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選挙カーでの連呼をやめてみました

統一地方選を終えて

2019年夕張市議会議員選挙に立候補しました。
4月21日の投開票にて当選させていただいたところです。本当にありがとうございました。

今回の選挙戦では、
「選挙カーでの名前連呼」はしない
「投票依頼の電話かけ」もしない

という方針をとってみました。
ですので、選挙カーには看板やスピーカーの積載をしませんでした。
選挙事務所にも常駐人員は配置していません。

今回の選挙については、後援会でも選対組織のようなものを作らず、元々特定の組織の支援もないため、少人数での選挙運動となりました。

選挙期間中は、ウグイス嬢や運転手、運動員を雇用せず、自分の車を自分で運転し、ポスターを貼りながら、ハンドメガホンで街頭演説をする。という形で活動していました。
車にはずっと1人で乗っています。

名前の連呼ではなく街頭での数分ごとのお話のほか、ビラやハガキ、インターネットで政策を伝えることに努め、「若者や組織をもたない人でも選挙戦を戦っていけるスタイルを模索してみよう」という狙いもありました。

公費も、ポスターハガキと燃料以外は使わずに済みます。
(夕張市の場合はビラが自費となります)
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実際このやり方が今回の票数にどう影響したかはわかりませんが、
「選挙出てないのかと思った」「家から出ないから聞こえないと意味がない」
「頑張って名前を叫んでいる候補に失礼」「静かすぎて来てるのがわからない」

という反応はいただきました。地域柄はあるのでしょう。
「ポスター以外で誰が出ているかを知れるのは、地域に選挙カーが来たときだけ」
という市民の事情も理解できます。この場合、通る選挙カーからは名前を連呼しててくれたほうが、誰が来たかがわかって一番良いのです。

一方「名前の連呼は意味がなく単にうるさい」
「赤ちゃんが起きてしまう」「夜勤で寝ているのに」
と思う有権者から仮に支持があっても、その支持は消極的になりがちで、票や支援にはなりにくいものなのだろうとは感じました。(あの人は連呼してないから投票しよう!応援する!は少ないでしょう)

政策能力や議会中の活動といったものがほぼ評価されることがないこのナンセンスな選挙というシステムに一石を投じようという思いはありましたが、現状の法律システムでは組織力と名前の連呼が中心になってしまうのは仕方がないかと思いますね。
(法律により、走行中の選挙カーは連呼しかできません。)
この国の選挙は、時代後れの公職選挙法によってこのような型にはめ込まれてしまっているところがあります。

都市部では、自転車や街頭活動のみといった型にはまらない選挙活動も増えてきているようですが、
人の集まる場所はあまりない、広大な北海道のマチの選挙では、型にはまらないことの難しさも感じました。

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ともかく、議員としてももう4年間働くことができますので、これからも今まで通り、
常識にとらわれることなく、従来の型にはまらない新しい世代としての活動を続けていきたいと思います。

夕張市議会議員 今川和哉

改めてのプロフィール

こんにちは

市議会議員の任期1期目もそろそろ終盤です。
改めて、自己紹介というかプロフィールを書き直してみようかと思います。

今川和哉(いまがわかずや)
夕張市議会議員
平成元年生まれ、現在29歳です。
平成が終わると30代に突入します。

仕事1:司法書士・行政書士事務所をやっています。
主に相続関連の業務、不動産の売買の書類作成から、売買登記・担保の登記、会社の登記などをやっています。
遺産承継業務については司法書士を対象に業務講師をしています。
裁判所の書類作成、建設業許可、債務整理や破産手続きも行っています。

仕事2:不動産会社(夕張開発株式会社)を経営しています。宅地建物取引士です。
設立から5年が経ちました。不動産の売買の仲介と、夕張市内の賃貸物件の紹介管理をしています。
移住や空き家、相続物件やローン物件に関する相談も受けています。

◆政治的な理念
「将来世代にツケを残さない」が基本方針です。

間違われやすいですが「若者向けの政治」とは少し違います。私は別に若者のためだけに政治をしているわけではありません。
若者へのバラまき的性質の政策のようなものは反対です。

投資的性格の政策にこそお金を使うべきで、特定の世代間で消費し終わる事業を将来世代が負担する借金で行うようなものには反対です。
若者の教育に投資!は将来のための政策ですが、若者向けイベントの実施!は性質によってはただの特定世代へのバラマキです。
これを見極めていかなければなりません。

それと、政策で使う税金はみんなで働いて集めたお金で成り立っている。という基本を常に忘れずに
税金を使ってでもやったほうがいい政策なのか?としっかり選別をしていきたいと思っています。

◆支持政党は?
無所属です。特定の政党とのかかわりはありません。
最近の選挙でも、参議院・衆議院・道議会、全て投票先の候補者は所属政党が違うほどです。
政党問わず色々な政治家の集会に顔を出すことはあります。
まず組織というか、既存政党の体質があまり好きではありません。

政治的立ち位置(日本版ポリティカルコンパス)
ポリ

http://sakidatsumono.ifdef.jp/draft3.html

投票マッチング(日本政治.com)
mac

http://nihonseiji.com/votematches/1

★今後、活動していきたいこと
「都市」と「地方」の連携をしていきたいと思っています。
私は都市生まれ(札幌生まれ)で、今は夕張に家を買って住んでいます。
そして月に数回東京(のシェアハウス)に行くような感じですが、どこもそれぞれ良さも悪さもあります。

昨今叫ばれている「地方創生」は、東京や都市の企業のお金を吸い上げて地方で無駄遣いしているだけだ!という批判もあります。
これはある意味正しいでしょう。予算の使い方が下手な地方自治体は多いです。基本的に効果が低い事業を行いがちです。

一方で都市は都市だけで成り立っているわけではありません。
例えば、東京の企業は、全て東京生まれ東京育ちの人が東京の作物を食べながら働いているわけではありません。

地方で生まれて地方の学校で育ち、都市に出ていく人も多くいます。このとき人材を育てている政策資金は地方のお金です。
たくさんモノを作るには、地方での広大な敷地の工場も必要でしょう。そこで働く人も必要です。
食べ物も、地価の高い都市部ではなかなか作れません。

