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令和元年度第2回定例市議会②

前回の記事に引き続き、2019年6月の議会一般質問のまとめです。

【前回の記事】

市長所信表明について
炭鉄港の日本遺産認定について
JR線路跡地等の活用について

の質問を行っております。

◆炭鉄港の日本遺産認定についての質問

(1)炭鉄港における夕張市の役割について
令和元年5月に、炭鉄港が日本遺産登録となり、メディア等においても、炭鉄港という言葉を見聞きする機会がふえてきたかと思います。

炭鉄港の取り組みについて簡単に説明させていただきますと、北海道開拓期から近代、そして現在までの流れにおける北海道を築く礎となった夕張をはじめとする空知の石炭、それを積み出した小樽、室蘭の港、石炭が支えた室蘭の製鉄、それらを結んだ鉄道が生み出したモノ・コトを炭鉄港と称し、この近代北海道を築く基となった空知・室蘭・小樽を、石炭・鉄鋼・港湾・鉄道というテーマで結ぶことにより、人と知識の新たな動きを作り出そうとする取り組みです。

そして、日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーとして文化庁が認定をするもので、有形や無形のさまざまな文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことで地域の活性化を図ることを目的としています。
ここ夕張の石炭の歴史を含む「炭鉄港」が日本遺産登録となり、また2015年に世界遺産となった明治日本の産業革命遺産、製鉄・製鋼、造船、石炭産業との強い関連性が認知され、より関心が高まることを考慮すると、夕張の炭鉱関連遺産、また小樽、室蘭等とのつながりがとても大きな価値を持つと考えられます。この炭鉄港の取り組みにおいて、石炭のマチという強い文化的背景をもっている夕張市は、どういった役割を発揮していくべきと認識しているものか、市長の見解を伺います。

【厚谷市長】答弁
炭鉄港とは、空知の石炭、室蘭の鉄鋼、小樽の港、そして鉄道で結ばれたこれらの地域が、日本及び北海道の発展に貢献した歴史をふまえ、一連のストーリーとして地域の魅力を発信していこうということでございますが、今後の取り組みなどについては、関係団体で構成する炭鉄港推進協議会を中心になって検討していくとの連絡を受けている。
本市としては日本遺産への認定を機に当該地域へ注目が集まることは大変よろこばしいことと考え、空知の炭鉱遺産、ひいては夕張の炭鉱遺産に一層の注目が集まるよう関係団体と協力しながら魅力の発信に努めていきたい。夕張としての役割の前に、炭鉄港の関係団体、それぞれの自治体が協議していく中で、炭鉄港のストーリーが認定されたということでございますから、全体で果たす役割を確認させて頂いた上で、その中で夕張の特色を打ち出してまいりたい。

(2)今後の夕張市における炭鉄港の取り組みについて
今後、日本遺産登録申請の話題とともに、炭鉄港に関する一連の期待が高まることが予想され、この夕張により多くの人が訪れるようになるために、関連地域が連携してその価値を高めていく計画と実行が必要と考えられますが、夕張市としては、この機会にどういった政策を行っていくか、お伺いします。

【厚谷市長】答弁
炭鉄港推進協議会では、炭鉄港のストーリーをもとに各地域が連携をしながらシビックプライドの醸成、国内外からの交流人口拡大に向けた取り組みを行っていくこととしているところで、
具体的な取り組みについては、今後関係団体の皆様と連携しながら検討していくが、本市としても、かつて日本有数の炭都夕張を築いた先陣たちに思いをはせつつ、先陣たちに負けないような新たな地域の魅力を炭鉄港のストーリーと共に紡いでいければと考えております。


◆JR線路跡地等の活用について

(1)旧駅舎、線路跡地の活用について
石勝線夕張支線が本年4月1日に廃止となり、北海道炭礦鉄道室蘭線の支線から数えると126年と5か月という長い歴史に幕を閉じました。
夕張市の鉄道は、単なる交通という枠を超えて、石炭を輸送してきた鉄道のマチという歴史・文化という意味もあったのではないかと考えています。

今後、「鉄道があったマチ」として、市内各地に現存する廃線後の駅舎及び線路跡地の保全を何らかの形で行っていただき、夕張市の未来と子どもたちに、鉄道はなくても、鉄道がかつて走っていた歴史というものを残していくべきと考えます。
そこで、市内各地に現存する旧駅舎や線路跡地の活用やその管理体制について、JR北海道とどのような協議を行っているか、その状況をお伺いします。

【厚谷市長】答弁
JR北海道とは平成28年8月より、約1年半にわたって鉄道事業廃止に向けた協議を行い昨年3月に最終的な合意にいたったところ
その合意において、JR北海道は現在整備をすすめている拠点複合施設に必要となる用地について本市へ一部譲渡することとされておりまして、そのほかの鉄道用地については原則JR北海道において管理することとなっている。

【今川和哉】再質問
市が把握している限りで構わないが、JR北海道が旧駅舎や線路跡地について、解体や譲渡を予定しているものがあるか

【厚谷市長】
JR北海道様の方からは解体であるとか譲渡ということの情報は現段階では頂いていない

【今川和哉】再質問
仮に今後民間の方で旧駅舎や線路用地を活用したいという要望があった場合、市としてはどうかかわっていくか

【厚谷市長】
市民の皆様ですとか、駅舎、線路跡地の活用の希望があった場合の市の対応は、まず拠点複合施設に必要となる用地については手続きを行っている。
それ以外の鉄道用地などについては、原則JR北海道にといて管理をする。
そのため、市民の皆様から今後駅舎、線路跡地の活用について要望があった場合、JR北海道様へその旨をお伝えし、場合によっては市も別途協議する。
順序としては、まずJR北海道へ申し送ることとなる。

(2)拠点複合施設周辺の線路跡地について
南清水沢に建設中の拠点複合施設には、線路跡地が隣接しています。周辺の土地の取得や活用についてはどのように検討しているお伺いします。また、小樽の旧手宮線跡のような、入って写真を撮ることができる線路跡というのは、観光客にも人気の写真スポットとなっています。線路を複合施設敷地に遺産として展示するような考えはないか、市長の見解を伺います

【厚谷市長】答弁
施設建設に必要な土地の譲渡についてJR北海道と協議を進めている。
線路一部展示については、すでにJR北海道において線路の撤去が行われているため、拠点複合施設近くでの実現は困難である。

【今川和哉】
まだ活用されていない周辺土地についても、今後歴史文化等を含めた多様な視点から、土地の活用検討を行っていっていただきたいとお願い申し上げます。

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文字数の関係でこちらで掲載したものよりは少なくなりますが、他の議員の質問も含め、8月の議会だよりに掲載予定です。
夕張市議会議員 今川和哉

