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日本政策学校、夕張合宿

前日までのスタートアップウィークエンド夕張に引き続き、7月17日(月)は、政治について学ぶ学校である日本政策学校の夕張合宿が開催されておりましたので、そちらの案内兼受講生として参加いたしました。

まず、夕張市議会議長である厚谷議長に夕張について講義をしていただきました。
政治の学校ですので、政治に詳しい方々が来ており、議長といえども講義の準備は中々大変だったのではないかと思います。

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私が質問を受けた際は色々正直に答えさせていただきました。
市外の方が気になるところは、市内にいると特に気にならないことだったり、そもそもの前提事情が違うことで考え方も異なったりして面白いなと思いました。
しかし共通するところも多くあったり、また、課題としては夕張のほうがずっと先をいっている場合もあり。

市外から視察に来た方に同行するとよく言われるのが、前に視察に来た東京都議会議員おときた氏のブログ記事です。
「夕張は燃えるゴミが燃やせないんでしょ?」というやつです。

詳細は、こちらの私の過去の一般質問記事を読んでいただければと思います。
第1回定例市議会ゴミ処理体制について

そりゃあ、東京都でゴミが燃やせなかったら量もすごいことになるでしょうし、埋め立て地も少なく住居と近いでしょうから、大変なことになります。
埋め立て地がそこまで住居の近くにはならず、人口が少ないためにゴミの量も少ない夕張とは前提となる事情が違うということです。
夕張の前提条件では、逆に焼却処理場を維持するコストが割に合わない、というのが実情のわけです。

また、「病院が無くなって住民が健康になって医療費が下がったんでしょ?」も良く言われます。
なるべく病院に頼らないための自助努力をする人が多いのは事実かもしれませんが、病院が無くなって市民が健康になるという論理は飛躍しすぎだと思います。

私は不動産会社をやっていますが、家を売却して市外へ出るような方の話を伺うと、「遠くの病院に通うのが負担になったので札幌へ引っ越す」というような方は多いです。
中々引っ越しがしにくい持ち家がある方でさえそうなのです。公営住宅や賃貸に住んでいる方はなおさらでしょう。
要するに、市内の病院で大病や透析を治療できないために、市内で診ることができないような事情のある方が市外へ転出するケースが増え、市内に住み続けられる人の医療費が下がってるだけという印象です。

市外から見える夕張市を知ることができるのは非常に興味深いです。
破たんした自治体!というイメージはもの凄いインパクトかもしれませんが、来てみると違う一面も見れるかもしれませんよ。

研修会に参加した新宿区議会議員の伊藤 陽平さんが早速夕張の記事をアップしていただいています。

廃墟となった遊園地も。財政破綻した夕張市のように今こそ改革を
https://itoyohei.com/?p=12363
(新宿区議会議員 伊藤 陽平 2017年7月17日 公式ブログ)

また、開催団体である日本政策学校では、夕張市への政策提言コンテストを行う予定とのことで、そちらも楽しみにしております。

夕張市での起業体験イベント

7月14日(金)から16日(日)の間に夕張市にて開催されたスタートアップウィークエンド夕張のお手伝いと最終日の審査員を行いました。
どういうイベントかはこちらへ
スタートアップウィークエンド夕張開催ページ
簡単にいうと、創業アイディアを考え、3日間で起業を体験するイベントです。

イベントと同時期に、ネットではタイムリーにこのウェブサイト記事が大きな話題となっておりました。
「現代ビジネス 夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり… 第2の破綻を避けるために」
現代ビジネス夕張記事

残念なことに、こういった悲観的な記事で話題になりがちな夕張市ですが、人が住んでいる以上当然、その市民が働く会社もあれば、普段利用する店舗も存在します。
人口の減少は、地元で頑張る企業の売り上げや、労働力の減少につながる大打撃です。夕張市が例外ではなく、日本全体としてこの問題を抱えています。

夕張市では、最近閉店した店舗・解散した会社や、働き先を求めて市外へ出ざるを得なかった若い知り合いはたくさん思い当たりますが、市内でここ数年創業した方はほとんど思い当たりません。
新たな創業はない、市内経済は低下していく一方というのが、今の夕張の現状です。
人口が減っているからこの現状は仕方がない、若者は市外に出ていく、今更夕張市で創業なんてする人はいない。そう思って諦めて何もしないんでしょうか?
夕張市の高齢化率はついに50%を超えました。人口の半分以上が65歳以上です。

これは本当に仕方がない、何もできないのでしょうか?
取引先が減り、顧客が減っていく中小企業や店舗は、危機的状況にあります。そういったお店こそ、普段市民が使っているお店です。
人口が減っても、残っている人たちの生活は変わらないと思っているとしたら幻想です。
仮に人口が半分になったら、市内のお店の売り上げは半分になるでしょう。そのとき、そのお店は半分の規模で営業を継続できるものではなく、廃業せざるを得ないのです。

このままでは会社は減っていく一方です。
新たな働く場づくり、仕事づくりで地域にイノベーションを起こしていく必要があります。

お祭りで一時的に1000人が立ち寄るより、市内で1社起業してくれたほうが間違いなく地域に与える利益は大きいわけで、イベントは費用対効果、事業効果を見極めなければなりません。

夕張市での起業、確かに難しいかもしれませんが、ここを諦めてしまっては今住んでいる人はどうなりますか?子供たちの将来の働き先は?
何とか有志で新たな起業のきっかけとなれるようなことができないか。そう考えたメンバーが集まって実行することになったのがこの企画となります。

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この企画、実を言うと何度も開催が危ぶまれました。
予算の問題、チームが作れるだけの参加者が本当に来るのか、人手が足りるのか、など。

何とか市外や東京の方、企業も含め資金面にてご協力いただき、この度無事開催することができました。なんとチームも4チーム作れるほどの人が参加していただきました。

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東京や札幌にて事前の広報イベントを行ったり、全道版の北海道新聞に記事が載りましたが、市内からの参加は1名で、札幌や東京の方が大多数でした。
市内の広報の余地はまだまだあったかなといった形ですが、市外の視点で夕張の問題点や起業アイディアを考えていただけたのは大きな成果だったと思います。

また、次の日7月17日(月)は日本政策学校の夕張合宿にも参加させていただきましたので、続いてこちらの記事も投稿いたします。

若手政治家の必要性ってどうなの?