しかし、国際的な都市間競争において、東京や大阪のような都会の果たす役割は重要です。
地方創生を、地方VS都市のような間違った構図にするのではなくもっと上手い連携が必要だと思いますし、将来的にはもっと広い視点で財源と権限の地方委譲や地方自治体の政策能力向上が不可欠です。

また、東京一極集中の是正は、「東京の人のため」になると思っています。
誰だって、あんな異常な満員電車に乗りたくないでしょう。
人が密集していたら土地や家賃も高く、結果狭い住居に住むか数時間かけて通勤し、子育てにも支障がでます。
満員の電車と人の密集で、風邪もすぐひいてしまいます。
子どもの減少や保育園の定員の問題も、根本的にはこういったところにあるのではないでしょうか。

◆政治的な傾向
・表現の自由を重視しています。
・耳障りのいい有権者のご機嫌をとるだけの政策が嫌いです。
・スキャンダルや失言でしか政治家が話題にならず、政策能力など選挙では無意味という現状は、有権者のレベルの危機だと思っています。
・日本国憲法第8章を改正して地方自治体の権限を明確にし、法律立案能力を付与することが多様な社会選択になると思っています。
・議員報酬削減や議員定数を減らせ!のようないわゆる「身を切る改革」を主要公約にする政治家は、他に効果的な政策をもっていないんだろうなと思っています。大衆迎合以外の何物でもないですし、選挙に出るなら自信をもって報酬以上の働きをしてほしいです。
・無能な議員は重罪人以上に社会的悪影響であると自分に言い聞かせているので、常に自分の能力を高めて、報酬以上数倍の価値ある仕事を私はしていきたいですね。

平成30年第4回議会報告

こんにちは、今川です。
12月の議会の私の一般質問まとめを投稿いたします。

夕張市のIT化の推進についての質問

【質問】今川かずや
市民のインフラとしてのインターネット回線の利便性向上のために
ここ夕張市の面積は、東京23区を合わせたよりも広く、この広大な行政区域の中には、高速通信網が未整備の地域や、携帯電話が古い規格の通信しかできない地域も存在しており、地域間による情報格差も懸念されます。今や、若い世代にとって高速回線は必須のインフラのひとつと言っても過言ではありません。そこで、当市の光回線の未整備地域への対応については、どのように考えているか、お伺いいたします。

また、我が国においては次世代の大容量通信システムである5G回線の導入が検討されています。
光回線は中継局から遠くなるほど通信速度が落ち、離島や山奥では工事が難しい場合もあります。総務省は、こういった地域では最大で光回線の20倍の速度で通信でき、2020年に実用化が見込まれる携帯通信の「5G」方式を活用することを検討しているそうです。
自動運転や遠隔医療、農業におけるICT化など将来の様々な可能性を考えたとき、次世代規格である5G回線の導入が欠かせないものとなるでしょう。
しかし、通常の商業ベースで考えたとき、こういった次世代通信は、人口の多い都市部から整備されるであろうことは、容易に想像できます。

そんな中で、ただ待っているだけではなく、市民のネットインフラ、利便性の向上のためどういった施策をやっていくかということです。
例えば、当市はスマートフォンを活用した遠隔医療について、北大病院と連携協定を行いましたが、実用的な遠隔医療を取り入れるには、「超高速」「高密度大容量」「低遅延高信頼」の5G回線の早期導入が不可欠であると考えます。
こういった機会なども活用し、通信業者や総務省との実証実験等の連携は考えられないでしょうか、市長の見解を伺います。

※5G回線(第5世代移動通信システム)とは→リンク:au 5Gの概要

【市長の答弁】
光回線の未整備地域への対応についてでありますが、本市では商工会議所と連携し、未整備地域への誘致を行い、平成25年に市内の富野・南部地域を除く回線交通局でサービスが開始されたところでございます。5G回線の導入は通信事業者の判断によるものでありますが、過疎で広域な本市にあっては市民が活用できる通信技術の発展が期待されているところであり、国・通信事業者からの情報収集、把握に努めてまいりたいと考えております。

【質問】今川かずや
電子行政による利便性の向上について
夕張市は集落が南北に長く、滝の上地域などからはこの夕張市役所まで、
25キロメートル以上の距離がございます。毎日のくらしや仕事の中で、自治体への申請や届出などの手続が必要になることがありますが、距離や時間の面から見ても、手続きに市役所を訪れることは、市民にとって大きな負担になっていると考えられます。
自宅等で行政手続きが行える仕組みを構築し、市民や事業者が窓口に出向かなくても一定のサービスが利用できる環境を整えていくことを進めていく必要があるのではないでしょうか。

【市長の答弁】
各種申請における電子申請利用拡大についてでありますが、電子申請サービスの導入については各担当課で検討を行いましたが、現時点では申請利用者数に対し費用対効果が少ないため、電子申請を行わないと判断しているところであります。

【質問】今川かずや
公共施設の公衆無線LANの整備について
当市が掲げている関わり人口の拡大や、近年の外国人観光客の増加などに伴い、公衆無線LANいわゆる「Wi-Fi」は今や、なくてはならないインフラのひとつとなっていると考えます。Wi-Fiとは、簡単に言えば、どこのメーカーの携帯電話やタブレット端末でもインターネットに繋がる電波通信のブランド名でございます。夕張市では、公共施設や観光施設におけるwi-fiスポット設置について、どのように必要性等を考えているか、伺います。

【市長の答弁】
公衆無線LANの整備でありますが、近年スマートフォンやタブレット端末をお使いの市民や観光客の皆様が多くいらっしゃり、そういった方々が無線LAN環境の整備を望まれているものと承知しております。市の公共施設においても多くの方が集まる施設として今年度リニューアルオープンした石炭博物館、来年度完成予定の拠点複合施設などへの導入が考えられますが、かかる費用を勘案しながら施設の利便性や魅力向上に資するものであれば導入について検討してまいりたいと考えております。

【質問】今川かずや
夕張市のウェブサイトについて
昨年、夕張市公式ホームページがリニューアルされ、一年以上が経過しました。このリニューアルのあと、現在までどのような反応が市民その他閲覧者から寄せられているか、伺います。