令和元年度第2回定例市議会①

夕張市議会議員今川和哉です。6月の夕張市議会の一般質問のまとめです。
任期が新しくなり、2期目最初の一般質問となります。

市長所信表明について→4点
炭鉄港の日本遺産認定について→2点
JR線路跡地等の活用について→2点

の質問を行っております。
まず、1件目の市長所信表明について今回の記事でまとめます。

【市長所信表明について】質問4点

(1)市長所信表明で述べられております歳入確保策について、自主財源の確保策としては、主にどういったものを考えているか

【厚谷市長】答弁
本市財政再生計画において歳入の増加計画として使用料や手数料の額の変更、財産の有効活用などの施策を記載しておりますけれども、今後においても計画の乗っ取り確実な収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
その上で市税等の徴収につきましては、これまで他の自治体や民間企業のほか、公認会計士、ファイナンシャルプランナーの方々など、多くの支援・協力を頂きながら徴収率の向上に努めてまいりました。
今後もこれらの取り組みによって得られたノウハウを充分に活かして計画的な徴収を進めて参ります
また、国や北海道の各種制度について、常に情報の収集、整理と活用の検討を怠らないようにするとともに、財政再生団体である本市の状況を伝える場においては的確に伝えた上で最適な財源の確保を行ってまいります。ふるさと納税、企業版ふるさと納税につきまして、こちらは本市において大変貴重な財源となっているところです
ふるさと納税につきましては直近の3年間を見ますと、毎年3億円を超える寄附を頂いているところでございまして、今後もご寄附頂いた方とのご縁を継続できるよう、また少しでも多くの方に本市へ興味を持って頂けるよう、引き続き夕張ならではの魅力を積極的に発信できるように努めてまいります
一方、企業版ふるさと納税でございますけれども、今年度が制度の最終年度となっております
現在、国において制度の継続についての議論が行われているところでございますが、引き続きこうした情報の収集に努めながら、仮に制度の継続となった場合には企業の皆様から応援頂けるような魅力づくりに努めてまいりたいと考えております。

【今川和哉】再質問
企業版ふるさと納税が継続になった場合、今まで企業版ふるさと納税で寄附を頂いていた企業に対して、今後も寄附を行っていただけるよう働きかけていく考えはあるか

【厚谷市長】
定例会が終了しました後、東京関係のご挨拶まわりを予定しております
その中には企業版ふるさと納税でご支援を頂きました企業にも訪問したいというところで、調整させて頂いているところです
そのような形で、しっかり夕張を応援してくださる方々にお礼を尽くしてまいりたいと考えています

【今川和哉】再質問
個人からのふるさと納税について
ふるさと納税は夕張市の相当な財源となっていると考えておりますが、こちらのふるさと納税の増加に向けた課題はどういったところにあると考えているか

【厚谷市長】
個人からのふるさと納税についても、従前から夕張を応援して頂くという意味合いで寄附を頂いている方が非常に多いと感じている
その中には返礼品競争という意味合いではなく、クラウドファンディングの例にもあるように、夕張市がどのような事業に活用するかを明確にしながらご支援を頂くことが本当に必要であると感じている
今限られた媒体の中で、ホームページやふるさとチョイスのサイトにおいて、絶大な応援を頂いているところですし、一般的な紙媒体のパンフレットについても、それぞれのPRの場で積極的に活用していくということを続けていくことが大切と考えている

【今川和哉】
返礼品競争ではなく、その使い道で寄附者に喜んでもらえるふるさと納税になることを期待しています

(2)広告収入の増加策について
夕張市ホームページのバナー広告を確認したところ、本日現在、掲載企業がございませんでしたが、こういった広告収入のような財源の獲得に向けた広報・その他条件の見直しや、新たな広告募集の検討については行っているか、お伺いします。

【厚谷市長】答弁
指摘のとおり掲載企業については減少してきているのが事実です
市内の事業者の割引制度、複数割引制度、長期契約割引制度などの策を講じるとともに、より魅力的な広告媒体の表示が可能となるよう画像の容量をふやすなど掲載企業の確保につとめてきましたが、
しかしながら広告収入の増加は厳しい環境ですが、今後も引き続き必要な見直し、勘案策を検討していきたいと考えます

【今川和哉】再質問
バナー広告のようなものは、市外からの収入を得る目的のほか、市内企業の広報を行うという一面もある
問い合わせがないようなら、市内企業の条件をもっと軽減して見直すのも一考ではないでしょうか

【厚谷市長】
金額が多かろうと少なかろうと色々なものに取り組めるよう市から働きかけを行うべきというご趣旨と思います
具体的な取り組み方法については現在は決定しているものではないが、色々な機会を通じてバナー広告も含めて募集しているということを、少しでも目にとまる形でHPに掲載するとか、お客様が来られたときに募集していることを紙媒体でお渡しするとか、検討してまいりたい

(3)市民参加型のまちづくりを行うための継続性のある市民参加について
以前行われたまちづくりマスタープランの検討や、複合施設の検討委員会等に、私も参加させていただきましたが、こういった一般の市民や市民団体の代表の方を構成員とした委員会等で、集まった皆様が議論するという機会は、議員や職員とはまた違った目線で様々な意見が出される貴重なものであったと認識いたしました。目的をもって集まった委員会については、終わり次第解散してしまいますが、せっかく、市民がマチのことを自分ごととして考えて、意見を出せる機会です。一時のもので終わらせず、継続して市民がまちづくりに参加し意見反映ができる機会というものが求められているのではないかと考えますが、この点につき市長の見解を伺います。

【厚谷市長】答弁
市民参加の取り組みについては、これまでの取り組みはご承知頂いているかと思いますが、まちづくりマスタープランやその理念・内容を踏襲したその目標を実現するため具体的な行動内容を定めた地方版総合戦略の策定などにおいて、委員会を設置して委員として市民の皆様に参画を頂いてきたところです
これからの部分について、現在検討しているのは議員の方から質問があったように委員会を設置した後それを継続的に残すかどうかについては、まだ検討が進んでいないところです
市政懇談会について、前市長と同様に取り組んでいきたく、その中で、市民の皆様の声を可能な限り市政に反映することが重要であると考えている
これまでの市政懇談会の取り組みも参考にしながら、その方法について様々な観点から検討してまいりたい

(4)拠点複合施設の運営における市民参加について
南清水沢における拠点複合施設が稼働した後も、施設の管理運営やイベントの開催等について、市民が自分ごととして考えられるために利用者たる市民が意見を出し合って運営ができるような参加体制づくりが重要であると考えますが、市長の見解を伺います。