こんにちは。

今は都議選の真っ最中だったり、ある市では現職の青年市長が落選したり、私と同じ年の市議会議員が残念なことに逮捕されたりしたようです。
そして地方では議会の担い手不足が深刻化しているとの記事もよく見ます。そんな中ですが、
若手の政治家がなぜ必要と言われているのか、そもそもそんなもの必要ですか?
ということにつき、日ごろ考えていることを書きたいと思います。

一旦、話をそらしますが、私は兼業の議員で、当選前から司法書士と行政書士をやっています。
平成21年度の日本最年少合格で、大学在学時から司法書士登録をしています。業歴としては5年以上ですが、業界的には20代は若いほうです。

司法書士の仕事をやる上で年齢が若いことのメリットはありません。デメリットがたくさんあります。

お客さんは大事な書類や不動産の権利、財産の全てを任せることになるわけですから、経験不足に見えると何も良いことはありませんし、取引先と話すにしても甘く見られるだけです。
最近は落ち着いてきたのか、老けてきたのか…仕事をしているときはかなり実年齢より上に見えるようで、その方がやりやすいです。


では、議員のほうはどうでしょう。

私は北海道内で最年少の市町村議会議員ですが、それに何か意味はあるのでしょうか?
選挙で印象がいいかどうかは置いておき、有権者や市民にとって良いことがあるのでしょうか?

政治家は何より実力と人物本位、どう市政に貢献するか、市民にいい影響を与えられるかが全てです。無能な政治家は重罪人と同じです。

やはり知識経験に勝るベテランの存在が欠かせないと感じつつも、「若手の政治家がいる意味は確実にある!」と考えています。

しかし当然、単に若い政治家で良いわけではありません。
若い政治家が求められているわけではなく、若い政治家に求められているものがあるんだろうと思っています。
要するに、単に若い政治家が出て欲しいと思われているわけじゃなく、「若い政治家ならこんなことに期待できるはず!という希望をもたれている。」のではないかなと。

何を求められているんでしょうね?

私は、若手の政治家最大の利点は「数十年先の未来を自分事として考えられること」だと思っています。

そして次に、既得権益や古い常識にしばられないこと。

新しい技術や、今までとあらゆる面が変わっていく社会に適応できること。

常に学習して進歩すること。

これらには、ベテランの方にもできないことはないモノも当然ありますが、なぜ経験が少ないはずの若い政治家が議席を持つのか

その意味を常に考えて自分はどうあるべきか、行動で示していかなければならないんだと思います。

夕張市議会議員 今川和哉

(余談です)

若手だろうが何だろうが、議員が今後変わっていく新しい時代に対応していく必要性があるのは間違いありません。

ビッグデータから最適な政策を提案する「人工知能議員」みたいなものが出てくるでしょうし、ブロックチェーンのような技術は行政手続きを全て変えるでしょう。

変わる世界に対応していかなければならないのは、どの年齢の議員も同じです。

市議会の議事録

こんにちは

夕張市議会の議事録、皆様見たことはありますか?
夕張市議会平成28年度会議録
現在、平成28年度の12月議会までの議事録がアップされています。
私の行った一般質問の議事録もあがっております。

議事録を見ることで、議員が過去にどんな質問をしていて、今どうなっているのかを振り返ることができます。

例えば、1年前の3月に行われた第1回定例市議会の議事録を振り返ってみます。
平成28年度第1回定例市議会議事録
(2日目の議事録です)

ここでは以下の質問を行っています。私の質問は38ページ以降です。
----引用----
石炭、CBMを活用した地域エネルギー事業の将来的な展望についてお聞きします。
平成27年に、既存の電力会社以外の特定規模電気事業者、PPSの電力小売が可能となったことを皮切りに、電力自由化の範囲は徐々に拡大されています。
そして、本年、ついに一般家庭用電力市場が開放されることとなり、今後、電力自由化の動きはますます加速していくことと思います。このような時代の中、全国では、地元の資源を有効に活用する検討と並行して、電力の地産地消を目指す動きが広がり、自治体が主導して電気事業に参入する動きが見られ、中には、自治体が電力会社になる自治体PPSとして事業化し、太陽光や水力、バイオマス発電を主軸に発電を行い、役場や学校、そして一般家庭に電力を供給している事例も出てきております。また、総務省では、地方創生事業として、自治体を核として実用化、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げてプロジェクトを推進し、バイオマス、風力、廃棄物等の地域資源を活用して、地域エネルギー事業を立ち上げるための分散型エネルギーインフラプロジェクトも推進しています。
(中略)
地域エネルギーによる発電事業の可能性について、ぜひ見解をお尋ねしたいと思います。

この質問に対しては、以下のような答弁がございました。

・地域エネルギーによる発電事業についてご質問ございましたが、今後の可能性調査の結果を踏まえた話であると思いますので、まずはズリ山活用の安定化と、CBMの試掘を着実に進めていくことが重要であると考えております。
・地産地消のエネルギーの中の利用方法の大きな可能性の一つとして、炭層メタンガスによる発電、とりわけ発電過程において発生した二酸化炭素についても炭層に入れる中で、1.5倍の炭層メタンガスを取り出して、大気中に二酸化炭素を排出しない形のゼロミッション発電というものを市民の皆様にも可能性があるのでご説明させていただいているところでございます。
・今川議員のご質問にもございました、CBMの先進地等で、既に利用されている発電方法でもございますし、真新しい話では、そういった意味ではないわけでございますが、夕張市のそういったCBMが安定的に産出できる状況というものが確認できれば、そういった事業に着手をしたいという意欲を持った事業所も参入してくる可能性があるというふうに思っておりますので、私としてもそういった発電事業の可能性というものに期待をしているところであります。

