが、中のホールの造りを見て納得できました。
ホールに相当のこだわりを持って施工したのかなと思います。大ホール小ホールがあり、建物施工額の半分以上はホールにかかっているのではないかと。

こういった既に長く使われてきている施設を見る点は、実際にどのように運営されているのか、使っている市民の反応はどうか、使い勝手はどうか、メンテナンスにかかるコストなど。
あと特に聞きたいのは、作る際にもっと気を付けておきたかった点や、良かった点です。

コストについては、やはりホールの音響などの設備交換が大きな金額となったという話です。
交換にかかるコストや、その財源を将来的に捻出することも想定しつつ作らなければなりません。
こちらランニングコストも年間7000万円ほどはかかるということで、当市で計画する予定の施設はここまで大きくないにしろ、建設費だけにとどまらない費用を考えて議決しなければなりません。

文化面にこだわっているようで、「ここまで必要なのか?」と思われるくらい良い音楽設備を導入していました。
それが功を奏して、市外の団体にも使ってもらえたり、地域の文化団体を育てることができて良かった。と話していました。

「半端に必要最低限の物を作るより、これだけは負けないものがあると良いのではないか。」というアドバイスが印象に残りました。

写真 2017-05-11 15 27 35

大ホールです。
当然、この規模のものは大きなコストがかかっているようでした。
ランニングコストや、使用する団体の規模を考えながら費用対効果を考えて設計していかなければなりません。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

【キラリス函館】
函館駅前にできた新しいランドマーク施設です。

1~2階は商業施設なのですが、3階は科学館のような施設、4階は子育て施設機能を備えており、そちらを案内していただきました。

写真 2017-05-11 17 06 10

建物とメディアコンテンツが一体になっている面は参考にすべきでした。
まず「建物ありき、そこで何を提供するかはできてから」では良くありません。
ここでは例えば、単に廊下があるだけではなく、廊下に映像が投影され、その上を歩くような設備があったり、映像コンテンツを通して3階と4階が天井と床でつながるような造りも面白さがありました。

あまり費用の大きなものはできなくとも「作られたあとどう遊んで使い楽しんでもらうか」を建物建設の段階から企画していく発想は必要でしょう。
民間では当然のようですが、建物の予算が先行する行政では見落としがちです。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

【函館 蔦屋書店】
写真 2017-05-12 10 17 02

お手本としては非常にハードルが高い施設ではありましたが、「民間資本による最先端の施設」を見ることができました。
単なる本屋ではなく、住民のための空間を提供し、地域活性化を担えるような施設です。

利用者が集まれる場所など、空間の造り方はやはり民間事業者が考えつくして作ったものですね。
オープンスペースも数週替わりで常に活用されているとのことで、にぎわいがありました。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

【おわりに】
視察で私がなるべく見るようにしている点について
「これはうらやましいな」と思うところを見るだけでは、あまり意味がないことが多いです。
真似するにも二番煎じになったり、予算がかかりすぎたりするためです。また、成功しているように見せることは簡単にできるからです。
むしろ、これは失敗だなと思う部分を探して見たり、金額などの数字的な部分を見ると非常に参考になると思っています。

昨年度、複合施設の検討委員会で、木や自然の素材を活用してほしいという意見が多く出されておりました。
今回見た施設にはそういったコンセプトの部分はなく、近代的・機能的な素材感の場所でした。

この前打ち合わせで使わせてもらった東京ガーデンテラスのヤフーロッジがまさに「木」というスペースで、今のところ、私のイメージに近いアトリウムデザインはこんな感じです。
写真 2017-04-30 9 11 47
写真 2017-04-30 9 13 55
写真 2017-04-30 9 13 50

皆さんはどんなものをイメージしていますか?