【厚谷市長】答弁
現在の進捗状況について、建設については30%の進捗状況となっている
今後市道を含めた外構工事を行い、本年12月の完成、来年度中の供用開始に向けて準備を進めている
その中で、(市民が)自分ごととして積極的にかかわっていけるように、求められる機能や役割をしっかり踏まえて、効果的で効率的な事業の展開など施設の有効活用を図ることが必要
施設の管理については今は市がしっかりやっていく
本施設については将来にわたり愛され活用されることが大切であると考えるので、供用開始後の利用が促進される運営方法について市民や団体の皆様とどのように連携したら良いか検討していく

【今川和哉】再質問
拠点複合施設の管理については、まずは市が主体として行うという答弁のようでしたが
この後の管理について、何らかの形で市民が関与することは考えているのか

【厚谷市長】
現在市の内部でも検討している中で、議員もご承知頂いているとおり拠点複合施設というのは多目的な施設である
これに類する施設は、今まで市にはないものだった
例えばホール機能、バスの結節点、子ども子育て支援のスペース、図書コーナーもある、会議室もある
全体でどういった運用になるかは、実際に稼働して見なければ分からない
現状確認しながら対応していく部分もあるだろうと内部で協議しており、当面については施設の管理は市がしっかりさせて頂く
運営をしていく中で動きが出てくれば、そういったもの(市民参加)についてどういった対応ができるか、検討の中で考えてまいりたい

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残り2件の質問について、順次次の記事でまとめます。
今川和哉

選挙カーでの連呼をやめてみました

統一地方選を終えて

2019年夕張市議会議員選挙に立候補しました。
4月21日の投開票にて当選させていただいたところです。本当にありがとうございました。

今回の選挙戦では、
「選挙カーでの名前連呼」はしない
「投票依頼の電話かけ」もしない

という方針をとってみました。
ですので、選挙カーには看板やスピーカーの積載をしませんでした。
選挙事務所にも常駐人員は配置していません。

今回の選挙については、後援会でも選対組織のようなものを作らず、元々特定の組織の支援もないため、少人数での選挙運動となりました。

選挙期間中は、ウグイス嬢や運転手、運動員を雇用せず、自分の車を自分で運転し、ポスターを貼りながら、ハンドメガホンで街頭演説をする。という形で活動していました。
車にはずっと1人で乗っています。

名前の連呼ではなく街頭での数分ごとのお話のほか、ビラやハガキ、インターネットで政策を伝えることに努め、「若者や組織をもたない人でも選挙戦を戦っていけるスタイルを模索してみよう」という狙いもありました。

公費も、ポスターハガキと燃料以外は使わずに済みます。
(夕張市の場合はビラが自費となります)
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実際このやり方が今回の票数にどう影響したかはわかりませんが、
「選挙出てないのかと思った」「家から出ないから聞こえないと意味がない」
「頑張って名前を叫んでいる候補に失礼」「静かすぎて来てるのがわからない」

という反応はいただきました。地域柄はあるのでしょう。
「ポスター以外で誰が出ているかを知れるのは、地域に選挙カーが来たときだけ」
という市民の事情も理解できます。この場合、通る選挙カーからは名前を連呼しててくれたほうが、誰が来たかがわかって一番良いのです。

一方「名前の連呼は意味がなく単にうるさい」
「赤ちゃんが起きてしまう」「夜勤で寝ているのに」
と思う有権者から仮に支持があっても、その支持は消極的になりがちで、票や支援にはなりにくいものなのだろうとは感じました。(あの人は連呼してないから投票しよう!応援する!は少ないでしょう)

政策能力や議会中の活動といったものがほぼ評価されることがないこのナンセンスな選挙というシステムに一石を投じようという思いはありましたが、現状の法律システムでは組織力と名前の連呼が中心になってしまうのは仕方がないかと思いますね。
(法律により、走行中の選挙カーは連呼しかできません。)
この国の選挙は、時代後れの公職選挙法によってこのような型にはめ込まれてしまっているところがあります。

都市部では、自転車や街頭活動のみといった型にはまらない選挙活動も増えてきているようですが、
人の集まる場所はあまりない、広大な北海道のマチの選挙では、型にはまらないことの難しさも感じました。

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ともかく、議員としてももう4年間働くことができますので、これからも今まで通り、
常識にとらわれることなく、従来の型にはまらない新しい世代としての活動を続けていきたいと思います。

夕張市議会議員 今川和哉

改めてのプロフィール

こんにちは

市議会議員の任期1期目もそろそろ終盤です。
改めて、自己紹介というかプロフィールを書き直してみようかと思います。

今川和哉(いまがわかずや)
夕張市議会議員
平成元年生まれ、現在29歳です。
平成が終わると30代に突入します。

仕事1:司法書士・行政書士事務所をやっています。
主に相続関連の業務、不動産の売買の書類作成から、売買登記・担保の登記、会社の登記などをやっています。
遺産承継業務については司法書士を対象に業務講師をしています。
裁判所の書類作成、建設業許可、債務整理や破産手続きも行っています。

仕事2:不動産会社(夕張開発株式会社)を経営しています。宅地建物取引士です。
設立から5年が経ちました。不動産の売買の仲介と、夕張市内の賃貸物件の紹介管理をしています。
移住や空き家、相続物件やローン物件に関する相談も受けています。

◆政治的な理念
「将来世代にツケを残さない」が基本方針です。

間違われやすいですが「若者向けの政治」とは少し違います。私は別に若者のためだけに政治をしているわけではありません。
若者へのバラまき的性質の政策のようなものは反対です。

投資的性格の政策にこそお金を使うべきで、特定の世代間で消費し終わる事業を将来世代が負担する借金で行うようなものには反対です。
若者の教育に投資!は将来のための政策ですが、若者向けイベントの実施!は性質によってはただの特定世代へのバラマキです。
これを見極めていかなければなりません。

それと、政策で使う税金はみんなで働いて集めたお金で成り立っている。という基本を常に忘れずに
税金を使ってでもやったほうがいい政策なのか?としっかり選別をしていきたいと思っています。

◆支持政党は?
無所属です。特定の政党とのかかわりはありません。
最近の選挙でも、参議院・衆議院・道議会、全て投票先の候補者は所属政党が違うほどです。
政党問わず色々な政治家の集会に顔を出すことはあります。
まず組織というか、既存政党の体質があまり好きではありません。