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北ガスと夕張市、省エネ推進で協定
そして、上記のニュースにあるように、過去の議会で出てきたものが、一年後には動き出しているようなものもあるわけです。

また、この議会ではそれに続く質問において、以下の質問も行いました。
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夕張で戸建ての新築を建てるという選択をする方は、私が知る限りで、大変少ないのではないかと感じており、今後、ここに焦点を当てていく必要性もあるのではないでしょうか。
新たに家を建てる可能性が高いのは、家族の多い子育て世帯です。家が建つことで、市は固定資産税として、数十年間の税金の収入を得ることもでき、財政面でも、ここに投資する意義は大変大きいものです。
さらに、家を持っている方は、将来にわたって長い間住み続けてくれる場合がほとんどであるため、全国を見ても、安定的な定住者の確保のため、市町村内で住居が新築しやすいよう、手厚い支援策を設けている自治体が多いです。その政策ごとの有効性は検討しなければなりませんが、自宅の建築を条件として、低額で市の分譲地を売却したり、新築した際に費用の助成や、市内で使える商品券での建築費還元を行ったり、市内建築事業者での施工の場合に、これを増額するなどの支援を行う自治体も増えてきました。このように、新築を建設しようとする移住者、定住者向けの宅地分譲などの支援策といったものについて検討されているか、お伺いします。
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この質問に対しては、以下のような答弁がございました。

「市営住宅に依存しない選択肢のある住環境づくりを目指すこととし、平成22年に実施した地域住宅のあり方検討委員会からの答申を踏まえ、分譲地価格の見直し、民間賃貸住宅の建設促進、中古住宅の情報発信
等にこれまで取り組んできたところです。今後、さらなる住環境の充実を進める上で、老朽化住宅問題や中古住宅流動化支援策、戸建て住宅建設支援等、個別の取り組みではなく、子育て政策や地域振興施策、コンパクトシティの推進とも連動するなど、事業効果の高い取り組みが必要であると考えており、他市町村の取り組みも参考に、検討してまいりたいと考えております。」

この後、1年3か月が経ちまして、6月からは「夕張市新築住宅取得費補助金」などの制度が創設されました。
住宅取得等補助金について
ニュース:夕張移住に最大250万円 市が住宅購入助成、子育て世帯対象

再生団体という厳しい条件の中、こういった新たな制度を考えて、苦労と工夫を重ねて予算の確保をしていただいているであろう行政の皆様には大変ありがたく思っています。
実際にこの制度を使って今後市内に新築物件を建てる方がいれば、かなり意義深い制度といえるのではないかと思いますし、そしてさらに建てるのが子育て世帯であれば大成功でしょう。

答弁いただいたあと、行政職員の皆様が迅速に実行いただくことで、1年ほどで成果が出てくることもあります。
過去にこういう議題は出てきているのか?それにどう市長が答えているのか?
昔答弁したこの事例について、今どう動いているのか。

そういうことを考えながら、新しいニュースと照らし合わせて、昔の議事録を見てみると面白いかもしれません。

夕張市議会議員 今川和哉

政策形成におけるリサーチ・リテラシー

日本政策学校のオンライン講義を受けているのですが、会場でグループワークをしている間の時間があいたため、以前に勉強会を行った「政策形成におけるリサーチ・リテラシーの重要性」のレポートを書こうと思います。

まず、政策ってどういう形で決めているか、みなさん想像つくでしょうか?

医療や科学の分野では、問題解決のために、科学的根拠により問題の原因究明が行われて、それに対する対策も実験が重ねられて、科学的に証明された方法により世に送り出されることと思います。
この過程がなければ、ただのオカルトになります。

政治も本来は科学的手法により政策決定が行われなければなりません。
政治家の思い込みや、たまたまの成功事例の真似をするだけではそう上手くいきません。

社会的問題があったとき、それを理論的に原因究明して、科学的手法により政策立案をしていく必要があります。
この点、今の日本はできているでしょうか?全くもって不十分です。

今までは、日本より発展している国があったので、それを参考にすることでなんとかなってきた面があります。
しかし、世界でも最先端、少子高齢化が進む国となり、日本と同じ状況を過去に解決してきたような、参考にできる国はもうありません。
日本にあった、独自の政策研究を行っていく必要性が出てきているわけです。

日本は、政府と関係がない「政策のノウハウを持っている集団」が少なく、政策を調査、研究するための資金にも乏しい状況にあります。
国の政策について日ごろから考えるのは、政治家と官僚だけ、それで当然という思っている方も多いでしょう。

しかし、例えばアメリカの場合は、政府に属さない民間の政策シンクタンクが多数あり、資金も豊富です。そこが政策研究を行い、政治家に対していくつも提言を行なっています。
野党もそういったシンクタンクを利用することで政府に対して対案を作ることができます。

寄付文化のあるアメリカは「公共財」にも違いがあります。社会でみんなのために使うためのお金です。
日本の場合、社会で使えるお金「公共財」といえばほとんど全てが税金です。税金は政府が使い道を握って、何を進めるか決めることとなります。

政策立案には当然、調査研究のためにお金がかかります。公共財が税金だけだと、この原資をにぎることになるのは、そのときの政権と官僚機構です。
野党には政策立案のための原資もなければ、対案を提言できる民間の研究機関も不足しています。
税金以外の公共財が乏しく、現政府が考えていないような政策を調査研究できるシンクタンクを維持するのは難しい現状があります。