平成29年3月議会報告

3月に行われた第1回定例市議会において、市政執行方針に対する大綱的な質問を行いましたので、その概略を報告します。

【認定こども園に関する質問】
【交流人口施策に関する質問】
【石炭博物館に関する質問】
【地域人材、産業振興に関する質問】
【高校魅力化に関する質問】
などについて質問を行っております。

◆ 市政執行方針の「若者の定住と子育て支援」から、認定こども園に関しての質問

≪質問内容≫
利用者となる幼児が将来も減っていくと予想される中で、この度は新たに認定こども園を建設することとなるが、建設に際しては将来的な乳幼児数の推計につき計画しているのか。

≪答弁内容≫
まず、建設にあたり、市内の少子化による保育施設の利用者数の減に加え、幼稚園・保育所施設の老朽化などが課題として整理され、教育保育を一体として運営する認定子ども園の設立を喫緊の課題としたものである。平成32年度中の開設を目指し、保育協会をはじめとする関係機関と情報共有を図りながら、今後10年間の乳幼児数の推計も踏まえて基本計画策定にあたっている。

≪質問内容≫
市内には現在、他の保育施設がある。
市内の子どもが減り続ける中、この新たな認定こども園と、市内の他の保育園がいつまでも併存していけるかというと、中々厳しい状況にあるのではないか。
これら施設は将来的にどうなっていくのか。一度整理する必要があるかと思いますが、認定こども園とこれら保育園の関係についてはどのように考えているのか。

≪答弁内容≫
新たな認定子ども園と、市内の保育園の将来像については、乳幼児数の動向、施設の老朽化などの課題を整理し、各関係機関と十分な協議をしながら、安全安心な子育て環境の充実を目指していきたい。

◆ 「新たな人の流れ・交流人口の創出」についての質問

≪質問内容≫
1.交流人口施策に関して、交流人口、関わり人口の増加策としては、具体的には、どのようなものを考えているか。
2.また、市政執行方針においては「こういった関わり人口を増やす取り組みを丁寧に積み上げることで、定住・移住につながっていくと考えております」と、いうように述べられていましたが、こういった関わり人口から、定住移住につなげていくための具体策というものは考えているか。

≪答弁内容≫
1.交流人口の増加施策
観光はもちろん、スポーツ合宿や文化系合宿など幅広い合宿の受け入れをすすめていきたいと考えている。関わり人口の増加施策について、現在もたとえば、幸せの黄色いハンカチ広場プロジェクトにおいて、大学との連携により事業をすすめておりますが、こういった外からの視点の流入を促進していきたい。
2.移住・定住へのつながりについて
まず、夕張に興味をもち、夕張を訪問する、その次のステップが移住・定住ということになりますので、まずはしっかりと交流人口・関わり人口を増やす施策をすすめ、その状況により移住政策を展開していきたい。

≪質問内容≫
今後の「マウントレースイスキー場及びこれに付随する宿泊施設等」について
1.これら施設は、来月4月1日より新たな事業者によって運営がなされることとなりますが、このことにより、当市の観光客の傾向が変わることは想定しているのか。
2.今後重点的に観光施策としてアプローチしていくターゲットを変えていったり、外国語の案内看板を増やしていくなど、当市の観光施策自体から考え直す必要はないのか。

≪答弁内容≫
1.新たな事業者が運営を行うことになりますが、2月8日の売買契約終了後に行われました記者会見において売却先である元大夕張リゾート株式会社の呉代表は「集客のメインターゲットについてはインターナショナルである」との発言をしておりました。現在の指定管理者についてもインバウンドの集客には力を入れてきたところでありますが、今後は更にそれが広がるものと考えている。
2.これらを踏まえ、市の観光政策についても見直しをしていく必要性は、あるものと考えておりますし、観光は地域の主要な産業でもあることから、市と市内外の団体とも一体となって交流人口を増やす取り組みを加速させていきたい。

≪質問内容≫
合宿受け入れについて
市政執行方針においては「施設に指定管理者制度を導入し、合宿の受入れワンストップ機能を担い、プロモーション強化とあわせて、団体受入れ事業を実施し自立運営が可能となるような仕組みづくりを行います」と示されているが、この合宿の受け入れのワンストップ機能とは具体的にどのようなものを考えているのか、またどういった団体がワンストップ窓口になることを検討しているのか。