※夕張市公式ウェブサイト→北海道夕張市ホームページ

【市長の答弁】
市のホームページについてでありますが、リニューアルにおける本市の目的は、ホームページにも掲載しておりますが、まず夕張市の魅力をより広く伝えるため、市民向け情報と観光情報を目的別に分けたところであります。
また、必要な情報にアクセスしやすくするため、引っ越し・妊娠出産・入学などのライフステージごとに条項を分類し、さらに迅速かつ的確な情報発信ができるようCMS・コンテンツ管理システムの導入を行いました。そのような中、リニューアルに対するご意見と致しましては、スマートフォン対応になって使いやすくなった、カテゴリごとの情報で見やすくなったなどのご意見があります。
今後も、市民の皆様はもとより、ふるさと納税をしてくださっている市外の方々にも見やすいホームページとなるよう努めていきたいという考えであります。

【質問】今川かずや
災害時における情報発信について
この度の北海道胆振東部地震のような非常事態が発生した際に、市がどういったツールを使い市民に情報発信を行うか、規定やルールが設定されているかどうか、伺います。

【市長の答弁】
災害時の情報発信についてでありますが、本市では災害発生時における職員初動対応マニュアルに基づき、災害時においてはまず、正確な情報の収集につとめ、その事態に応じた適切な手段を用いて住民に対して、情報発信を行うものとしております。
先日の北海道胆振東部地震において、ブラックアウトにより情報網が限られる中、ホームページやツイッターなどで住民への停電情報、携帯充電コーナー等に関する情報発信を行ったところです。
今後も、万が一の事態になった場合においても、適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

夕張市の防災対策についての質問

【質問】今川かずや
災害時行動の市民周知について
当市における防災の情報や避難所の位置が載っている夕張市防災マップの周知、そして、非常時に避難所が設置される場合の連絡はどういった形で行われるか等、災害時に市や市民が取る対策・行動について、平常時から多くの人々が知っておく必要があると考えますが、現在こういった情報はどのように周知を行っているか伺います。

【市長の答弁】
災害時行動の市民周知についてでございますが、災害時に避難所を開設する場合の周知方法については、市役所に設置している北海道防災情報システムにより避難勧告などの情報を入力し、テレビのテロップなどに反映させることにより市民の皆様に対して必要な情報の発信を行っております。
また、ホームページやツイッターなどを活用した情報提供、公用車両による広報、町内会長への電話などにより周知することとしているほか、防災マップにつきましては、平成26年に作成をし、市内全世帯に配布したところでございます。

【質問】今川かずや
乳児用液体ミルクについて
乳児用液体ミルクは、文字どおり、液状でパック販売される乳児用のミルクで、北欧では広く普及しつつあります。日本でも、熊本地震等の際に寄附をされ、その際には、粉ミルクはお湯で溶かして冷ます必要があり、手間がかかりますが、液体ミルクはこうした手間がなく、粉ミルクよりも手軽に扱え、災害のときにも飲ませやすいと好評であったとのことです。
これまで国内では、乳児用の基準は粉ミルクにしかなく、液体ミルクを乳児用としては販売、製造することはできませんでしたが、今年に入り、厚生労働省の専門家部会で製造や保存方法の基準を盛り込んだ省令改正案が了承され、国内製造ができるようになりましたので、近いうちに一般販売されるのではないかとの見通しであります。
今後、防災備蓄への追加を検討すべきものとは思いますが、一般の認知度はまだまだ低く、いざというときに慣れない食品を子供に提供することへの親の抵抗感もあるかと思いますので、平時から、一般普及への理解の促進も必要と考えております。
また、この度の北海道胆振東部地震の被災地にも、東京都が「乳児用液体ミルク」を提供したと聞いておりますが、その取扱いについて様々な報道が飛び交い、使い方がわからないなど現場の混乱もあったということです。今後の災害時に備えた液体ミルクの普及啓発と、防災備蓄について、市長の見解を伺います。

【市長の答弁】
乳児用液体ミルクについてでありますが、本品は災害時において衛生的な水や煮沸消毒を必要とせずに容器内のミルクをそのまま飲むことができるなどのメリットがあります。しかしながら一方で保存期限が短いなどの災害時用備蓄品を整備する上で課題も認められることから、今後情報の把握に努めてまいりたいと考えております。

【質問】今川かずや
災害発生後のリスク対策について(災害関連死を防ぐために)
平成28年に発生した熊本地震で災害関連死と認定された人は、250人以上と言われており、これは、建物の倒壊など地震の直接の影響で亡くなった方の5倍近くの数となっております。
この中には、避難所の生活や車中泊を経験した人が少なくとも95人いるとされ、広さやプライバシーに配慮された適切な避難所運営がなされていれば、災害後に亡くなる犠牲者の数を減らせたのではないかと思うところでございます。
こういった災害関連死といわれる避難所生活でのエコノミー症候群や、ストレスによる死亡を防ぐために、夕張市ではどのような基準により、避難所の設置を定めているか伺います。
また、当市で災害時に設置されることが予定される避難所は、スフィア基準に照らしてどうでしょうか。
スフィア基準とは、紛争や災害時に設置される避難所で、人道的配慮が守られるための最低限の基準を国際NGOが明確な数値でハンドブックに示したものであります。正式名称を人道憲章と人道対応に関する最低基準と言い、給水、衛生、衛生促進、食料の確保と栄養、避難所、居住地、食料以外の生活物資、保健活動の4分野で明確な最低基準が示されております。
避難所を設営する中で、このスフィア基準についてどのように考えるか、市長の見解を伺います。

※スフィア基準とは→スフィア・ハンドブック2011年版

【市長の答弁】
災害発生後のリスク対策についてでありますが、当市では避難所の基準は特に定めておりませんが、13の施設を指定避難所として指定しており、この施設の総収容人数は1万1883人で夕張市民の数を上回っています。
今川議員指摘のスフィア基準では、「水・食料」「トイレの数」「1人当たりのスペース」の3つが特に重要としておりますが、水・食料につきましては君島議員のご質問にお答えしたとおりでございます。トイレの数につきましては、当市の指定避難所は13施設のうち8施設が学校・旧学校であることから、トイレの数は充実しており、1人あたりのスペースは3㎡で算出していることから、スフィア基準に照らしても遜色ないと考えております。
しかしながら、避難所で生活する避難者のストレスははかりしることができないものであることから、避難者のストレスの軽減対策として間仕切りの備蓄数も増やすなどの取り組みを進めているところでもございます。
今後とも避難所を開設する際には、市民の皆様に寄り添った避難所の運営に努めてまいりたいと考えております。