政治的立ち位置(日本版ポリティカルコンパス)
ポリ

http://sakidatsumono.ifdef.jp/draft3.html

投票マッチング(日本政治.com)
mac

http://nihonseiji.com/votematches/1

★今後、活動していきたいこと
「都市」と「地方」の連携をしていきたいと思っています。
私は都市生まれ(札幌生まれ)で、今は夕張に家を買って住んでいます。
そして月に数回東京(のシェアハウス)に行くような感じですが、どこもそれぞれ良さも悪さもあります。

昨今叫ばれている「地方創生」は、東京や都市の企業のお金を吸い上げて地方で無駄遣いしているだけだ!という批判もあります。
これはある意味正しいでしょう。予算の使い方が下手な地方自治体は多いです。基本的に効果が低い事業を行いがちです。

一方で都市は都市だけで成り立っているわけではありません。
例えば、東京の企業は、全て東京生まれ東京育ちの人が東京の作物を食べながら働いているわけではありません。

地方で生まれて地方の学校で育ち、都市に出ていく人も多くいます。このとき人材を育てている政策資金は地方のお金です。
たくさんモノを作るには、地方での広大な敷地の工場も必要でしょう。そこで働く人も必要です。
食べ物も、地価の高い都市部ではなかなか作れません。

しかし、国際的な都市間競争において、東京や大阪のような都会の果たす役割は重要です。
地方創生を、地方VS都市のような間違った構図にするのではなくもっと上手い連携が必要だと思いますし、将来的にはもっと広い視点で財源と権限の地方委譲や地方自治体の政策能力向上が不可欠です。

また、東京一極集中の是正は、「東京の人のため」になると思っています。
誰だって、あんな異常な満員電車に乗りたくないでしょう。
人が密集していたら土地や家賃も高く、結果狭い住居に住むか数時間かけて通勤し、子育てにも支障がでます。
満員の電車と人の密集で、風邪もすぐひいてしまいます。
子どもの減少や保育園の定員の問題も、根本的にはこういったところにあるのではないでしょうか。

◆政治的な傾向
・表現の自由を重視しています。
・耳障りのいい有権者のご機嫌をとるだけの政策が嫌いです。
・スキャンダルや失言でしか政治家が話題にならず、政策能力など選挙では無意味という現状は、有権者のレベルの危機だと思っています。
・日本国憲法第8章を改正して地方自治体の権限を明確にし、法律立案能力を付与することが多様な社会選択になると思っています。
・議員報酬削減や議員定数を減らせ!のようないわゆる「身を切る改革」を主要公約にする政治家は、他に効果的な政策をもっていないんだろうなと思っています。大衆迎合以外の何物でもないですし、選挙に出るなら自信をもって報酬以上の働きをしてほしいです。
・無能な議員は重罪人以上に社会的悪影響であると自分に言い聞かせているので、常に自分の能力を高めて、報酬以上数倍の価値ある仕事を私はしていきたいですね。

平成30年第4回議会報告

こんにちは、今川です。
12月の議会の私の一般質問まとめを投稿いたします。

夕張市のIT化の推進についての質問

【質問】今川かずや
市民のインフラとしてのインターネット回線の利便性向上のために
ここ夕張市の面積は、東京23区を合わせたよりも広く、この広大な行政区域の中には、高速通信網が未整備の地域や、携帯電話が古い規格の通信しかできない地域も存在しており、地域間による情報格差も懸念されます。今や、若い世代にとって高速回線は必須のインフラのひとつと言っても過言ではありません。そこで、当市の光回線の未整備地域への対応については、どのように考えているか、お伺いいたします。

また、我が国においては次世代の大容量通信システムである5G回線の導入が検討されています。
光回線は中継局から遠くなるほど通信速度が落ち、離島や山奥では工事が難しい場合もあります。総務省は、こういった地域では最大で光回線の20倍の速度で通信でき、2020年に実用化が見込まれる携帯通信の「5G」方式を活用することを検討しているそうです。
自動運転や遠隔医療、農業におけるICT化など将来の様々な可能性を考えたとき、次世代規格である5G回線の導入が欠かせないものとなるでしょう。
しかし、通常の商業ベースで考えたとき、こういった次世代通信は、人口の多い都市部から整備されるであろうことは、容易に想像できます。

そんな中で、ただ待っているだけではなく、市民のネットインフラ、利便性の向上のためどういった施策をやっていくかということです。
例えば、当市はスマートフォンを活用した遠隔医療について、北大病院と連携協定を行いましたが、実用的な遠隔医療を取り入れるには、「超高速」「高密度大容量」「低遅延高信頼」の5G回線の早期導入が不可欠であると考えます。
こういった機会なども活用し、通信業者や総務省との実証実験等の連携は考えられないでしょうか、市長の見解を伺います。

※5G回線(第5世代移動通信システム)とは→リンク:au 5Gの概要

【市長の答弁】
光回線の未整備地域への対応についてでありますが、本市では商工会議所と連携し、未整備地域への誘致を行い、平成25年に市内の富野・南部地域を除く回線交通局でサービスが開始されたところでございます。5G回線の導入は通信事業者の判断によるものでありますが、過疎で広域な本市にあっては市民が活用できる通信技術の発展が期待されているところであり、国・通信事業者からの情報収集、把握に努めてまいりたいと考えております。

【質問】今川かずや
電子行政による利便性の向上について
夕張市は集落が南北に長く、滝の上地域などからはこの夕張市役所まで、
25キロメートル以上の距離がございます。毎日のくらしや仕事の中で、自治体への申請や届出などの手続が必要になることがありますが、距離や時間の面から見ても、手続きに市役所を訪れることは、市民にとって大きな負担になっていると考えられます。
自宅等で行政手続きが行える仕組みを構築し、市民や事業者が窓口に出向かなくても一定のサービスが利用できる環境を整えていくことを進めていく必要があるのではないでしょうか。

【市長の答弁】
各種申請における電子申請利用拡大についてでありますが、電子申請サービスの導入については各担当課で検討を行いましたが、現時点では申請利用者数に対し費用対効果が少ないため、電子申請を行わないと判断しているところであります。

【質問】今川かずや
公共施設の公衆無線LANの整備について
当市が掲げている関わり人口の拡大や、近年の外国人観光客の増加などに伴い、公衆無線LANいわゆる「Wi-Fi」は今や、なくてはならないインフラのひとつとなっていると考えます。Wi-Fiとは、簡単に言えば、どこのメーカーの携帯電話やタブレット端末でもインターネットに繋がる電波通信のブランド名でございます。夕張市では、公共施設や観光施設におけるwi-fiスポット設置について、どのように必要性等を考えているか、伺います。