≪答弁内容≫
これまでは、合宿等により夕張を訪れる方が、会場の手配、宿泊、お弁当、市内移動の手段など、様々な手配をそれぞれの業者と連絡調整を行わなければならないという状況。
これを平成29年度より市有施設の指定管理者による運営とする予定で、この指定管理事業者により市内の関連事業者と連携し、施設の予約、宿泊、お弁当の手配、貸切バスの手配など窓口の一元化をはかることにより、利便性が向上し、体育施設や観光施設及び合宿誘致などの促進がはかられる。

≪質問内容≫
石炭博物館に関して
空知地域の炭鉱遺産活用の拠点というからには、他市町村または関連団体との連携というものは欠かせないものとなってくる。
1.当市の石炭博物館が「空知地域の炭鉱遺産活用の拠点としての役割」となるために、運営において、空知地域の他市町村との連携をどのように考えているか。
2.博物館本体の改修については、どういった点を重視するか。

≪答弁内容≫
1.石炭博物館は空知管内の旧産炭地域における産業遺産である炭鉱の記憶を後世に伝えていくためのビジターセンター的な役割を担うもの。
それらを目指すため、各市町保有の産業遺産を展示するための市町ブースの設置や、収蔵品が一覧できるデータベースの作成等につきまして、今後関係機関と協議をしながら展開をしていきたい。
2.夕張の貴重な歴史を後世に伝える拠点とするための改修について
昭和55年の開館以来施設の改修、展示の計画的更新が行われてきておらず展示内容の陳腐化が著しい状況がある。
歴史的価値のある収蔵資料、国内唯一の見学炭鉱である史跡夕張抗は関係学術団体や研究者からの評価も非常に高く、博物館がこれからも地域の歴史を伝える拠点として継続的に機能していくことが必要であるため、博物館として、これまで不足していた機能を補う新たな拠点づくりとして、夕張の町の歴史に大きな変化が生まれた社会背景やできごとをテーマにその当時の夕張に暮らす人たちの生活風景や記憶、思いなどを伝えていきたい。さらに、見る人が考えるきっかけを生み出す展示として、市民が集える憩いの場としての機能も充実させ、気楽に立ち寄れる博物館を目指す。

≪質問内容≫
市政執行方針の地域リーダーや地方創生の担い手の育成」にて述べられている「地域活性化の要となる地域の担い手」とは、どういった人材を想定しているのか、それを育てるために、どのような支援が必要と考えているのか。

≪答弁内容≫
地域のリーダーや地方創生施策を展開する人材を想定しており、そのような活動を行う方々のスキルアップや他地域との交流をうながすため、平成29年度予算案に地域人材育成事業を計上しており、市が認める地域リーダーの育成や、地方創生の担い手育成にかかる研修への参加、市の施策と連動して各種団体が主催する研修会の実施などにかかる費用の一部を助成する施策を展開していきたい。

◆ 「夕張の未来を創るプロジェクト」についての質問

≪質問内容≫
1.執行方針で述べられている「地域外との交流」とは具体的にどのようなものを想定しているか。
『意見:この中で、各種教育機関につき、「外との交流による知恵の習得や地域外との交流を促進します」と示されている点について、私としても、教育はもっと社会に出るべき、と思いますし、地域との強い連携の中で教育を行っていけるのは、学校が多く規模が大きい都市部よりも、教育と地域の関係が近い夕張市のようなまちであると私は感じておりますので、こういった考え方は是非とも、どんどん取り入れていっていただきたいと思っております。』
2.市内のスキー場等の観光施設については、先ほども言ったとおり、来月4月1日からは、新たな事業者が運営者となりますが、こういった新たな観光施設経営者や、市内各団体等の事業者との、教育行政における今後のかかわり方については、どのように行っていくのか。

≪答弁内容≫
1.地域外交流についてでありますが、現在夕張高校にて、都立八丈高校との交流や高校生ゆうばりキャンプにおいて都立高校との交流をはかっております。
また北海道大学の学生が夕張高校の生徒と一緒にまちづくりについてワークショップを開催しており、今後このような地域外との交流というものを推進していきたいと考えております。
2.市内のスキー場を活用したスキー教室など市内業者との今後の連携について
道内でも屈指のスキー場であるマウントレースイスキー場は先ほども申し上げましたが本年4月より新たな経営者による運営となる。
今後はさらに外国人利用客の増加が予想されることから、外国人対応ができるグローバルな人材育成が必要であると考えております。
学校では地域の特性を生かした教育課程の実施が求められていることからも、今後様々な方面で対応可能な人材育成のためスキー場をはじめとした地元企業との連携も図り、インターンシップを積極的に活用しながら
夕張の未来をつくるプロジェクトの一環として、夕張に誇りをもち、地域に関わることのできる人材育成環境の整備をすすめたい。