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【再質問】今川かずや
夕張市のIT化の推進・夕張市のホームページについて
昨年12月の平成29年第4回定例市議会で「夕張市の広報戦略において」という質問を行いましたけれども、市長の方から「夕張市のネガティブなイメージとなるデマを払拭し、まず夕張市の正しい情報を伝えていかなければならない」という答弁がありました。「具体的な情報の発信方法につきましては、市ホームページの利用などを考えている」といったことでしたが、夕張市のネガティブなイメージの払拭のために、あれからホームページについてどのような利用方法が検討されたのか伺います。

【市長の答弁】
ホームページが新しくなったわけでございますけれども、夕張のそういった印象を払拭するといった意味においては、昨年度から計画の抜本見直しを経て平成29年度から様々な新規事業等も行われております。
そういった事業内容を発信するとともに、様々、プロモーション映像、関わり人口創出にかかる事業周知、そういった夕張の取り組みというものを正確に発信していくことによってイメージの払拭が図られていくと思いますし、そういった情報についてホームページに適宜掲載していくという取り組みを進めております。

【再質問】今川かずや
夕張市の防災対策についての部分ですが、平成26年に防災マップを作成し、配布をしたということでございますが、その後防災マップの配布は行われていないのか、また配布予定はないのかについてお伺いします。

【市長の答弁】
平成26年に作成し、市内に全戸配布し、以降の配布は現時点においては行っていないところでございます。今後につきましては、情報を更新していくことや、配布も内容の更新が頻繁になればなるほど効率が悪いですから、時期をみながら対応していきたいと現時点では考えております。

【再質問】今川かずや
このたびの北海道胆振東部地震を経ての情報更新・改訂は予定されていないのでしょうか。

【市長の答弁】
現在、防災マップをただちに新しくして配布するという予定は現時点ではございません。

兼業の地方議員について

「兼業議員」は実際のところどんな感じなのか、ということを書きますと前回書いてから、だいぶ時間が経ってしまいましたが後半部分を投稿します。

兼業をする上で実際感じるメリットデメリットをまず書いていこうと思います。
全部完璧にこなしながら頑張っています!といった風で書く気はありませんので、実際のところを書きます。

まずメリット、兼業の良い点
金銭面です。夕張市議会では特にコレでしょう。
議員報酬18万円は、ここから所得税の源泉徴収、年金国民保険、住民税を支払うと会社員でいう手取り10万円程度の残りになります。そのうえ式典来賓や地域の集まり、研修会に呼ばれると出た分費用もかかります。
それに加えて、セミナーや視察、本の購入などで積極的に勉強しようと思うとおそらく無理です。時間はあっても金銭を伴う活動が制限されるため、この中で生活費も賄おうと思うのであれば、十分に働けるとは思えません。兼業の場合、活動資金を議員報酬に依存しないのは大きな点です。

次、専門性です。
やはり実際に仕事をしている分野において、民間事業者は誰にも負けない専門性を持っているものかと思います。それでお金を稼いでいるので、知識を深めてスキルを磨くことに金や時間を惜しんでいません。自分の能力に生活と命がかかっているからです。
基本的に議員は、市役所職員にほとんどの分野で専門性と知識が圧倒的に劣りますので、自分の仕事を通しての得意分野があるのは有利なことが多いのではないでしょうか。

そして、事業者感覚です。
議員や公務員の報酬は、税収といった売り上げや人口とは直接的には関係がありません。
しかし、事業者はマチの経済低下や人口減少で自分たちの収入に致命的にかかわってくる危機感があります。
人口が半分になっても、議員報酬や公務員給与が半分になることはないでしょうが、事業者の収入は実際に半分以下になることがあり得るわけで、自分の生活や家族の命がかかった現実を実感しながら、マチの未来を考えることができるものです。

デメリットですが、時間や様々なことで余裕がないことで、これらが「全て完璧にできるわけがない」という点につきます。
全ての業務で、もう少しやらなければいけなかったんじゃないかという思いが常に残ってしまいますし、色々な点で迷惑をかけながら日々の仕事をやっています。

地域の行事にあまり参加できないことによる評判の低下も感じてしまうこともありますが、すでに仕事が入っていたり、これ以上お客さんを困らせてしまうこともしたくない…ということも非常に多いです。

ですが、もし市民みなさんが、研修会に出たり政策研究をするより、地元の行事に参加するだけの議員が良いと思うなら別に私が議員をやる意味はないでしょうし、前に座ってるだけのような来賓に出るのはもう辞めることにして、実際に市のためになる、実のある議員活動以外を取捨選択することで、残りの任期はやっていこうと思うところです。

来年の統一地方選挙の出馬を考えている方はそろそろ行動を始めている方もいるでしょう。
仕事をしている方も、仕事を辞めて政治家を目指す方も、新しく挑戦する方が増えればいいですね。

夕張市議会議員 今川和哉

市議会議員について2018前半

2018年になりました。市議会の任期は2019年4月までなので、もうこの1年は終盤といったところです。
そして、次の統一地方選挙(2019年4月)で出馬を考えている方は、今年中には準備をはじめる方も多いでしょう。

司法書士と行政書士と不動産会社を続けながら市議会議員をやりはじめ、もうすぐ3年になります。
従業員のいない事業主なので、政治活動の間は部下に仕事を任せてということもできない業態です。
任期も終盤にさしかかったこのあたりで、立候補を考えている方も何かの参考になればと、兼業の議員は実際どんな感じで仕事をしているのか書かせていただこうと思います。

前半では議員の活動について、後半では兼業について書きたいと思います。

まず、市議会議員の仕事でわかりやすいものといえば、やはり「議会」でしょう。
夕張市議会では、3月・6月・9月・12月の定例市議会のほか、必要に応じて臨時議会が開催されています。
(追記:臨時議会は、条例改正や予算の変更が必要になったときに都度招集される議会で、年5、6回ほど開催されています)