これでは対案を戦わせることができないので、与野党は政策議論ではなく、政権争いはワイドショーのネタになりやすいようなスキャンダルや中傷合戦になる。
そんな光景ばかり見ませんか?この状況はあらゆる国民にとって不幸です。

そんな現状があるなぁと感じたところで、どう解決していくかを考えていかなければなりませんし、当然、この問題は地方も例外ではありません。
地方政治も根拠と理論に基づいて政策を考えていく必要があるのは同様です。地方の政策立案能力、資金源は国政以上に不足しています。

政治家が政策の方向性を決めて、その分野のノウハウについて蓄積のある機関や、調査研究ができる組織、色々な分野でリサーチと政策立案を専門として行える機関に対して依頼することができる。
この状況が理想ですが、特に地方にはそういう組織があるわけでもないですし、実際多数の政治家は「市民はこう言っている!」というような主張をするのがせいぜいで、問題点と解決策をまともに調査研究しようと思う人なんてごくわずかです。

どうしたらこの現状を変えられるものか、すぐに解決策が出るようなものではありませんが、私個人としては単なる思い込みの一般質問をするのではなく、調査研究と問題解決に至る根拠を大切に提言を行っていきたいと考えたところです。

行政常任委員会視察(2017年5月11日~12日)

夕張市議会にて、5月11日と12日にかけて、道南方面へ視察がありました。

本研修会は夕張市が財政再建団体となってから初の宿泊予算を伴う議会行事となります。
今までも車以外の支出が発生しない日帰りの視察はありましたが、予算が付く宿泊を伴う議会視察はありませんでした。
個々の政務活動費は現在もありませんが、今回初めて、夕張市議会としての視察が予算化されたものです。交通費については、事務局職員の方達に市の車を運転していただき乗り合わせ、道南函館方面を視察しました。

【そもそも視察っているの?何しているの?という話】

平成32年度に供用開始が予定されている拠点複合施設について、去年から検討委員会等により計画が練られており、今年度からは具体的に設計に入ることとなります。
今回の目的は、その建設に向けて、すでに活用されている他市町の施設について、良い点改善点など様々な面で参考にさせていただこうというものです。

それで、議員が視察へ行く意味は?という点ですが、議会は予算の議決権を持っている組織となります。
市担当者の「こういった施設を建てるために、いくら税金を使うことになるので、この部分に予算をつけたいんだけど」という提案に対して、「それでいいよ」「これはダメだよ」と言える決定権を持っているのです。

そういった決定権を持っている議会の議員が≪他の施設を見たりもせず、自分の思い込みと行政側の言い分だけで判断して議決する≫状況だと問題です。
その面では、こういった公式の事業で議員が全員参加し、他の施設の運用や担当者の実際の説明を聞くことができて良かったのではないかと感じています。

経費としては議員1名につき1万円程度の宿泊費予算(年1回)ですが、この視察に関する予算化には議会事務局、財務担当者が相当苦労したということです。
こういった事情もあり、当然税金を無駄にはできないという思いが全員にあります。視察は予定時間が足りなくなるくらい質問が出ていました。
視察予算がつくことのありがたみを忘れずに行きたいと思います。

余談ですが、例えば東京都議会は1名ごと月60万円、札幌市議会は会派に1名ごと月40万円の活動費があるようです。
このレベルの額だと、調査や政策立案についてシンクタンクのような外部の専門機関に委託するといった視察にとどまらない使い方もできるのでしょう。
是非皆様も自治体の議会議員の活動費の金額、使い方を調べてみてはいかがでしょうか?

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【北斗市総合文化センター かなでーる】
コンサートや展示会、図書館や公民館の機能を備えた北斗市の複合施設です。
資料の情報だけでは、当時の建設相場が違うにしても面積にしては建物施工の坪単価がずいぶん高くなっている印象を受けていましたが、中のホールの造りを見て納得できました。
ホールに相当のこだわりを持って施工したのかなと思います。大ホール小ホールがあり、建物施工額の半分以上はホールにかかっているのではないかと。

こういった既に長く使われてきている施設を見る点は、実際にどのように運営されているのか、使っている市民の反応はどうか、使い勝手はどうか、メンテナンスにかかるコストなど。
あと特に聞きたいのは、作る際にもっと気を付けておきたかった点や、良かった点です。

コストについては、やはりホールの音響などの設備交換が大きな金額となったという話です。
交換にかかるコストや、その財源を将来的に捻出することも想定しつつ作らなければなりません。
こちらランニングコストも年間7000万円ほどはかかるということで、当市で計画する予定の施設はここまで大きくないにしろ、建設費だけにとどまらない費用を考えて議決しなければなりません。

文化面にこだわっているようで、「ここまで必要なのか?」と思われるくらい良い音楽設備を導入していました。
それが功を奏して、市外の団体にも使ってもらえたり、地域の文化団体を育てることができて良かった。と話していました。

「半端に必要最低限の物を作るより、これだけは負けないものがあると良いのではないか。」というアドバイスが印象に残りました。

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大ホールです。
当然、この規模のものは大きなコストがかかっているようでした。
ランニングコストや、使用する団体の規模を考えながら費用対効果を考えて設計していかなければなりません。

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【キラリス函館】
函館駅前にできた新しいランドマーク施設です。

1~2階は商業施設なのですが、3階は科学館のような施設、4階は子育て施設機能を備えており、そちらを案内していただきました。

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建物とメディアコンテンツが一体になっている面は参考にすべきでした。
まず「建物ありき、そこで何を提供するかはできてから」では良くありません。
ここでは例えば、単に廊下があるだけではなく、廊下に映像が投影され、その上を歩くような設備があったり、映像コンテンツを通して3階と4階が天井と床でつながるような造りも面白さがありました。