≪質問内容≫
夕張高校魅力化について
1.今までの高校魅力化事業に対する評価は
2.市政執行方針においては「北海道教育委員会とも連携を強化し、新たな取り組みを進めていきたい」と述べられておりますが、この「新たな取り組み」とはどのようなものか。
3.高校のさらなる魅力化に向けて検討している具体的事業の内容、目に見える学力の向上、高難度の大学への進学率向上に向けての取り組みは(教育長宛再質問)

≪答弁内容≫
1.各種資格取得検定や進学模擬テスト受講支援、スキー授業、進路にかかる後援ならびに高校生派遣などの実施をしてきた。
進学模擬テストなどが半額補助になったことから、受験者数及び受験回数が増加した結果、ここ10年国公立大学の複数人の合格者はなかったわけでございますが、今年度は2名合格されたという報告を受けている。
また東京都立八丈高校への派遣事業を実施したことにより、生徒ならびにPTAとのかかわりが活発化し、学校が躍動感にあふれてきたと聞いている。
2.北海道教育委員会との連携
英語教育の充実にかかる支援などについて現在協議検討しているところ。今後も児童生徒数の減少が見込まれる中、夕張高校の存続は本市にとって最重要課題の一つであると認識をしている。
夕張高校魅力化事業を継続しながら夕張高校のさらなる魅力化へ向けて取り組みを進めていきたい。
3.現在生徒の学力向上について放課後の学習支援等々、学生ボランティアを活用しながら現在進めている。
国公立だけが大学ではないと思いつつも、国公立進学率も確保するという観点から、29年度スタート時においてカリキュラムの編成をし、国公立対応の生徒に対して1人であろうが2人であろうが、学校として対応していくという機運を高めた。今後もそのような国公立も含めた大学へのカリキュラム編成というものに対しては、十分に対応してまいりたい。(教育長答弁)

夕張市議会議員 今川和哉

夕張市議会にて定数削減を議決

3月22日の第1回定例市議会最終日に、議員の定数削減を議決いたしました。
次回の選挙からは、全国最少の8人となります。

削減に関する議案は、議員全員での提出となります。

「あれ?今川は反対じゃなかったのか?」
「削減反対の議員が何人かいたはずでは?」

と感じている方もいるかと思うので、この経緯について説明いたします。

最初に言っておくと、私は定数削減の風潮には反対ですし、考えは変わっていません。
このあたりについては、過去記事をご参照ください。
議員定数について http://kazuyaimagawa.jp/?p=252
人口が減ると議員は少なくて良いのか? http://http://kazuyaimagawa.jp/?p=346

まず、この話が出てきたのは2016年の春頃だったと思います。
議員会議において、次回から定数を削減してはどうか?という提案が出ていました。

その理由としては、前回の選挙が無投票だったことや、1名削減分の報酬を分配し、議員報酬を増加させ、次回の立候補者を増やしたいなど、
削減分を他の政策に充てることなどが挙げられていました。
このときは特に削減後の財源についての意見は一本ではなく、このために、というものではなかったと記憶しています。

議論は大きく進んだのは2016年5月のときです。
3月の第三者委員会からの報告を受け「財政再建と地域再生を両立するよう財政再生計画の抜本的な見直し」の理解を国に求めるため、夕張市は動き始めておりましたが、この計画の見直し案を提出する期限が迫っていたのです。

当然、見直し後の財源を集めて確定しなければ、地域再生のための事業を国に提案することはできません。
将来の議員定数が7なのか8なのか9なのか、これを確定しなければ議会費が定まらず、国に提出できないわけです。

