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人口が減ると議員は少なくて良いのか?

どこかのまちに限った話ではなく、当然のように言われる「人口が減ってるんだから議員も少なくて大丈夫なんじゃないか?」
という論理について、これはどういった理由でこの結論が導かれるんでしょうか。

どなたか、「人口が減れば、議員も少なくても良い」という理論を論理的に説明できますか?

私は、市民の意見を政治に反映するための議員が複数いるというのは、人によって様々な意見があり、政治には正解がないからだと思っています。
多様な意見を持つ人、立場によって利害が異なるから、その異なる様々な意見をぶつけあい、反映するために、議会があるのです。

人口が減ると、意見の種類は減りますか?

同じ立場の人達だけになりますか?

そんなことないんじゃないですか?

人口が減っても、結局まちには若者もいれば、高齢者もいるし、農家も、自営業者もサラリーマンもいます。
その状況で、単に人口が減ったからと議員を減らせば、少数意見が無視される結果になるだけです。

特に今後減り続ける若者が政治参加する機会は完全に奪われるでしょう。

議員目線から考えると、人口が減ると税収が減るので、現実的に今の定数を維持できない。
でも結局議員報酬は減らしたくないというのが本音なのかな。

議席は議員の私物ではなく、市民から託されて任されたものですから
その削減で身を切るのは議員ではなく、市民のほうなので、
単に財源確保が目的なら議員報酬を減らすべきだと思いますよ。

仮に人口が3000人になったら議員は3人でしょうか?
「人口が減るから議員は少なくていい」という論調、みなさまどう考えますか?
思考停止ではなくしっかり考えていかなければ、今後も人口が減るたびに議員を減らそうという話が出ると思います。
それでいいのでしょうか。

第4回定例市議会報告(2016年12月)

こんばんは。

第4回定例市議会の私の一般質問のまとめを報告します。

◇◆◇◆◇◆◇◆
1点目
【地域おこし協力隊の活用促進について】
総務省の地方創生事業の一つとして行われております、地域おこし協力隊という制度がございます。
都市部など市外の方が、最長で3年間市の委嘱を受け、市内に住民票を移して生活し、各種の地域活動を行う制度です。
これにより、市には新しい人材が増え、任期の後も定住に成功すれば、将来の人口の増加も期待できる制度で、全国様々な市町村で導入が進み、平成27年度のデータでは、全国に2600名以上の協力隊がいるとされています。
夕張市も、地域おこし協力隊は、施設管理や観光、スポーツ事業、教育等の分野において、積極的に活用してしています。
現在の夕張市の地域おこし協力隊については、情報発信も積極的に行い、新たな事業の立ち上げなども目に見える形でよく活動していただいていると思います。
また、協力隊員の方と話していますと、やはり、外から夕張を選んで来たということで明確な目標や夢があり、夕張市に新しい発想とアイデアを与えていただいているように感じているところです。
普段は人手が足りず、新規事業を行うことが難しい夕張市です。さらに人口の減少は著しく、一人でも市外から人が来てほしいと願っておりますので、是非この制度の活用機会を増やしていくべきと思っております。

Q1地域おこし協力隊の来年度または、来年度以降に向けた新規採用の予定について

9月の第3回定例市議会における農業振興に関する質問における「遊休農地の活用、安定供給が求められている加工用メロンの生産量を増やす施策」についての答弁の中で、施策の一例として、「地域おこし協力隊等に栽培技術を習得してもらい、将来、夕張メロンの生産者として独立してもらうことで、新規就農者対策にも寄与できる。」との回答がありました。

Q2そこで、農業分野における採用計画については

農業分野に関連する地域おこし協力隊の活用として、第一次産業者と第二次産業者とのマッチングによる新たな商品づくり、すなわち農林水産物を加工し、付加価値をつけて販売を行う6次産業化の推進や、インターネット等を活用した流通の仕組みづくりの分野で採用している他市の事例があります。
このように、「農業分野だから農業者」ではなく、インターネットやマーケティングなど、他分野で優れた人材を農業分野で雇用することにより、新たな発想が生まれることもあると考えますし、様々な経歴の外部人材を、地域おこし協力隊として活用できることの最大のメリットはこういうところにあるのではないでしょうか。

Q3六次産業化等における協力隊活用について

『市長の答弁要旨』
・採用予定について
・農業分野および六次産業化等における協力隊活用について

新たな活用として、農林業振興にあたる協力隊を採用することを検討している。

夕張メロンを生産する農家は年々減少傾向であり、新規就農者対策、担い手対策は早急に検討していかなければならない課題である。

市では来年度から、遊休農地等において、新たに加工用夕張メロンを生産する農家について、初期費用の一部を補助する事業の創設を検討している。

その生産者の元で、地域おこし協力隊等に生産技術を習得してもらうことで、新規就農対策の第一歩を踏み出したい。

地域おこし協力隊の採用については、加工用夕張メロンの生産体制が軌道に乗ることが期待される「平成31年度以降、数年間にわたり」新たな採用を検討している。

地域おこし協力隊の業務としては、加工用夕張メロンの栽培をはじめとした「農業技術習得のほか、担い手対策、六次産業化の取り組みなどの農業振興に関する支援」も検討している。