あまり費用の大きなものはできなくとも「作られたあとどう遊んで使い楽しんでもらうか」を建物建設の段階から企画していく発想は必要でしょう。
民間では当然のようですが、建物の予算が先行する行政では見落としがちです。

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【函館 蔦屋書店】
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お手本としては非常にハードルが高い施設ではありましたが、「民間資本による最先端の施設」を見ることができました。
単なる本屋ではなく、住民のための空間を提供し、地域活性化を担えるような施設です。

利用者が集まれる場所など、空間の造り方はやはり民間事業者が考えつくして作ったものですね。
オープンスペースも数週替わりで常に活用されているとのことで、にぎわいがありました。

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【おわりに】
視察で私がなるべく見るようにしている点について
「これはうらやましいな」と思うところを見るだけでは、あまり意味がないことが多いです。
真似するにも二番煎じになったり、予算がかかりすぎたりするためです。また、成功しているように見せることは簡単にできるからです。
むしろ、これは失敗だなと思う部分を探して見たり、金額などの数字的な部分を見ると非常に参考になると思っています。

昨年度、複合施設の検討委員会で、木や自然の素材を活用してほしいという意見が多く出されておりました。
今回見た施設にはそういったコンセプトの部分はなく、近代的・機能的な素材感の場所でした。

この前打ち合わせで使わせてもらった東京ガーデンテラスのヤフーロッジがまさに「木」というスペースで、今のところ、私のイメージに近いアトリウムデザインはこんな感じです。
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皆さんはどんなものをイメージしていますか?

平成29年3月議会報告

3月に行われた第1回定例市議会において、市政執行方針に対する大綱的な質問を行いましたので、その概略を報告します。

【認定こども園に関する質問】
【交流人口施策に関する質問】
【石炭博物館に関する質問】
【地域人材、産業振興に関する質問】
【高校魅力化に関する質問】
などについて質問を行っております。

◆ 市政執行方針の「若者の定住と子育て支援」から、認定こども園に関しての質問

≪質問内容≫
利用者となる幼児が将来も減っていくと予想される中で、この度は新たに認定こども園を建設することとなるが、建設に際しては将来的な乳幼児数の推計につき計画しているのか。

≪答弁内容≫
まず、建設にあたり、市内の少子化による保育施設の利用者数の減に加え、幼稚園・保育所施設の老朽化などが課題として整理され、教育保育を一体として運営する認定子ども園の設立を喫緊の課題としたものである。平成32年度中の開設を目指し、保育協会をはじめとする関係機関と情報共有を図りながら、今後10年間の乳幼児数の推計も踏まえて基本計画策定にあたっている。

≪質問内容≫
市内には現在、他の保育施設がある。
市内の子どもが減り続ける中、この新たな認定こども園と、市内の他の保育園がいつまでも併存していけるかというと、中々厳しい状況にあるのではないか。
これら施設は将来的にどうなっていくのか。一度整理する必要があるかと思いますが、認定こども園とこれら保育園の関係についてはどのように考えているのか。

≪答弁内容≫
新たな認定子ども園と、市内の保育園の将来像については、乳幼児数の動向、施設の老朽化などの課題を整理し、各関係機関と十分な協議をしながら、安全安心な子育て環境の充実を目指していきたい。

◆ 「新たな人の流れ・交流人口の創出」についての質問

≪質問内容≫
1.交流人口施策に関して、交流人口、関わり人口の増加策としては、具体的には、どのようなものを考えているか。
2.また、市政執行方針においては「こういった関わり人口を増やす取り組みを丁寧に積み上げることで、定住・移住につながっていくと考えております」と、いうように述べられていましたが、こういった関わり人口から、定住移住につなげていくための具体策というものは考えているか。

≪答弁内容≫
1.交流人口の増加施策
観光はもちろん、スポーツ合宿や文化系合宿など幅広い合宿の受け入れをすすめていきたいと考えている。関わり人口の増加施策について、現在もたとえば、幸せの黄色いハンカチ広場プロジェクトにおいて、大学との連携により事業をすすめておりますが、こういった外からの視点の流入を促進していきたい。
2.移住・定住へのつながりについて
まず、夕張に興味をもち、夕張を訪問する、その次のステップが移住・定住ということになりますので、まずはしっかりと交流人口・関わり人口を増やす施策をすすめ、その状況により移住政策を展開していきたい。

≪質問内容≫
今後の「マウントレースイスキー場及びこれに付随する宿泊施設等」について
1.これら施設は、来月4月1日より新たな事業者によって運営がなされることとなりますが、このことにより、当市の観光客の傾向が変わることは想定しているのか。
2.今後重点的に観光施策としてアプローチしていくターゲットを変えていったり、外国語の案内看板を増やしていくなど、当市の観光施策自体から考え直す必要はないのか。

≪答弁内容≫
1.新たな事業者が運営を行うことになりますが、2月8日の売買契約終了後に行われました記者会見において売却先である元大夕張リゾート株式会社の呉代表は「集客のメインターゲットについてはインターナショナルである」との発言をしておりました。現在の指定管理者についてもインバウンドの集客には力を入れてきたところでありますが、今後は更にそれが広がるものと考えている。
2.これらを踏まえ、市の観光政策についても見直しをしていく必要性は、あるものと考えておりますし、観光は地域の主要な産業でもあることから、市と市内外の団体とも一体となって交流人口を増やす取り組みを加速させていきたい。

≪質問内容≫
合宿受け入れについて
市政執行方針においては「施設に指定管理者制度を導入し、合宿の受入れワンストップ機能を担い、プロモーション強化とあわせて、団体受入れ事業を実施し自立運営が可能となるような仕組みづくりを行います」と示されているが、この合宿の受け入れのワンストップ機能とは具体的にどのようなものを考えているのか、またどういった団体がワンストップ窓口になることを検討しているのか。