提出期限までに、議会内でこの議論を確定させようということとなり、2016年6月7日と6日8日、全市民を対象に意見交換会を開催いたしました。
その場で、賛成の議員と反対の議員ともに意見を述べ、それに対する参加者の意見を聞いたわけです。
このブログ記事は、そのときに書いたものでした。
議員定数について http://kazuyaimagawa.jp/?p=252

予算を確定しなければならないので、報酬をどうするのか、定数をどうするのか、決めなければなりませんでしたが、議員内でも意見は分かれました。
結局、期限までに必ず提出を要するものだったので、議員会議において多数決とすることにしました。

報酬については、「この状況で報酬の増加は、あり得ない」という意見多数で、これについてはほぼ異論はありませんでした。
定数の削減については、1名の減につき、議員9名中、4-5の1名差による賛成過半数であったと記憶しています。

この結果に基づき必要議会費を算出し、夕張市は総務省に変更計画を提出
2017年3月7日に総務省から計画変更については同意が得られたわけです。

議員会議にて、多数決で提出を決めているわけですし、その費用を確定した状態で総務省の同意を得ています。
その状態で、議案に反対をするということは、もし議案が通らなかった場合「議案の可決が前提のこの再生計画はどうするの?」という状況になります。

予算を伴う議案一つと、総務省の同意を受けた計画が実質的に抱き合わせの状態となっているのが今の夕張市の現状です。
これは、他の議会ではあり得ません。全国で夕張市だけです。
議案が通らなければ、再生計画の変更が成り立たないので、反対のしようがないのです。

市民の中でも議論が分かれることにつき、公の場で反対意見を述べることができなかったことは、大きく反省すべきものです。
この夕張市の全国唯一の特殊事情について、ご理解いただければと思う次第です。

経緯については私としては他にも相当不満な点があるのですが、決まったことに文句を言うよりも、将来の解決策を提示していくほうがずっと建設的なのでそうします。

まず、定数が減ることによる出てくる問題として以下のものがあります。

1.特定の組織票を持たない立候補者が不利
以前の記事を読んでいただきたいと思いますが、組織票が強くなりますので、志や能力があっても枠がなく、当選できなくなります。
組織票が悪いと言っているわけではないですよ。

2.市民の意見反映、監視機能の減少
市民には様々な意見があり、絶対的に正しい政策なんてありません。意見を述べる人や機会が減れば当然出てこない意見が増えます。
定数減でさらに「視点」が減ることを危惧しています。

3.人手不足
夕張市はすでに常設委員会が1つで、全ての議案をそこで審査している状況です。
他の町では福祉系、建設系などで分けて分担し、それぞれが専門分野を勉強しながら監視、提案しています。
本市は全員で議案全部見ています。人が減っても事業や必要なことが減るわけがないので、かなり無理がある状況です。

1については、これはもう活動と貢献度を見て投票してくれというのが本音です。
あとは例えば、投票権を各自2票与えるような選挙改革とかでしょうか。(これなら一人目は組織にいれても1票が浮きます)
市政に限らず議員のレベルは市民・国民の写し鏡なので、一人一人の活動を見て評価していかなければならないと思います。
選挙公報の復活など、議員の側もより積極的に情報提供に努めていかなければなりませんね。

2について、まずやるべきは「議会を見る機会の提供」だと思っています。
どんな議論がされているのか見ていただいて、市民からの意見で議会活動を補てんするほかありません。
「議会見たよ、こういう答弁があったけど、こういう考え方もあるんじゃない?」みたいなことを議員に言っていただければと思います。
年に1回は夜間議会を開催して、働き手世代の傍聴を期待していますが、実際には働き手世代の傍聴者はいません。
このままでは若い世代の意見、視点が減ることは間違いないので、もっと手軽にネット配信などを求めていく必要があります。こちらは提案していきたいと思います。

3については、隣の栗山町でやっているような議会サポーターのようなものも有効な試みでしょう。
実際、当市でも各団体から代表者を集めるような検討委員会ではかなり活発な意見が出されています。
あとは各自議員の勉強ですね、これは頑張ります。