この「議会」への出席だけを考えれば、月に3回程度議会に行けばよさそうに見えるので、休みがとれれば兼業ができそうなところかもしれません。
しかし、私の場合ですが、実際の議員としての活動時間のうち、議会に出ている時間は5%もありません。

外から見える活動としては「委員会」というものもあります。
議会に提案する前に市の事業の報告を受けたり、実務的な聞き取りをする会議です。
夕張市では行政常任委員会という委員会が常設され、こちらで行政からの説明を聞き、事業に対しての詳細な質問をします。
ほかに、公開される委員会としては行政常任委員会に付託される予算の審査や、決算を審査する特別委員会があります。

このあたりが、一般的に見える中で議員全員が確実にやらなければならない業務といったところかと思います。
また、必要な都度、非公開の会議や、運営に関する議員同士の話し合いも月に数回あります。
こういった議員の必要最低限の業務だけを行うか、それ意外にも普段から勉強や情報収集につとめるかが、よりそのマチのために活動できるかの違いが出るものです。

議員の仕事の性質は、音楽家とかスポーツ選手に近いものだと思います。
音楽家だとコンサート、選手は大会が議会のようなものではないでしょうか。

コンサートや大会での姿しか外からは見えにくいですが、当然、その日だけ出ていればいいわけではありません。
スポーツ選手も仮に年3回の大会にしか出なかったとしても、誰も年3回だけ働けばいいとは思わないはずです。
当然、見えない普段の積み重ね、練習やレッスンが必要です。これらは、どれだけやっているか外からは見えません。
議員も常に情報収集、他市の調査、政策研究をやっていなければ、思いつきを聞くだけの何も実のない一般質問をすることになってしまいます。本人のスキルがマチの発展向上につながっていきます。

最も違うところは、その成果が結果として見えにくいところです。
大会の順位のようなものもなく、議員は別に一般質問の内容で選挙の順位がつくものではありません。

質の高い議員活動をしているかどうかより、人気とりのパフォーマンスがどれだけできているかで得票が決まるのが今の現実ではあります。この点はどちらかというと議員というより有権者の良識が反映される部分です。
現状、「練習やレッスン」にあたる「情報収集や研修会の参加、政策研究」よりも、来賓への出席や挨拶周りのようなアピール活動が選挙での得票につながるのが残念な現実ですが、ただ、議席がなければそもそも議員の活動はできないので、バランスが大事ではあります。

後半、次回に続きます。
(後半は、「兼業議員について」です)

夕張市議会議員 今川和哉

ブロックチェーンの可能性

この間、東京で、ブロックチェーン関係で起業をされた方と色々とお話しさせてもらう機会があり、前々から考えていたことを相談させてもらいました。

ブロックチェーンやマイニングについてはこの辺をご覧ください。
ブロックチェーンの仕組み(外部サイト)
マイニングとは?~仕組みや方法について解説~(外部サイト)

暗号通貨、仮想通貨といえば、まだ一般的にはビットコインが話題になる程度ですが、これらに使われているテクノロジーのブロックチェーンには、色々な可能性があるなと考えています。

行政も住民票や戸籍の管理はブロックチェーンが使われる世の中になると思います。不動産登記も法務局ではなくブロックチェーンで管理される時代が来るでしょう。

また、市が暗号通貨を新たに発行する自治体ICOも、夕張の知名度を生かした復興策としては十分考えられる方法だと思います。

あとは地域電力の使用方法としてのマイニングです。
例えば今夕張市で試掘している炭層メタンガス、ガス自体を運搬するにはプロパンガスに比べて圧縮が難しいそうです。
産出されたガスを遠くまで運べないということは、地元で使用する必要があるわけです。
この前提の上で有効に使うためには、ガスを地元で安く供給するか、ガスを地元で別のエネルギーに換えるのが最善です。
前者として現在はメロン農家の熱供給の試験を行なおうとしているわけですが、ガス発電による事業誘致の方向でも考えたとき「安い電気が供給されれば稼ぐことができて、都会でなくても良い」業種が最も適しているのではないでしょうか。
アルミの加工工場だとか、ブロックチェーンマイニングあたりがこの条件で良さそうではないかと考えています。

今まで、思いつき程度のものはあまり書かないことが多いのですが、外部にアウトプットすることで実現可能なアイデアがもらえることもあるかもしれないので、なるべく書いてみようと思います。
色々情報収集していきたいと考えてますので、良い話がありましたら教えていただければと思います

地方自治を考える選挙

解散総選挙で報道も盛り上がっている時期です。
夕張市議会でも、本日(10月4日)衆議院議員選挙の経費を計上する予算変更を可決いたしました。

私は全くの無所属なので、選挙だからどこを手伝ったりするわけではありませんが、国政の状況は当然夕張市に関わってくる部分もあるため、その動向は注目しているところです。

新党にもいまいち政策が見えない部分はありますが、日本国憲法第8章の改正について議論を進める政党が出てこないかと思っています。
地方自治の確立は地方議員としても悲願です。
新党乱立で混乱しそうな本選挙ですが、これを機会に、憲法における8章、地方自治の規定の議論が活性化すると良いなと期待しています。

◆日本国憲法第8章について◆
この部分は日本の地方自治について規定している条項ですが、92条~95条のたった4条しかありません。
詳しくは条文を見てほしいと思いますが、「地方公共団体」とされる自治体の役割や機能については、そこまで詳しく規定されていません。

その中、個人的に一番考えていただきたい条文が第94条です。

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第九十四条
地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
---------

現在、このような憲法の規定になっています。「条例は法律の範囲内でしか制定できない」わけです。

地方議員から言わせていただくと、ほとんどの法律は都市部の常識で作られています。
例えば、業務に関する法律などで「A業種は元手1000万円以上ないとやってはいけませんよ」だとか、「B業種をやるためには車が最低10台必要ですよ」というような法律規定があるとします。
都市部ではそういった規制を行わなければ質の低い業者が参入して問題があるという考えなのでしょうが、地方の田舎だとそんなに元手や資本を用意しても割に合わず、A業種やB業種の開業をさせることができないといった事態が生じてしまうわけです。必要性があり、地方で小規模で特定の業種を開業してほしいと思っても、法律を超えることができない以上、地方議会で条例を作っても対応できません。