【市長の答弁】
公衆無線LANの整備でありますが、近年スマートフォンやタブレット端末をお使いの市民や観光客の皆様が多くいらっしゃり、そういった方々が無線LAN環境の整備を望まれているものと承知しております。市の公共施設においても多くの方が集まる施設として今年度リニューアルオープンした石炭博物館、来年度完成予定の拠点複合施設などへの導入が考えられますが、かかる費用を勘案しながら施設の利便性や魅力向上に資するものであれば導入について検討してまいりたいと考えております。

【質問】今川かずや
夕張市のウェブサイトについて
昨年、夕張市公式ホームページがリニューアルされ、一年以上が経過しました。このリニューアルのあと、現在までどのような反応が市民その他閲覧者から寄せられているか、伺います。

※夕張市公式ウェブサイト→北海道夕張市ホームページ

【市長の答弁】
市のホームページについてでありますが、リニューアルにおける本市の目的は、ホームページにも掲載しておりますが、まず夕張市の魅力をより広く伝えるため、市民向け情報と観光情報を目的別に分けたところであります。
また、必要な情報にアクセスしやすくするため、引っ越し・妊娠出産・入学などのライフステージごとに条項を分類し、さらに迅速かつ的確な情報発信ができるようCMS・コンテンツ管理システムの導入を行いました。そのような中、リニューアルに対するご意見と致しましては、スマートフォン対応になって使いやすくなった、カテゴリごとの情報で見やすくなったなどのご意見があります。
今後も、市民の皆様はもとより、ふるさと納税をしてくださっている市外の方々にも見やすいホームページとなるよう努めていきたいという考えであります。

【質問】今川かずや
災害時における情報発信について
この度の北海道胆振東部地震のような非常事態が発生した際に、市がどういったツールを使い市民に情報発信を行うか、規定やルールが設定されているかどうか、伺います。

【市長の答弁】
災害時の情報発信についてでありますが、本市では災害発生時における職員初動対応マニュアルに基づき、災害時においてはまず、正確な情報の収集につとめ、その事態に応じた適切な手段を用いて住民に対して、情報発信を行うものとしております。
先日の北海道胆振東部地震において、ブラックアウトにより情報網が限られる中、ホームページやツイッターなどで住民への停電情報、携帯充電コーナー等に関する情報発信を行ったところです。
今後も、万が一の事態になった場合においても、適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

夕張市の防災対策についての質問

【質問】今川かずや
災害時行動の市民周知について
当市における防災の情報や避難所の位置が載っている夕張市防災マップの周知、そして、非常時に避難所が設置される場合の連絡はどういった形で行われるか等、災害時に市や市民が取る対策・行動について、平常時から多くの人々が知っておく必要があると考えますが、現在こういった情報はどのように周知を行っているか伺います。

【市長の答弁】
災害時行動の市民周知についてでございますが、災害時に避難所を開設する場合の周知方法については、市役所に設置している北海道防災情報システムにより避難勧告などの情報を入力し、テレビのテロップなどに反映させることにより市民の皆様に対して必要な情報の発信を行っております。
また、ホームページやツイッターなどを活用した情報提供、公用車両による広報、町内会長への電話などにより周知することとしているほか、防災マップにつきましては、平成26年に作成をし、市内全世帯に配布したところでございます。

【質問】今川かずや
乳児用液体ミルクについて
乳児用液体ミルクは、文字どおり、液状でパック販売される乳児用のミルクで、北欧では広く普及しつつあります。日本でも、熊本地震等の際に寄附をされ、その際には、粉ミルクはお湯で溶かして冷ます必要があり、手間がかかりますが、液体ミルクはこうした手間がなく、粉ミルクよりも手軽に扱え、災害のときにも飲ませやすいと好評であったとのことです。
これまで国内では、乳児用の基準は粉ミルクにしかなく、液体ミルクを乳児用としては販売、製造することはできませんでしたが、今年に入り、厚生労働省の専門家部会で製造や保存方法の基準を盛り込んだ省令改正案が了承され、国内製造ができるようになりましたので、近いうちに一般販売されるのではないかとの見通しであります。
今後、防災備蓄への追加を検討すべきものとは思いますが、一般の認知度はまだまだ低く、いざというときに慣れない食品を子供に提供することへの親の抵抗感もあるかと思いますので、平時から、一般普及への理解の促進も必要と考えております。
また、この度の北海道胆振東部地震の被災地にも、東京都が「乳児用液体ミルク」を提供したと聞いておりますが、その取扱いについて様々な報道が飛び交い、使い方がわからないなど現場の混乱もあったということです。今後の災害時に備えた液体ミルクの普及啓発と、防災備蓄について、市長の見解を伺います。

【市長の答弁】
乳児用液体ミルクについてでありますが、本品は災害時において衛生的な水や煮沸消毒を必要とせずに容器内のミルクをそのまま飲むことができるなどのメリットがあります。しかしながら一方で保存期限が短いなどの災害時用備蓄品を整備する上で課題も認められることから、今後情報の把握に努めてまいりたいと考えております。

【質問】今川かずや
災害発生後のリスク対策について(災害関連死を防ぐために)
平成28年に発生した熊本地震で災害関連死と認定された人は、250人以上と言われており、これは、建物の倒壊など地震の直接の影響で亡くなった方の5倍近くの数となっております。
この中には、避難所の生活や車中泊を経験した人が少なくとも95人いるとされ、広さやプライバシーに配慮された適切な避難所運営がなされていれば、災害後に亡くなる犠牲者の数を減らせたのではないかと思うところでございます。
こういった災害関連死といわれる避難所生活でのエコノミー症候群や、ストレスによる死亡を防ぐために、夕張市ではどのような基準により、避難所の設置を定めているか伺います。
また、当市で災害時に設置されることが予定される避難所は、スフィア基準に照らしてどうでしょうか。
スフィア基準とは、紛争や災害時に設置される避難所で、人道的配慮が守られるための最低限の基準を国際NGOが明確な数値でハンドブックに示したものであります。正式名称を人道憲章と人道対応に関する最低基準と言い、給水、衛生、衛生促進、食料の確保と栄養、避難所、居住地、食料以外の生活物資、保健活動の4分野で明確な最低基準が示されております。
避難所を設営する中で、このスフィア基準についてどのように考えるか、市長の見解を伺います。