これ全部読んでいただけた方いるんでしょうか?ありがとうございます。
夕張市議会議員 今川和哉

秋の視察報告

「本日は〇〇に視察に行ってきました!」
の投稿だけではなく、視察へ行ったからには、なるべくフィードバックを行っていきたいと思います。

デマンド交通
千歳市 長都・釜加地区の乗り合いバス事業
こちらは、夕張市議会議員会での視察です。

北ガス石狩LNG基地&札幌駅南口エネルギーセンター
こちらは、不動産団体での視察です。

◆デマンド交通
夕張市議会は視察に関する経費が使えませんが、千歳なら日帰りで行けますので予算が不要です。
千歳市の、路線バスが廃止された長都・釜加地区の農村地帯で組織されている乗り合いバス事業「おおぞら号」の視察を行いました。

夕張市も、JRやバスの減便により、今後公共交通体系が大きく変わることとなるでしょう。
地域にあった新しい交通の形を考えていかなければならないということで、既にデマンド交通を始動させている千歳市の事業を参考とさせていただくため、視察したものです。
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交通協議会が、住民負担金と運賃収入、市の補助金により運営しているとのこと。
前日までに電話予約をいれ、長都・釜加地区から病院やスーパーを巡回するようです。
加入は100世帯ほどで、主な利用用途は病院へ行く高齢者の方を対象としています。
ボランティアの方の好意による運営といった面が大きく、何処でも単純にそのまま真似できるものではないでしょう。
今後継続していく上で、跡継ぎや、他にやってくれそうな方を探すということは難しそうだとおっしゃっていました。
長く交通協議会で検討を重ね対話を続けたことにより、運営者と地域の信頼関係を作って、成功している事業です。

「課題は多くあるが、技術や状況の変化は次々訪れるものなので、将来のことは続けていくうちにその都度考えていけば良い、現に今必要とされることをやっていきたい」
というようなことを担当者の方が言っていて、新しい事業をやるうえでこういう考えは大事だなぁと感じました。

また、民間の事業者での運営の可能性について聞きましたが、タクシー事業者等が委託によりこういったことをする場合、乗り合いバスの利用時間帯は利用者がいなくても車両と運転手を用意しておかなければならないので、その間は本来の利益を得ることができず、事業としては厳しいのだそうです。

課題と良い面を取り入れつつ、本市の地域事情も合わせながら議論を深めていきたいと思います。
対応いただいた千歳市様、有難うございました。

◆北ガス石狩LNG基地&札幌駅南口エネルギーセンター
議員関係で行ったわけではありませんが、当市もCBMの試掘がはじまりましたし、また複合施設の建設において、エネルギーの使い方というのは必要となる検討事項だと思っています。
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【当市は秋から、CBM(コールベットメタン)の試掘事業を開始しています!】

札幌駅南口のエネルギーセンターは、天然ガスコージェネレーションシステムというものを採用し、札幌駅南口エリアに電気と熱を供給している施設です。
地下のガスタービンで発電し、JRタワーへ電気を送っています。

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南口の地下にある巨大なガスタービン
ここの特徴的な「コージェネレーションシステム」ですが、ガス発電によって出た「排気ガス」の熱を温水や蒸気、暖房に使うというシステムです。
ガスタービンで電気を起こしてJRタワーに供給し、排気ガスの熱で温水を作りロードヒーティングに使い、さらに排気ガスの熱で蒸気を作り蒸気タービンで電気を起こす。
蒸気の一部を使い吸収冷凍機で冷水を作る(この原理はよくわかりませんが、冷水も蒸気から作られるそうです)
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出てきたエネルギーを施設で無駄なく使えるシステムになっていることがわかりました。
もし、夕張市もCBMを使って複合施設の電気と熱が両方まかなえたら素晴らしいですよね。

大規模な施設じゃなくてもこういうシステムは使えるんですか?と聞いてみました。
規模よりも、「熱」を有効に使えるかどうかがこのシステムの重要な点だとのことです。
道庁南のエネルギーセンターの同システムは、ガスエンジンでこちらより小規模だとか。

1年の半分が冬の気温、雪も多い夕張市
「施設」と「エネルギー」は切り離せない検討事項です。

それでは今回はこのくらいで。ご覧いただきありがとうございました。
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