実際に、私が行っている宅建業では、報酬の制限についての法律があり、「売買価額の3%以上を報酬請求できない」という規定があります。
そりゃあ大都市で数千万円の不動産を仲介すれば3%でもそれなりの額なのでしょうが、地方で数十万円の不動産取引でも同じ業務を行うわけですから、田舎で不動産業が成り立たないのも、地方の空き家を不動産業者が扱いたがらないのも当然だろうなと思うこともあります。

今の憲法下では、都市部の常識で作られた法律の規定の範囲を、自治体が選挙で選んだ議員が合意して条例を作っても超えられないわけです。

当然、地方の権限が拡大すれば、地方議員の質、選ぶ住民のレベルの向上は今以上に必要となってくるでしょう。
しかし、もう自治体は金太郎飴ではダメです。今後は、地方が自分たちで独自のやり方を考えて、サービスにも多様性をもたせていく時代にならなければなりません。

例えば自治体独自の教育基準を制定して、戦後大きく変わらないこれまでの小学校や中学校ではなく、小規模の寺子屋をいくつか運営する自治体や、座学方式を止めて個別指導を中心に行う自治体が中にはあってもいいのではないかと考えます。生徒の多い都市と、定員が割れるような地方で、同じ教育制度が適用されている現状がそもそも異常です。都市部の運営方法に合わせようとするから、思考停止で簡単に統合話が出るのです。

こういったように地方が考えて制度を作って、住民もそれを選ぶことができる。お店を選ぶようにサービスで自治体を選ぶような時代になってこそ、地方議会も腕の見せ所になります。

私がこの国政の議論で最も期待しているのはこういうところです。
ともかく、まともな政策議論が進む選挙となるといいですね。

夕張市議会議員 今川和哉

決算委員会大綱質問【平成28年度】

平成29年9月19日に開催された決算審査特別委員会の大綱質問答弁まとめです。
こちらは、「平成28年度の夕張市の決算」について質問するものとなります。

資源を活用した地域活性化(ズリ山とCBMについて)と、交流人口による地域活性化についてを質問しております。

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1.資源を活用した地域活性化について

①地域資源「ズリ」の活用による水洗炭事業について(市長)
高松のズリ山の活用の実施状況について、市内事業者がズリ山から採取したズリを販売する事業を展開しています。
平成27年度の事業開始当初は、原材料となるズリに含まれる粘土分が、想定を超える比率であったため、石炭とズリを分離させる作業能率が低い状態でした。
平成28年5月に粘土分を洗い流すプラントを増設したことにより、平成28年10月から、おおむね計画通りの出荷量となっているところであります。
このズリ山活用事業によりまして、現時点で新規雇用を8人創出したほか、市の収入は月約70万円となっております。

②CBM開発について(市長)
平成28年9月に清陵地区において国内初の事業化に向けた試掘を行ったところであり、予想通り石炭層からメタンガスの噴出が確認をされたところであります。
検出したガスについては、メタンの含有量が95%と、燃料としての利用に十分な濃度を有していることが調査結果からわかりました。
この試掘調査結果を踏まえ、石炭層の水抜きを行い、ガスを安定的に噴出させるための生産テストを行うこととしており、今議会に提出した関係予算を計上しているところであります。
今後CBMを活用した農業用ハウスへのエネルギー供給などのトライアル事業の実施に向け、必要なガス量の検証などを行う必要があると考えております。

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2.交流人口による地域活性化について
(市長)
炭鉱関連遺産の活用による交流人口増加施策といたしまして、炭鉱遺産や夕張の暮らし、コミュニティを実体験することにより、継続的かつ多様な交流人口を創出することを目的として、一般社団法人清水沢プロジェクトと連携をし、清水沢エコミュージアムプロジェクトを推進しているところであります。
同プロジェクトの活動拠点として宮前町の市営住宅を改修し、資料展示のほか、イベント開催や部屋の利用が可能な清水沢コミュニティーゲートで、平成28年度においては約700名に利用いただいたところであります。
市内外の方々の交流のきっかけづくりや、夕張ファンの創出などに寄与したものと考えております。
引き続き、改修中の石炭博物館を含め、様々な炭鉱遺産等を活用した交流人口の拡大に取り組んでいきたいと考えております。

(教育長)
平成28年度は、スポーツ交流創出事業として、2つの事業を実施しております。
この2つの事業は、夕張市体育協会の活動を活性化させ、市有体育施設の有効活用と合宿誘致を積極的に実施することを目的としたところでございます。
まず一つ目は、NPO法人夕張市体育協会設立準備委託事業として、夕張市体育協会のNPO法人化に向けた助成事業を行い、平成28年9月にNPO法人夕張市体育協会が誕生致しました。
なお、同法人は、平成29年度より文化スポーツセンター等の体育施設の指定管理者となってございます。
二つ目でございますが、合宿誘致の強化といたしまして、スポーツ合宿等の調査事業を実施致しました。
合宿誘致として、新規のものといたしましては、利用団体29団体、利用者数が786名、利用種目につきましては、バレーボール、サッカー、バスケットボール、バドミントン、スキーでございまして、成果は十分に出ていると考えているところでございます。

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(再質問1)
安全性について、特段の配慮が必要となることはなかったか?今後の対応策はどうか。

(市長)
法律に基づいて、CBM開発の安全確保については取り組んでいるところでございまして、連携して事業を行っております業者とも、有識者を活用した安全確保に努めています。昨年度は大きな事故等発生しておりませんので、引き続き安全に配慮した事業に努めてまいりたいと考えております。

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(再質問2)
炭鉱遺産活用について、インバウンドでの利用はどうだったか、今後外国人観光客の利用についてどのように考えているか