※スフィア基準とは→スフィア・ハンドブック2011年版

【市長の答弁】
災害発生後のリスク対策についてでありますが、当市では避難所の基準は特に定めておりませんが、13の施設を指定避難所として指定しており、この施設の総収容人数は1万1883人で夕張市民の数を上回っています。
今川議員指摘のスフィア基準では、「水・食料」「トイレの数」「1人当たりのスペース」の3つが特に重要としておりますが、水・食料につきましては君島議員のご質問にお答えしたとおりでございます。トイレの数につきましては、当市の指定避難所は13施設のうち8施設が学校・旧学校であることから、トイレの数は充実しており、1人あたりのスペースは3㎡で算出していることから、スフィア基準に照らしても遜色ないと考えております。
しかしながら、避難所で生活する避難者のストレスははかりしることができないものであることから、避難者のストレスの軽減対策として間仕切りの備蓄数も増やすなどの取り組みを進めているところでもございます。
今後とも避難所を開設する際には、市民の皆様に寄り添った避難所の運営に努めてまいりたいと考えております。

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【再質問】今川かずや
夕張市のIT化の推進・夕張市のホームページについて
昨年12月の平成29年第4回定例市議会で「夕張市の広報戦略において」という質問を行いましたけれども、市長の方から「夕張市のネガティブなイメージとなるデマを払拭し、まず夕張市の正しい情報を伝えていかなければならない」という答弁がありました。「具体的な情報の発信方法につきましては、市ホームページの利用などを考えている」といったことでしたが、夕張市のネガティブなイメージの払拭のために、あれからホームページについてどのような利用方法が検討されたのか伺います。

【市長の答弁】
ホームページが新しくなったわけでございますけれども、夕張のそういった印象を払拭するといった意味においては、昨年度から計画の抜本見直しを経て平成29年度から様々な新規事業等も行われております。
そういった事業内容を発信するとともに、様々、プロモーション映像、関わり人口創出にかかる事業周知、そういった夕張の取り組みというものを正確に発信していくことによってイメージの払拭が図られていくと思いますし、そういった情報についてホームページに適宜掲載していくという取り組みを進めております。

【再質問】今川かずや
夕張市の防災対策についての部分ですが、平成26年に防災マップを作成し、配布をしたということでございますが、その後防災マップの配布は行われていないのか、また配布予定はないのかについてお伺いします。

【市長の答弁】
平成26年に作成し、市内に全戸配布し、以降の配布は現時点においては行っていないところでございます。今後につきましては、情報を更新していくことや、配布も内容の更新が頻繁になればなるほど効率が悪いですから、時期をみながら対応していきたいと現時点では考えております。

【再質問】今川かずや
このたびの北海道胆振東部地震を経ての情報更新・改訂は予定されていないのでしょうか。

【市長の答弁】
現在、防災マップをただちに新しくして配布するという予定は現時点ではございません。

兼業の地方議員について

「兼業議員」は実際のところどんな感じなのか、ということを書きますと前回書いてから、だいぶ時間が経ってしまいましたが後半部分を投稿します。

兼業をする上で実際感じるメリットデメリットをまず書いていこうと思います。
全部完璧にこなしながら頑張っています!といった風で書く気はありませんので、実際のところを書きます。

まずメリット、兼業の良い点
金銭面です。夕張市議会では特にコレでしょう。
議員報酬18万円は、ここから所得税の源泉徴収、年金国民保険、住民税を支払うと会社員でいう手取り10万円程度の残りになります。そのうえ式典来賓や地域の集まり、研修会に呼ばれると出た分費用もかかります。
それに加えて、セミナーや視察、本の購入などで積極的に勉強しようと思うとおそらく無理です。時間はあっても金銭を伴う活動が制限されるため、この中で生活費も賄おうと思うのであれば、十分に働けるとは思えません。兼業の場合、活動資金を議員報酬に依存しないのは大きな点です。

次、専門性です。
やはり実際に仕事をしている分野において、民間事業者は誰にも負けない専門性を持っているものかと思います。それでお金を稼いでいるので、知識を深めてスキルを磨くことに金や時間を惜しんでいません。自分の能力に生活と命がかかっているからです。
基本的に議員は、市役所職員にほとんどの分野で専門性と知識が圧倒的に劣りますので、自分の仕事を通しての得意分野があるのは有利なことが多いのではないでしょうか。

そして、事業者感覚です。
議員や公務員の報酬は、税収といった売り上げや人口とは直接的には関係がありません。
しかし、事業者はマチの経済低下や人口減少で自分たちの収入に致命的にかかわってくる危機感があります。
人口が半分になっても、議員報酬や公務員給与が半分になることはないでしょうが、事業者の収入は実際に半分以下になることがあり得るわけで、自分の生活や家族の命がかかった現実を実感しながら、マチの未来を考えることができるものです。

デメリットですが、時間や様々なことで余裕がないことで、これらが「全て完璧にできるわけがない」という点につきます。
全ての業務で、もう少しやらなければいけなかったんじゃないかという思いが常に残ってしまいますし、色々な点で迷惑をかけながら日々の仕事をやっています。

地域の行事にあまり参加できないことによる評判の低下も感じてしまうこともありますが、すでに仕事が入っていたり、これ以上お客さんを困らせてしまうこともしたくない…ということも非常に多いです。

ですが、もし市民みなさんが、研修会に出たり政策研究をするより、地元の行事に参加するだけの議員が良いと思うなら別に私が議員をやる意味はないでしょうし、前に座ってるだけのような来賓に出るのはもう辞めることにして、実際に市のためになる、実のある議員活動以外を取捨選択することで、残りの任期はやっていこうと思うところです。

来年の統一地方選挙の出馬を考えている方はそろそろ行動を始めている方もいるでしょう。
仕事をしている方も、仕事を辞めて政治家を目指す方も、新しく挑戦する方が増えればいいですね。

夕張市議会議員 今川和哉

市議会議員について2018前半

2018年になりました。市議会の任期は2019年4月までなので、もうこの1年は終盤といったところです。
そして、次の統一地方選挙(2019年4月)で出馬を考えている方は、今年中には準備をはじめる方も多いでしょう。

司法書士と行政書士と不動産会社を続けながら市議会議員をやりはじめ、もうすぐ3年になります。
従業員のいない事業主なので、政治活動の間は部下に仕事を任せてということもできない業態です。
任期も終盤にさしかかったこのあたりで、立候補を考えている方も何かの参考になればと、兼業の議員は実際どんな感じで仕事をしているのか書かせていただこうと思います。

前半では議員の活動について、後半では兼業について書きたいと思います。

まず、市議会議員の仕事でわかりやすいものといえば、やはり「議会」でしょう。
夕張市議会では、3月・6月・9月・12月の定例市議会のほか、必要に応じて臨時議会が開催されています。
(追記:臨時議会は、条例改正や予算の変更が必要になったときに都度招集される議会で、年5、6回ほど開催されています)