≪答弁内容≫
これまでは、合宿等により夕張を訪れる方が、会場の手配、宿泊、お弁当、市内移動の手段など、様々な手配をそれぞれの業者と連絡調整を行わなければならないという状況。
これを平成29年度より市有施設の指定管理者による運営とする予定で、この指定管理事業者により市内の関連事業者と連携し、施設の予約、宿泊、お弁当の手配、貸切バスの手配など窓口の一元化をはかることにより、利便性が向上し、体育施設や観光施設及び合宿誘致などの促進がはかられる。

≪質問内容≫
石炭博物館に関して
空知地域の炭鉱遺産活用の拠点というからには、他市町村または関連団体との連携というものは欠かせないものとなってくる。
1.当市の石炭博物館が「空知地域の炭鉱遺産活用の拠点としての役割」となるために、運営において、空知地域の他市町村との連携をどのように考えているか。
2.博物館本体の改修については、どういった点を重視するか。

≪答弁内容≫
1.石炭博物館は空知管内の旧産炭地域における産業遺産である炭鉱の記憶を後世に伝えていくためのビジターセンター的な役割を担うもの。
それらを目指すため、各市町保有の産業遺産を展示するための市町ブースの設置や、収蔵品が一覧できるデータベースの作成等につきまして、今後関係機関と協議をしながら展開をしていきたい。
2.夕張の貴重な歴史を後世に伝える拠点とするための改修について
昭和55年の開館以来施設の改修、展示の計画的更新が行われてきておらず展示内容の陳腐化が著しい状況がある。
歴史的価値のある収蔵資料、国内唯一の見学炭鉱である史跡夕張抗は関係学術団体や研究者からの評価も非常に高く、博物館がこれからも地域の歴史を伝える拠点として継続的に機能していくことが必要であるため、博物館として、これまで不足していた機能を補う新たな拠点づくりとして、夕張の町の歴史に大きな変化が生まれた社会背景やできごとをテーマにその当時の夕張に暮らす人たちの生活風景や記憶、思いなどを伝えていきたい。さらに、見る人が考えるきっかけを生み出す展示として、市民が集える憩いの場としての機能も充実させ、気楽に立ち寄れる博物館を目指す。

≪質問内容≫
市政執行方針の地域リーダーや地方創生の担い手の育成」にて述べられている「地域活性化の要となる地域の担い手」とは、どういった人材を想定しているのか、それを育てるために、どのような支援が必要と考えているのか。

≪答弁内容≫
地域のリーダーや地方創生施策を展開する人材を想定しており、そのような活動を行う方々のスキルアップや他地域との交流をうながすため、平成29年度予算案に地域人材育成事業を計上しており、市が認める地域リーダーの育成や、地方創生の担い手育成にかかる研修への参加、市の施策と連動して各種団体が主催する研修会の実施などにかかる費用の一部を助成する施策を展開していきたい。

◆ 「夕張の未来を創るプロジェクト」についての質問

≪質問内容≫
1.執行方針で述べられている「地域外との交流」とは具体的にどのようなものを想定しているか。
『意見:この中で、各種教育機関につき、「外との交流による知恵の習得や地域外との交流を促進します」と示されている点について、私としても、教育はもっと社会に出るべき、と思いますし、地域との強い連携の中で教育を行っていけるのは、学校が多く規模が大きい都市部よりも、教育と地域の関係が近い夕張市のようなまちであると私は感じておりますので、こういった考え方は是非とも、どんどん取り入れていっていただきたいと思っております。』
2.市内のスキー場等の観光施設については、先ほども言ったとおり、来月4月1日からは、新たな事業者が運営者となりますが、こういった新たな観光施設経営者や、市内各団体等の事業者との、教育行政における今後のかかわり方については、どのように行っていくのか。

≪答弁内容≫
1.地域外交流についてでありますが、現在夕張高校にて、都立八丈高校との交流や高校生ゆうばりキャンプにおいて都立高校との交流をはかっております。
また北海道大学の学生が夕張高校の生徒と一緒にまちづくりについてワークショップを開催しており、今後このような地域外との交流というものを推進していきたいと考えております。
2.市内のスキー場を活用したスキー教室など市内業者との今後の連携について
道内でも屈指のスキー場であるマウントレースイスキー場は先ほども申し上げましたが本年4月より新たな経営者による運営となる。
今後はさらに外国人利用客の増加が予想されることから、外国人対応ができるグローバルな人材育成が必要であると考えております。
学校では地域の特性を生かした教育課程の実施が求められていることからも、今後様々な方面で対応可能な人材育成のためスキー場をはじめとした地元企業との連携も図り、インターンシップを積極的に活用しながら
夕張の未来をつくるプロジェクトの一環として、夕張に誇りをもち、地域に関わることのできる人材育成環境の整備をすすめたい。

≪質問内容≫
夕張高校魅力化について
1.今までの高校魅力化事業に対する評価は
2.市政執行方針においては「北海道教育委員会とも連携を強化し、新たな取り組みを進めていきたい」と述べられておりますが、この「新たな取り組み」とはどのようなものか。
3.高校のさらなる魅力化に向けて検討している具体的事業の内容、目に見える学力の向上、高難度の大学への進学率向上に向けての取り組みは(教育長宛再質問)