(市長)
先ほど利用者700名ということでお話しさせていただきましたところでございますが、外国のお客様のご利用は、1名だったというように聞いております。
ご質問にありましたとおり、インバウンドが増加していくであろうというのはご指摘の通りでございます。ただ、こちら運営しております所ともお話しをしているところでございますが、そもそも清水沢コミュニティーゲートにつきましては、4つの部屋があるんですけれども、4つについてそれぞれ目的別に作られています。
例えば寄りどころであったり、夕張の暮らしを体験しながら何等かの活動をしていく部屋だったり、アート作品・アーティストの活動拠点の部屋だったり、観光インフォメーションとしての機能であったりということでありますので、こういったアプローチで今後とも行っていきたいなという風に思っているところでございます。
今、利用実態が外国のお客様が1名利用があったという状況でございますが、今後もお部屋をどう活用いただくかという部分を維持しながら、どう考えていくかということになろうとは思いますが、現状大切にしたいのはその目的別のスペースをどう最大限活用していくかというところに力を注いでいければと思っております。

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(再質問3)
合宿誘致事業について、市内での経済効果という面から見てどうだったか。

(教育長)
先ほど申し上げましたとおり、29団体786名が全て、市内の宿泊でございます。そのほか、お弁当や飲料水等の購入を考慮いたしますと、経済効果は非常に大きいものであると認識しております。

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平成29年度夕張市議会第3回定例市議会

9月の定例市議会の一般質問についてのまとめです。

1.財政再生計画の抜本的見直し後の新規事業について
2.夕張市の創業支援事業について

について、私から質問を行っています。


財政再生計画の抜本的見直し後の新規事業について

◆新規事業の進捗状況と予算の執行状況について◆

【質問】
財政再生計画の抜本的な見直しにより、今までの財政再建の優先から、当市は地域再生との両立へ大きく踏み出しました。今後も夕張市が持続的に存立・発展していけるよう、本年度から10か年で取り組む新規事業46事業のうち、平成29年度から着手する事業が35事業ほどあります。
その新規事業が、現段階でどのくらい進んでいるのか、事業の進捗状況と予算の執行状況についてお伺いします。

【答弁】
地域再生の動きを加速化させるため、46事業のうち4分の3を占める35事業について今年度より着手すべく当初予算に計上いたしました。
事業の進捗管理におきましては各事業それぞれ1年間の作業スケジュールを年度当初に作成をし、それを取りまとめた上、管理を行っているところであり、
現在のところ未着手の事業、作業に特段の遅れを示している事業はございません。

なお、定住促進のための住宅取得、リフォーム、空き家除去支援事業、若年層女性向け低家賃整備事業、子育て支援のための妊産婦安心出産事業、新たな人の流れ・交流人口創出のための資格取得支援事業、創業支援事業、地域人材育成事業など、今年度より地域活性化のため各種助成事業を設けており、そのほとんどは、これまでに補助申請を頂いておりますが、
今後も継続して申請の受け付けを行っている事業については広報・市ホームページなど、その事業によって合った媒体によって周知に努めて参る考えであります。

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夕張市の創業支援事業について

◆「夕張市創業支援事業補助金」の申請状況について◆

【質問】
今年度から、夕張市内で新規創業される方、または事業拡大を行う市内の事業者に対して、初期投資等に最大100万円の補助を行う「夕張市 創業支援事業補助金」の募集を行っております。
こちらの申請採択状況、申請に関する相談件数と、今後の採択に至る見込み、またどのようにこの制度の周知活動を行っているかについてお伺いします。

【答弁】
この制度につきましては、本年6月からスタートしたところであります。
現在のところ新たな創業や事業の拡大について数件のお問い合わせがあり、対応したところではありますが、申請には至っていない状況であります。
周知につきましては、市のホームページや広報で制度の周知に努めているほか、商工会議所や金融機関にチラシを配布しているところであります。

◆創業に関する広報手段について◆

【質問】
私たちのように、夕張市に住んでいる者から見れば、夕張市にはこういう事業が足りない、こういうところに可能性があるのではないか、と思える部分があります。
しかし、それを市内にとどまらず全国の起業を考えている方や、課題解決の能力がある方に伝わらなければ、創業の増加にはつながりません。
チャンスとなり得るマチの課題が、課題のまま終わってしまいます。

まず、起業をしていただくためには、夕張市にはどのような資源があり、何が不足していてどういった問題があるのか、幅広く知っていただかなければならないわけです。
そのためには当然ですが、起業に関する広報、市のPRは欠かせません。
起業を考える方が夕張市で新規創業していただくために、どのような広報活動を、どのような場所で行っているかお伺いします。

【答弁】
現在は商工会議所を通じて既存の企業にチラシの配布の依頼をしているところでございます。
今後は企業訪問を行う際、個別に制度の概要を説明することとしているほか、夕張へ支援を頂いております公益社団法人北海道クラブや札幌夕張会など、多くの経営者の方々などが集まる場での広報活動といったものを行っていきたいと考えています。

◆創業相談事業、創業セミナー、インキュベーション事業の実施について◆

【質問】
(1)今の夕張市、新規創業が多いとは言えません、この状況から、受動的な支援だけでは限界があると考えますが、今後市外も含め起業家を対象としたセミナーやイベント等を行って夕張市で起業を希望する方の数を増やすための積極的な方策をとっていくことを考えていないか、ということをお聞きしたいと思います。
(2)「インキュベーション」とは創業間もない事業者に対して支援を行い育成することですが、起業の初期段階の事業者に対して、何らかの支援をしていくための事業は行えないでしょうか?
支援体制が確立され、起業のリスクが軽減されれば、せっかく創業した市内事業者の撤退を防げるかもしれませんし、夕張市での起業家の増加にもつがなることが期待できますので、そういった事業の可能性についてお伺いいたします。

【答弁】
(1)起業家を対象としたセミナーやイベントについては、市単独での開催は効果が限定的であることから、商工会議所や金融機関とも連携をし、北海道や札幌市などが広域で開催する事業を活用するなど検討してまいりたいと考えております。
(2)市内の施設利用や専門的な人材の配置は厳しいと考えておりますが、独立行政法人中小企業基盤整備機構において、インキュベーション施設の運営を行っておりまして、起業家や新事業展開を目指す方々のニーズにこたえる事業スペースを用意されているほか、専門支援スタッフとしてマネージャーについても配置されており、起業にかかる全面的なサポートが行われていることから、このような施設を紹介するなど同機構と連携を密にしながら対応していきたいと考えております。