この「議会」への出席だけを考えれば、月に3回程度議会に行けばよさそうに見えるので、休みがとれれば兼業ができそうなところかもしれません。
しかし、私の場合ですが、実際の議員としての活動時間のうち、議会に出ている時間は5%もありません。

外から見える活動としては「委員会」というものもあります。
議会に提案する前に市の事業の報告を受けたり、実務的な聞き取りをする会議です。
夕張市では行政常任委員会という委員会が常設され、こちらで行政からの説明を聞き、事業に対しての詳細な質問をします。
ほかに、公開される委員会としては行政常任委員会に付託される予算の審査や、決算を審査する特別委員会があります。

このあたりが、一般的に見える中で議員全員が確実にやらなければならない業務といったところかと思います。
また、必要な都度、非公開の会議や、運営に関する議員同士の話し合いも月に数回あります。
こういった議員の必要最低限の業務だけを行うか、それ意外にも普段から勉強や情報収集につとめるかが、よりそのマチのために活動できるかの違いが出るものです。

議員の仕事の性質は、音楽家とかスポーツ選手に近いものだと思います。
音楽家だとコンサート、選手は大会が議会のようなものではないでしょうか。

コンサートや大会での姿しか外からは見えにくいですが、当然、その日だけ出ていればいいわけではありません。
スポーツ選手も仮に年3回の大会にしか出なかったとしても、誰も年3回だけ働けばいいとは思わないはずです。
当然、見えない普段の積み重ね、練習やレッスンが必要です。これらは、どれだけやっているか外からは見えません。
議員も常に情報収集、他市の調査、政策研究をやっていなければ、思いつきを聞くだけの何も実のない一般質問をすることになってしまいます。本人のスキルがマチの発展向上につながっていきます。

最も違うところは、その成果が結果として見えにくいところです。
大会の順位のようなものもなく、議員は別に一般質問の内容で選挙の順位がつくものではありません。

質の高い議員活動をしているかどうかより、人気とりのパフォーマンスがどれだけできているかで得票が決まるのが今の現実ではあります。この点はどちらかというと議員というより有権者の良識が反映される部分です。
現状、「練習やレッスン」にあたる「情報収集や研修会の参加、政策研究」よりも、来賓への出席や挨拶周りのようなアピール活動が選挙での得票につながるのが残念な現実ですが、ただ、議席がなければそもそも議員の活動はできないので、バランスが大事ではあります。

後半、次回に続きます。
(後半は、「兼業議員について」です)

夕張市議会議員 今川和哉

ブロックチェーンの可能性

この間、東京で、ブロックチェーン関係で起業をされた方と色々とお話しさせてもらう機会があり、前々から考えていたことを相談させてもらいました。

ブロックチェーンやマイニングについてはこの辺をご覧ください。
ブロックチェーンの仕組み(外部サイト)
マイニングとは?~仕組みや方法について解説~(外部サイト)

暗号通貨、仮想通貨といえば、まだ一般的にはビットコインが話題になる程度ですが、これらに使われているテクノロジーのブロックチェーンには、色々な可能性があるなと考えています。

行政も住民票や戸籍の管理はブロックチェーンが使われる世の中になると思います。不動産登記も法務局ではなくブロックチェーンで管理される時代が来るでしょう。

また、市が暗号通貨を新たに発行する自治体ICOも、夕張の知名度を生かした復興策としては十分考えられる方法だと思います。

あとは地域電力の使用方法としてのマイニングです。
例えば今夕張市で試掘している炭層メタンガス、ガス自体を運搬するにはプロパンガスに比べて圧縮が難しいそうです。
産出されたガスを遠くまで運べないということは、地元で使用する必要があるわけです。
この前提の上で有効に使うためには、ガスを地元で安く供給するか、ガスを地元で別のエネルギーに換えるのが最善です。
前者として現在はメロン農家の熱供給の試験を行なおうとしているわけですが、ガス発電による事業誘致の方向でも考えたとき「安い電気が供給されれば稼ぐことができて、都会でなくても良い」業種が最も適しているのではないでしょうか。
アルミの加工工場だとか、ブロックチェーンマイニングあたりがこの条件で良さそうではないかと考えています。

今まで、思いつき程度のものはあまり書かないことが多いのですが、外部にアウトプットすることで実現可能なアイデアがもらえることもあるかもしれないので、なるべく書いてみようと思います。
色々情報収集していきたいと考えてますので、良い話がありましたら教えていただければと思います

地方自治を考える選挙

解散総選挙で報道も盛り上がっている時期です。
夕張市議会でも、本日(10月4日)衆議院議員選挙の経費を計上する予算変更を可決いたしました。

私は全くの無所属なので、選挙だからどこを手伝ったりするわけではありませんが、国政の状況は当然夕張市に関わってくる部分もあるため、その動向は注目しているところです。

新党にもいまいち政策が見えない部分はありますが、日本国憲法第8章の改正について議論を進める政党が出てこないかと思っています。
地方自治の確立は地方議員としても悲願です。
新党乱立で混乱しそうな本選挙ですが、これを機会に、憲法における8章、地方自治の規定の議論が活性化すると良いなと期待しています。

◆日本国憲法第8章について◆
この部分は日本の地方自治について規定している条項ですが、92条~95条のたった4条しかありません。
詳しくは条文を見てほしいと思いますが、「地方公共団体」とされる自治体の役割や機能については、そこまで詳しく規定されていません。

その中、個人的に一番考えていただきたい条文が第94条です。

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第九十四条
地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
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現在、このような憲法の規定になっています。「条例は法律の範囲内でしか制定できない」わけです。

地方議員から言わせていただくと、ほとんどの法律は都市部の常識で作られています。
例えば、業務に関する法律などで「A業種は元手1000万円以上ないとやってはいけませんよ」だとか、「B業種をやるためには車が最低10台必要ですよ」というような法律規定があるとします。
都市部ではそういった規制を行わなければ質の低い業者が参入して問題があるという考えなのでしょうが、地方の田舎だとそんなに元手や資本を用意しても割に合わず、A業種やB業種の開業をさせることができないといった事態が生じてしまうわけです。必要性があり、地方で小規模で特定の業種を開業してほしいと思っても、法律を超えることができない以上、地方議会で条例を作っても対応できません。

実際に、私が行っている宅建業では、報酬の制限についての法律があり、「売買価額の3%以上を報酬請求できない」という規定があります。
そりゃあ大都市で数千万円の不動産を仲介すれば3%でもそれなりの額なのでしょうが、地方で数十万円の不動産取引でも同じ業務を行うわけですから、田舎で不動産業が成り立たないのも、地方の空き家を不動産業者が扱いたがらないのも当然だろうなと思うこともあります。