≪答弁内容≫
1.各種資格取得検定や進学模擬テスト受講支援、スキー授業、進路にかかる後援ならびに高校生派遣などの実施をしてきた。
進学模擬テストなどが半額補助になったことから、受験者数及び受験回数が増加した結果、ここ10年国公立大学の複数人の合格者はなかったわけでございますが、今年度は2名合格されたという報告を受けている。
また東京都立八丈高校への派遣事業を実施したことにより、生徒ならびにPTAとのかかわりが活発化し、学校が躍動感にあふれてきたと聞いている。
2.北海道教育委員会との連携
英語教育の充実にかかる支援などについて現在協議検討しているところ。今後も児童生徒数の減少が見込まれる中、夕張高校の存続は本市にとって最重要課題の一つであると認識をしている。
夕張高校魅力化事業を継続しながら夕張高校のさらなる魅力化へ向けて取り組みを進めていきたい。
3.現在生徒の学力向上について放課後の学習支援等々、学生ボランティアを活用しながら現在進めている。
国公立だけが大学ではないと思いつつも、国公立進学率も確保するという観点から、29年度スタート時においてカリキュラムの編成をし、国公立対応の生徒に対して1人であろうが2人であろうが、学校として対応していくという機運を高めた。今後もそのような国公立も含めた大学へのカリキュラム編成というものに対しては、十分に対応してまいりたい。(教育長答弁)

夕張市議会議員 今川和哉

研修フィードバック1

いつもご覧いただきありがとうございます。今川です。
ここ最近参加した研修会の内容を記述していこうと思います。

まず「島のくらし」から人の生き方を考える~
こちらは市ヶ谷で開催されました構想日本さんのフォーラムです。
淡路・奥尻・佐渡の魅力、生かし方~ということで、いわゆる「島」の市町の副町長や市長さんが登壇され、色々とお話をしていただきました。

当市夕張市は当然、島ではないですが、山に囲まれ隣町と商圏を形成しにくい点があるなど、ある意味で島の市町と共通する課題や、参考になる点があるのかなと思いました。
医療と学校について抱える問題は非常に似ていると感じます。
また、経済については奥尻、佐渡よりも、むしろ淡路に近い気がしました。
奥尻、佐渡は市町外に出るためには、船というハードルがありますので、経済圏は市内でほぼ完結しているようです。
一方の淡路島は、橋があるため、車等で市外と行き来が可能です。

夕張市の場合も淡路と同じく、良くも悪くも市内で完結しないのです。
実際、由仁町に通いに出る人もいれば、栗山町から通ってくる人もいます。

何が言いたいかというと、例えば移住定住政策の面において
奥尻や佐渡の場合、よほどのことがない限り、島内で働いている人は島内に住居があるかと思います。
しかし、淡路島の場合、兵庫県明石市に通いに行くことも可能なわけです。
夕張市で考えると、東追分で働いている人が、車で20分圏内の住居を探したいとなった場合、選択肢となるのは単に「夕張市」ではなく「夕張市紅葉山or滝ノ上」か「由仁町の南のほう」か「追分町」となります。
この人に、「夕張市本町」や「夕張市南清水沢」を提示しても選択肢とならないわけです。
夕張市富野で働いてる人は、「栗山町継立」が選択肢になっても、「夕張市紅葉山」は選択肢として弱いかもしれません。

経済について、商店など、島の人は通販や船での買いだめを考えなければ島の中で消費することが多いでしょう、なのでそのまま市町の人口が商圏と考えられます。
しかし、夕張市の場合はバスや車で市外に簡単に買い物にでかけることができるので、近隣市町村との取り合いで商圏人口が減少することも増加することもあり得ます。

これは良い面悪い面があり(車が使える人は)隣町の社会的インフラを使えるうえで、消費を市外に取られた結果、市内の必要商圏人口が足りず経営できない店舗が出る可能性が離島より高くなります。
車が使える場面では近隣との競争と連携が発生する中、車が使えない方には離島と似た状況が発生する。夕張市はある意味、こういった難しさを抱えているのかなと思いました。

車がある人は市外へ買い物や働きに出られるなどの点があり、一方で車を利用しにくい人には離島と似た状況があるため、一定程度は市内で完結していないと不便が生じます。
当市が進める「コンパクトシティ」は市街地内で都市的活動を完結できることを一つの目的としていますので、今回の研修も参考に今後のまちのことを考えていきたいと思います。

他に参加した研修会については、今回で少し長くなっているので分けます。

「政策形成におけるリサーチ・リテラシーの重要性」
「炭・鉄・港の持つ可能性と価値」

について、そのうち書きます。
あと3月議会も大綱質問と予算委員会で質問していますので、その報告についても書きますが、もう少々お待ちください。

夕張市議会にて定数削減を議決

3月22日の第1回定例市議会最終日に、議員の定数削減を議決いたしました。
次回の選挙からは、全国最少の8人となります。

削減に関する議案は、議員全員での提出となります。

「あれ?今川は反対じゃなかったのか?」
「削減反対の議員が何人かいたはずでは?」

と感じている方もいるかと思うので、この経緯について説明いたします。

最初に言っておくと、私は定数削減の風潮には反対ですし、考えは変わっていません。
このあたりについては、過去記事をご参照ください。
議員定数について http://kazuyaimagawa.jp/?p=252
人口が減ると議員は少なくて良いのか? http://http://kazuyaimagawa.jp/?p=346

まず、この話が出てきたのは2016年の春頃だったと思います。
議員会議において、次回から定数を削減してはどうか?という提案が出ていました。

その理由としては、前回の選挙が無投票だったことや、1名削減分の報酬を分配し、議員報酬を増加させ、次回の立候補者を増やしたいなど、
削減分を他の政策に充てることなどが挙げられていました。
このときは特に削減後の財源についての意見は一本ではなく、このために、というものではなかったと記憶しています。

議論は大きく進んだのは2016年5月のときです。
3月の第三者委員会からの報告を受け「財政再建と地域再生を両立するよう財政再生計画の抜本的な見直し」の理解を国に求めるため、夕張市は動き始めておりましたが、この計画の見直し案を提出する期限が迫っていたのです。

当然、見直し後の財源を集めて確定しなければ、地域再生のための事業を国に提案することはできません。
将来の議員定数が7なのか8なのか9なのか、これを確定しなければ議会費が定まらず、国に提出できないわけです。