◆創業支援事業の課題について◆

【質問】
夕張市における創業支援事業の課題についてどのように分析をされているか。市長の見解をお伺いいたします。

【答弁】
企業が進出する上で企業が望む求人と働き手のミスマッチや企業が求めている生活環境の問題など、多くの課題があると認識をしております。
一方、本市においては、財政再生計画の抜本的な見直しを行い、本年度から財政再建と地域再生の両立に向けてリスタートをし、生活環境の改善なども計画に盛り込んだところであります。
しかしこれらは、スタートしたばかりであり、これから一つ一つ丁寧に取り組み、着実に形にしていくことが重要であると考えています。
また、起業される方や進出される企業の方々については、夕張の特性をご理解いただいた上で個人や会社の方向性について多様なマッチングが必要であると考えておりまして、
少しでも長く夕張で運営頂けるという視点が私としては重要であろうと考えております。

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☆ ◇ 再 質 問 ◇ ☆

【質問】
創業に関する宣伝方法について、現在行っている市の広報やウェブサイトでの広報のみでは対象が限定的で、市外の方が知る機会が少ないのではないかと思います。
この点につき今後どのように考えますか?

【答弁】
空知地域で取り組んでいるようなセミナーの機会や、人口が集中する札幌市などでの周知ができないか、
また(イベント等で)夕張に多くの方が集まるというパターンもありますので、そういったところで例えばですけれどもブースを設けて、関心がある方に説明を対応していくとか、
そういったことをやれるところから順次やっていきたいと考えています。

【質問】
他の自治体では、自分の自治体にこういう事業を誘致したい、と明確にしている場合も見受けられます。適合する場合に支援を手厚くしていたりするわけです。
たとえば、ITに特化していたり、元々ある地場産業の高度化だったり、商店街再生として、空き店舗を活用する事業だったり、農業の六次化だったりです。
どんな事業を夕張市が必要としているのか、その課題が明確であれば、こういった特定の事業者の誘致に特化することも有効な場合があるのかなと思いますが、そういったお考えがあるかどうか、市長に伺います。

【答弁】
夕張市はある意味で言えば財政破綻をして以降、企業誘致というのをスポットで行って来ていない中で、夕張の地理的要件だとか再生団体である夕張の中で、是非企業活動としても行っていきたいという企業の思いであったり、そういうところに寄り添いながら企業進出などが促進されてきた側面があるのかなと思っています。
今現時点において、夕張で起業するにあたって、どういった可能性があるのかと考えたときに、廃校舎の活用などを積極的に図ってきたのですが、もうほとんど空き教室はありますけれども学校全体の活用という意味ではもう耐震化を満たしていないところ以外は活用されているような実情があります。また、工業団地も中小機構を離れている部分もございます。
ですから、実際起業家の方が夕張で起業したいと言ったときに実際どういった活動が可能なのかという情報をしっかりまずお伝えしていくということが我々にとって非常に重要な要素になるのだろうと思っています。
ですので、そういう意味では、まずしっかり特定の業種にある意味でエッヂを効かせてというよりは、夕張で意欲を持っているような方については、丁寧にそのご意向をお聞きした上で、どうやればその方の意向に沿えるのだろうかということを考えていく。
夕張で長く活動をしていただくためには、(起業初期からの)相談体制等も重要と考えており、入口の部分から、マンパワーの限りはありますけれども、サポートしていくのが我々のスタイルなのかなと思っています。

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9月の会期中は決算審査についても行っておりますので、こちらも別途アップしたいと思います。

日本政策学校、夕張合宿

前日までのスタートアップウィークエンド夕張に引き続き、7月17日(月)は、政治について学ぶ学校である日本政策学校の夕張合宿が開催されておりましたので、そちらの案内兼受講生として参加いたしました。

まず、夕張市議会議長である厚谷議長に夕張について講義をしていただきました。
政治の学校ですので、政治に詳しい方々が来ており、議長といえども講義の準備は中々大変だったのではないかと思います。

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私が質問を受けた際は色々正直に答えさせていただきました。
市外の方が気になるところは、市内にいると特に気にならないことだったり、そもそもの前提事情が違うことで考え方も異なったりして面白いなと思いました。
しかし共通するところも多くあったり、また、課題としては夕張のほうがずっと先をいっている場合もあり。

市外から視察に来た方に同行するとよく言われるのが、前に視察に来た東京都議会議員おときた氏のブログ記事です。
「夕張は燃えるゴミが燃やせないんでしょ?」というやつです。

詳細は、こちらの私の過去の一般質問記事を読んでいただければと思います。
第1回定例市議会ゴミ処理体制について

そりゃあ、東京都でゴミが燃やせなかったら量もすごいことになるでしょうし、埋め立て地も少なく住居と近いでしょうから、大変なことになります。
埋め立て地がそこまで住居の近くにはならず、人口が少ないためにゴミの量も少ない夕張とは前提となる事情が違うということです。
夕張の前提条件では、逆に焼却処理場を維持するコストが割に合わない、というのが実情のわけです。

また、「病院が無くなって住民が健康になって医療費が下がったんでしょ?」も良く言われます。
なるべく病院に頼らないための自助努力をする人が多いのは事実かもしれませんが、病院が無くなって市民が健康になるという論理は飛躍しすぎだと思います。

私は不動産会社をやっていますが、家を売却して市外へ出るような方の話を伺うと、「遠くの病院に通うのが負担になったので札幌へ引っ越す」というような方は多いです。
中々引っ越しがしにくい持ち家がある方でさえそうなのです。公営住宅や賃貸に住んでいる方はなおさらでしょう。
要するに、市内の病院で大病や透析を治療できないために、市内で診ることができないような事情のある方が市外へ転出するケースが増え、市内に住み続けられる人の医療費が下がってるだけという印象です。

市外から見える夕張市を知ることができるのは非常に興味深いです。
破たんした自治体!というイメージはもの凄いインパクトかもしれませんが、来てみると違う一面も見れるかもしれませんよ。

研修会に参加した新宿区議会議員の伊藤 陽平さんが早速夕張の記事をアップしていただいています。

廃墟となった遊園地も。財政破綻した夕張市のように今こそ改革を
https://itoyohei.com/?p=12363
(新宿区議会議員 伊藤 陽平 2017年7月17日 公式ブログ)

また、開催団体である日本政策学校では、夕張市への政策提言コンテストを行う予定とのことで、そちらも楽しみにしております。