地域おこし協力隊の3年後の任期終了後は、就農してもらうことを大いに期待している
選考にあたっては、将来的に夕張で農業を行うことについての意欲を十分確認して、採用していきたいと考えている。

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2点目
【空き家等データベースの進捗状況について】
第1回定例市議会において、「平成28年度中に市全体の空き家の実態調査を行い、データベース化を図り、情報把握だけにとどまらず、家屋の状況に応じた対応を検討したい。」との回答があり、続く第2回定例市議会においては、「現在、空き家の実態調査の業務を、8月に発注をすべく、委託設計等の作業を進めている。」との回答があったところです。
また、昨日の議会においては、大山議員の質問に対して、「実態調査業務において、多くの不良住宅があることがわかった」とのご答弁もあり、この調査業務がある程度進められているところと予想するところですが、当該委託事業の現在の進捗状況と、その成果についてお聞きいたします。

Q1当市の空き家対策の進捗状況について

Q2今後の空き家対策の具体的内容について


『市長の答弁要旨』

空き家等実態調査業務については、本年8月から、来年2月末までを委託業務期間として、現在も調査を行っている最中である。

平成25年度に国で実施された住宅・土地統計調査では、空き家が630戸と報告されていた。

平成28年11月30日までの空き家戸数をまとめた中間報告を出してもらったところ
対象戸数は707戸
住宅以外の建物や、半壊、全壊を除いた住宅が398戸
そのうち、建物として問題がない住宅が130戸となっている。

今後は市による現地調査や、情報を活用した精査を行うことで、データーベース、分布図などの資料を作成する。
所有者に承諾をいただけた物件については、夕張市の不動産情報ホームページへ掲載することにより情報提供も行っていきたい。

北海道空き家情報バンクを選択すると、夕張のホームページを閲覧できるようにしてある。

住宅の取得や、中古住宅のリフォーム支援の実施に向け検討しているところである。

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◆ 再 質 問

Q1 各課が地域おこし協力隊を採用するまでの検討経過につき、どの程度の把握をしているのか?

A1体制の抜本見直しをするにあたり、新たな事業と協力隊の結びつきについて、全庁的に検討するようにと指示している。
来ていただくにおいては、何でもいいわけではなく、新規事業と上手くマッチングして、三年後しっかり定着していただくことを考えると、しっかり事業を検討したうえで、今後のスケジュールを組んでいるところである。また、全国で多くの場所が地域おこし協力隊を募集しているので、人材の確保が課題となっている。どういうところで夕張に魅力を感じるかを考えて、本人の人生もかけていただくものであるので、活動の内容が重要であると考えている。そのうえで、現在は農林分野において検討しているというところである。

Q2 採用について、競争が厳しいとの回答がありましたが、採用に向けてはどういった広報活動を行うことを予定しているか。
また、どの時期から採用活動を開始する予定か、来年度採用に向けた日程は?

A2 具体的なスケジュールについては今後考えていく
札幌で説明会を行うだけでは足りず、東京での説明会等による採用活動も行っている。
経費も伴うものだが、しっかりした人材に来ていただきたいと考えている。
協力隊の方が夕張に来た時の活動イメージ、その人の人生設計に上手くマッチングすることができるのか、その動機付けと、夕張での活用において魅力に感じることを周知していくことが重要だと感じている。

Q3 市長がおっしゃった政策メニューは、空き家対策であるだけでなく、住宅・定住政策でもあるなどいくつかの側面があるかと思います。
子どもがいる家庭の定住移住に力をいれるのか、外からの移住を求めるのか、それとも空き家が放置されることの解消を求めるのか。
このように、補助することで何を求めるのか、何処に力をいれようとするかで支援メニューが変わっていくかと思います。
現在どのように検討しているでしょうか?

A3 指摘のあった課題について、全て対応できるようにしていくのが基本スタンスだと考えている。
資力がなく、住宅が放置されていることによって起きる問題については、除却補助
住宅が安く買えて、改修ができれば移住したいという方については、リフォーム補助
住宅を新規に取得することによる定住の観点からは、住宅取得補助ということになってくる。

Q4 補助額について加算式にするのはどうでしょうか?

A4 要件については、近隣の例も参考に、現在検討を進めているところである。
また、全市的にやっていくのかというと、コンパクトシティや将来の都市イメージがあるため、限られた財源を効果的に使っていける方策を考えていきたい。

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議会だよりですが、これをさらに要約したものが、2月の市の広報と一緒に配られる予定です。
印刷予算の関係で、議会だよりの紙面が限られるため、ここに書いたものからさらに削ってまとめる作業が結構大変だったりします。

それと、12月13日に市政報告会を行いました。
市内に新聞折り込みをいれて広報してみたり
パワーポイントで資料を作ってみたり
資料が見やすいようにプロジェクターを買ってみたり(前日に買いました。)

色々と新しいことをやってみたいですが、まだまだ課題も多いところです。
プロジェクターせっかく買いましたので、なるべく「小規模でも多めに報告会やセミナーをやっていきたい」ということを来年の目標にします。

それでは。

夕張市議会議員 今川和哉