提出期限までに、議会内でこの議論を確定させようということとなり、2016年6月7日と6日8日、全市民を対象に意見交換会を開催いたしました。
その場で、賛成の議員と反対の議員ともに意見を述べ、それに対する参加者の意見を聞いたわけです。
このブログ記事は、そのときに書いたものでした。
議員定数について http://kazuyaimagawa.jp/?p=252

予算を確定しなければならないので、報酬をどうするのか、定数をどうするのか、決めなければなりませんでしたが、議員内でも意見は分かれました。
結局、期限までに必ず提出を要するものだったので、議員会議において多数決とすることにしました。

報酬については、「この状況で報酬の増加は、あり得ない」という意見多数で、これについてはほぼ異論はありませんでした。
定数の削減については、1名の減につき、議員9名中、4-5の1名差による賛成過半数であったと記憶しています。

この結果に基づき必要議会費を算出し、夕張市は総務省に変更計画を提出
2017年3月7日に総務省から計画変更については同意が得られたわけです。

議員会議にて、多数決で提出を決めているわけですし、その費用を確定した状態で総務省の同意を得ています。
その状態で、議案に反対をするということは、もし議案が通らなかった場合「議案の可決が前提のこの再生計画はどうするの?」という状況になります。

予算を伴う議案一つと、総務省の同意を受けた計画が実質的に抱き合わせの状態となっているのが今の夕張市の現状です。
これは、他の議会ではあり得ません。全国で夕張市だけです。
議案が通らなければ、再生計画の変更が成り立たないので、反対のしようがないのです。

市民の中でも議論が分かれることにつき、公の場で反対意見を述べることができなかったことは、大きく反省すべきものです。
この夕張市の全国唯一の特殊事情について、ご理解いただければと思う次第です。

経緯については私としては他にも相当不満な点があるのですが、決まったことに文句を言うよりも、将来の解決策を提示していくほうがずっと建設的なのでそうします。

まず、定数が減ることによる出てくる問題として以下のものがあります。

1.特定の組織票を持たない立候補者が不利
以前の記事を読んでいただきたいと思いますが、組織票が強くなりますので、志や能力があっても枠がなく、当選できなくなります。
組織票が悪いと言っているわけではないですよ。

2.市民の意見反映、監視機能の減少
市民には様々な意見があり、絶対的に正しい政策なんてありません。意見を述べる人や機会が減れば当然出てこない意見が増えます。
定数減でさらに「視点」が減ることを危惧しています。

3.人手不足
夕張市はすでに常設委員会が1つで、全ての議案をそこで審査している状況です。
他の町では福祉系、建設系などで分けて分担し、それぞれが専門分野を勉強しながら監視、提案しています。
本市は全員で議案全部見ています。人が減っても事業や必要なことが減るわけがないので、かなり無理がある状況です。

1については、これはもう活動と貢献度を見て投票してくれというのが本音です。
あとは例えば、投票権を各自2票与えるような選挙改革とかでしょうか。(これなら一人目は組織にいれても1票が浮きます)
市政に限らず議員のレベルは市民・国民の写し鏡なので、一人一人の活動を見て評価していかなければならないと思います。
選挙公報の復活など、議員の側もより積極的に情報提供に努めていかなければなりませんね。

2について、まずやるべきは「議会を見る機会の提供」だと思っています。
どんな議論がされているのか見ていただいて、市民からの意見で議会活動を補てんするほかありません。
「議会見たよ、こういう答弁があったけど、こういう考え方もあるんじゃない?」みたいなことを議員に言っていただければと思います。
年に1回は夜間議会を開催して、働き手世代の傍聴を期待していますが、実際には働き手世代の傍聴者はいません。
このままでは若い世代の意見、視点が減ることは間違いないので、もっと手軽にネット配信などを求めていく必要があります。こちらは提案していきたいと思います。

3については、隣の栗山町でやっているような議会サポーターのようなものも有効な試みでしょう。
実際、当市でも各団体から代表者を集めるような検討委員会ではかなり活発な意見が出されています。
あとは各自議員の勉強ですね、これは頑張ります。

これ全部読んでいただけた方いるんでしょうか?ありがとうございます。
夕張市議会議員 今川和哉

人口が減ると議員は少なくて良いのか?

どこかのまちに限った話ではなく、当然のように言われる「人口が減ってるんだから議員も少なくて大丈夫なんじゃないか?」
という論理について、これはどういった理由でこの結論が導かれるんでしょうか。

どなたか、「人口が減れば、議員も少なくても良い」という理論を論理的に説明できますか?

私は、市民の意見を政治に反映するための議員が複数いるというのは、人によって様々な意見があり、政治には正解がないからだと思っています。
多様な意見を持つ人、立場によって利害が異なるから、その異なる様々な意見をぶつけあい、反映するために、議会があるのです。

人口が減ると、意見の種類は減りますか?

同じ立場の人達だけになりますか?

そんなことないんじゃないですか?

人口が減っても、結局まちには若者もいれば、高齢者もいるし、農家も、自営業者もサラリーマンもいます。
その状況で、単に人口が減ったからと議員を減らせば、少数意見が無視される結果になるだけです。

特に今後減り続ける若者が政治参加する機会は完全に奪われるでしょう。

議員目線から考えると、人口が減ると税収が減るので、現実的に今の定数を維持できない。
でも結局議員報酬は減らしたくないというのが本音なのかな。

議席は議員の私物ではなく、市民から託されて任されたものですから
その削減で身を切るのは議員ではなく、市民のほうなので、
単に財源確保が目的なら議員報酬を減らすべきだと思いますよ。

仮に人口が3000人になったら議員は3人でしょうか?
「人口が減るから議員は少なくていい」という論調、みなさまどう考えますか?
思考停止ではなくしっかり考えていかなければ、今後も人口が減るたびに議員を減らそうという話が出ると思います。
それでいいのでしょうか。