今の憲法下では、都市部の常識で作られた法律の規定の範囲を、自治体が選挙で選んだ議員が合意して条例を作っても超えられないわけです。

当然、地方の権限が拡大すれば、地方議員の質、選ぶ住民のレベルの向上は今以上に必要となってくるでしょう。
しかし、もう自治体は金太郎飴ではダメです。今後は、地方が自分たちで独自のやり方を考えて、サービスにも多様性をもたせていく時代にならなければなりません。

例えば自治体独自の教育基準を制定して、戦後大きく変わらないこれまでの小学校や中学校ではなく、小規模の寺子屋をいくつか運営する自治体や、座学方式を止めて個別指導を中心に行う自治体が中にはあってもいいのではないかと考えます。生徒の多い都市と、定員が割れるような地方で、同じ教育制度が適用されている現状がそもそも異常です。都市部の運営方法に合わせようとするから、思考停止で簡単に統合話が出るのです。

こういったように地方が考えて制度を作って、住民もそれを選ぶことができる。お店を選ぶようにサービスで自治体を選ぶような時代になってこそ、地方議会も腕の見せ所になります。

私がこの国政の議論で最も期待しているのはこういうところです。
ともかく、まともな政策議論が進む選挙となるといいですね。

夕張市議会議員 今川和哉

決算委員会大綱質問【平成28年度】

平成29年9月19日に開催された決算審査特別委員会の大綱質問答弁まとめです。
こちらは、「平成28年度の夕張市の決算」について質問するものとなります。

資源を活用した地域活性化(ズリ山とCBMについて)と、交流人口による地域活性化についてを質問しております。

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1.資源を活用した地域活性化について

①地域資源「ズリ」の活用による水洗炭事業について(市長)
高松のズリ山の活用の実施状況について、市内事業者がズリ山から採取したズリを販売する事業を展開しています。
平成27年度の事業開始当初は、原材料となるズリに含まれる粘土分が、想定を超える比率であったため、石炭とズリを分離させる作業能率が低い状態でした。
平成28年5月に粘土分を洗い流すプラントを増設したことにより、平成28年10月から、おおむね計画通りの出荷量となっているところであります。
このズリ山活用事業によりまして、現時点で新規雇用を8人創出したほか、市の収入は月約70万円となっております。

②CBM開発について(市長)
平成28年9月に清陵地区において国内初の事業化に向けた試掘を行ったところであり、予想通り石炭層からメタンガスの噴出が確認をされたところであります。
検出したガスについては、メタンの含有量が95%と、燃料としての利用に十分な濃度を有していることが調査結果からわかりました。
この試掘調査結果を踏まえ、石炭層の水抜きを行い、ガスを安定的に噴出させるための生産テストを行うこととしており、今議会に提出した関係予算を計上しているところであります。
今後CBMを活用した農業用ハウスへのエネルギー供給などのトライアル事業の実施に向け、必要なガス量の検証などを行う必要があると考えております。

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2.交流人口による地域活性化について
(市長)
炭鉱関連遺産の活用による交流人口増加施策といたしまして、炭鉱遺産や夕張の暮らし、コミュニティを実体験することにより、継続的かつ多様な交流人口を創出することを目的として、一般社団法人清水沢プロジェクトと連携をし、清水沢エコミュージアムプロジェクトを推進しているところであります。
同プロジェクトの活動拠点として宮前町の市営住宅を改修し、資料展示のほか、イベント開催や部屋の利用が可能な清水沢コミュニティーゲートで、平成28年度においては約700名に利用いただいたところであります。
市内外の方々の交流のきっかけづくりや、夕張ファンの創出などに寄与したものと考えております。
引き続き、改修中の石炭博物館を含め、様々な炭鉱遺産等を活用した交流人口の拡大に取り組んでいきたいと考えております。

(教育長)
平成28年度は、スポーツ交流創出事業として、2つの事業を実施しております。
この2つの事業は、夕張市体育協会の活動を活性化させ、市有体育施設の有効活用と合宿誘致を積極的に実施することを目的としたところでございます。
まず一つ目は、NPO法人夕張市体育協会設立準備委託事業として、夕張市体育協会のNPO法人化に向けた助成事業を行い、平成28年9月にNPO法人夕張市体育協会が誕生致しました。
なお、同法人は、平成29年度より文化スポーツセンター等の体育施設の指定管理者となってございます。
二つ目でございますが、合宿誘致の強化といたしまして、スポーツ合宿等の調査事業を実施致しました。
合宿誘致として、新規のものといたしましては、利用団体29団体、利用者数が786名、利用種目につきましては、バレーボール、サッカー、バスケットボール、バドミントン、スキーでございまして、成果は十分に出ていると考えているところでございます。

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(再質問1)
安全性について、特段の配慮が必要となることはなかったか?今後の対応策はどうか。

(市長)
法律に基づいて、CBM開発の安全確保については取り組んでいるところでございまして、連携して事業を行っております業者とも、有識者を活用した安全確保に努めています。昨年度は大きな事故等発生しておりませんので、引き続き安全に配慮した事業に努めてまいりたいと考えております。

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(再質問2)
炭鉱遺産活用について、インバウンドでの利用はどうだったか、今後外国人観光客の利用についてどのように考えているか

(市長)
先ほど利用者700名ということでお話しさせていただきましたところでございますが、外国のお客様のご利用は、1名だったというように聞いております。
ご質問にありましたとおり、インバウンドが増加していくであろうというのはご指摘の通りでございます。ただ、こちら運営しております所ともお話しをしているところでございますが、そもそも清水沢コミュニティーゲートにつきましては、4つの部屋があるんですけれども、4つについてそれぞれ目的別に作られています。
例えば寄りどころであったり、夕張の暮らしを体験しながら何等かの活動をしていく部屋だったり、アート作品・アーティストの活動拠点の部屋だったり、観光インフォメーションとしての機能であったりということでありますので、こういったアプローチで今後とも行っていきたいなという風に思っているところでございます。
今、利用実態が外国のお客様が1名利用があったという状況でございますが、今後もお部屋をどう活用いただくかという部分を維持しながら、どう考えていくかということになろうとは思いますが、現状大切にしたいのはその目的別のスペースをどう最大限活用していくかというところに力を注いでいければと思っております。

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(再質問3)
合宿誘致事業について、市内での経済効果という面から見てどうだったか。

(教育長)
先ほど申し上げましたとおり、29団体786名が全て、市内の宿泊でございます。そのほか、お弁当や飲料水等の購入を考慮いたしますと、経済効果は非常に大きいものであると認識しております。

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